M&Aのリテイナーフィー(retainer fee)とは? 相場や仕組みを解説

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リテイナーフィーとは、M&Aの仲介会社などに支払う月額報酬のことを指します。仲介会社によって、リテイナーフィーの有無や金額はまちまちですので、仲介会社を選ぶ際にはトータルの諸費用がいくらになるのか把握しておく必要があります。

この記事では、リテイナーフィーについてや、相場などについて解説しています。

このページのポイント

~M&Aのリテイナーフィーとは?~

M&Aのリテイナーフィーとは、M&Aアドバイザリー会社やM&A仲介会社に支払う月額報酬(定額顧問料)を指す。リテイナーフィーの相場は、難易度や活動するアドバイザーの“格”によって決められることが多いが、当社(M&Aキャピタルパートナーズ)のようにリテイナーフィーを必要としない、中間報酬と成功報酬のみの会社も存在する。

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リテイナーフィーとは?

リテイナーフィーのイメージ

リテイナーフィー(リテイナー)とは、M&Aアドバイザリー会社やM&A仲介会社に支払う月額報酬(定額顧問料)のことで、譲渡(売却)、譲受(買収)いずれの検討時も必要となります。

着手金のことをリテイナーフィーと呼ぶこともあります。リテイナーフィーの相場は、難易度や活動するアドバイザーの“格”によって決められますが、M&A会社によっては、当社(M&Aキャピタルパートナーズ)のようにリテイナーフィーを必要としない(中間報酬と成功報酬のみ)の会社もあります。

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M&Aにおけるリテイナーフィーの相場

M&A会社を利用する際のリテイナーフィーは、リテイナー契約を締結した後で必要となる場合があり、その場合は月額固定金額が一般的です。特に基準となる相場はありませんが、依頼内容の難易度や、担当するアドバイザーの技量に応じた人件費によって数十万円以上の月額の金額が決まるといわれています。

また、6ヶ月間、1年間といった最低契約期間も取り決めがなされているので「月額報酬×契約期間」がリテイナーフィーの総額だと理解してください。

リテイナーフィーを支払う前に検討すること

リテイナーフィーは、譲渡(売却)側であるオーナー経営者の企業や、譲受(買収)側の企業に関する現状の分析や調査、M&A戦略の立案、具体的なM&A候補先の調査・探索や、訪問、面談にかかる工数にかかる一連のM&Aアドバイザー活動費用であり、人数と活動量によって、数十万円からとなりますが、活動費という費用の性格からも分かるとおり、一度支払われたら戻らない費用ですので、きちんと支払った分だけ活動をするのか、その結果十分な成果を期待できるのか、当事者で見極める必要があります。

着手金とリテイナーフィーの定義は厳密には異なるのですが、その境界はあいまいで、「着手金のみ」、「リテイナーフィー」のみ、「着手金+リテイナー」といった手数料体系を提示するM&A会社がありますが、いずれもM&A会社の一定の活動に対する報酬ですので、総額で考えることと、一度支払ったら戻らない費用であることを認識した上で検討する必要があります。

また、M&Aで会社の売却意思が固まっているのであれば、リテイナーフィーの支払いについては抵抗が少ないと思いますが、「将来の選択肢のうちの1つとしてM&Aを検討したい」といったオーナー経営者にとっては、リテイナーフィー支払いはムダ金になってしまうという問題があるようです。

リテイナーフィーの支払いについても、オーナー経営者個人で支払うのであればまだしも、会社の経費としてリテイナーフィーを支払う際は、社内の経理担当者などに何の費用なのか説明しにくいといった問題点もあるようです。

また、M&Aで買収を検討している企業の担当者にとっても同様に、リテイナーフィーの支払いに躊躇するケースがよく見受けられます。このような状況を踏まえ、M&Aキャピタルパートナーズではリテイナーフィーを無料とし、成功報酬型の手数料体系をご提案しています。

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監修者プロフィール
M&Aキャピタルパートナーズコーポレートアドバイザリー部 部長公認会計士梶 博義
M&Aキャピタルパートナーズコーポレートアドバイザリー部 部長
公認会計士梶 博義

大手監査法人、事業承継コンサルティング会社を経て、2015年に当社へ入社。
これまで、監査、IPO支援、財務DD、親族承継・役職員承継コンサル等を経験し、当社入社後はM&Aアドバイザーとして活躍。一貫して中小企業の支援に従事し、M&Aのみならず、事業承継全般を得意とする。

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