M&Aシニアエキスパートとは？ 認定制度の概要や試験内容、難易度を解説

M&Aシニアエキスパートとは

M&Aシニアエキスパートは、一般社団法人金融財政事情研究会と株式会社日本M&Aセンターが共同で創設した、M&A実務に特化した民間資格です。一般社団法人金融財政事情研究会が展開する「事業承継・M&A資格認定制度」のなかでも、特にM&Aに精通した実践的な専門人材の育成を目的とした上位資格として位置づけられています。

中小企業の後継者不在問題が深刻化する中、M&Aや事業承継に強い専門人材を育成するため、2012年にこの制度は開始されました。中小・零細企業の経営安定や持続的な成長、経営者や従業員の生活基盤を守り、日本経済全体の持続的発展に貢献することを大きな目的としています。

また、公正で安全なM&A仲介を推進する「一般社団法人M&A支援機関協会」からも推奨されており、広く認知された資格制度です。2020年9月時点では、M&Aエキスパート有資格者（試験合格者）が30,000名を超えるなど、多くの実務家が取得している資格となっています。

M&Aシニアエキスパート資格を取得するメリット

M&Aシニアエキスパートの資格を取得すると、さまざまなメリットが得られます。そのなかでも特に重要なメリットは、以下の2つです。

事業承継やM&A実務の即戦力人材であることの証明になる

資格を取得することで、事業承継やM&A実務に関する知識を豊富に持ち、即戦力人材であることが証明できます。M&A業界に就職や転職を希望する場合に有利となるだけでなく、実際にクライアントと接する際にもM&Aのプロフェッショナルであることを証明し、信頼を得ることも可能です。

また、一般企業や投資会社などで事業承継やM&Aのコンサルティング業務などに従事する機会も増えるため、キャリアアップの足がかりとすることも期待できます。

事業承継とM&Aに関する知識を網羅的に習得できる

事業承継とM&Aに関する幅広い知識を網羅的に習得できる点もメリットです。

M&A業務は、税法はもちろん、民法や会社法をはじめとするさまざまな法務知識や、実務的な知識が必要です。各分野を横断する広範囲な知識を独学で習得するのは非常に難しいですが、M&Aシニアエキスパート認定試験に合格できれば、ゼネラリストとしての道が拓けます。

また、専門職としてのスキルセットを向上させ、クライアントへの価値提供に貢献することにもつながります。

M&Aシニアエキスパート資格と関連する認定資格

事業承継・M&A資格認定制度には、M&Aシニアエキスパートのほか、事業承継シニアエキスパート、事業承継・M&Aエキスパート、事業承継・M&Aベーシックなどの関連資格があります。これらの資格は、それぞれ対象とする専門性や難易度が異なり、M&Aシニアエキスパートは特にM&A実務に強い上位資格として位置づけられています。

以下で、各資格の主な位置づけや特徴を整理し、M&Aシニアエキスパートとの違いを見ていきましょう。なお、紹介する情報は2026年5月12日時点のものであり、最新情報については、各公式サイトで必ずご確認ください。

• M&Aシニアエキスパート
• 事業承継シニアエキスパート
• 事業承継・M&Aエキスパート／事業承継・M&Aベーシック

M&Aシニアエキスパート

M&Aシニアエキスパートは、中小企業のM&A実務に特化した専門資格です。事業承継・M&A資格認定・支援制度のなかでは、プロフェッショナル編に位置づけられる上位資格であり、M&Aに関する高度な知識と実践力を備えた人材であることを証明できます。

この資格保有者には、M&A分野のさらなる成長と、公正で円滑な取引を推進する重要な役割が期待されています。

難易度

M&Aシニアエキスパートは、事業承継・M&A資格認定・支援制度のなかでプロフェッショナル編に位置づけられる上位資格です。中小企業M&A実務に関する専門的な知識が問われるため、関連資格のなかでも難易度は高いといえます。

過去問や合格率は公表されていませんが、「Web講義＋認定試験（CBT方式）」が採用されています。試験内容は概ねWeb講座の範囲内から出題されるため、講義内容を十分に理解したうえで、計画的に試験対策を進めることが大切です。

受験資格

M&Aシニアエキスパートの認定試験を受験するには、Web講義または養成スクールを修了している必要があります。また、Web講義または養成スクールを受講するには、主に以下の要件を満たさなければなりません。

• 事業承継・M&Aエキスパート認定者／事業承継シニアエキスパート認定者（試験合格者）
• 弁護士・税理士・公認会計士・司法書士
• 銀行・信用金庫・信用組合・証券会社・生命保険会社において法人営業経験が5年以上あり、現在も在籍中の方
• 会計事務所等で5年以上の実務経験があり、現在も在籍中の方
• 1級ファイナンシャル・プランニング技能士
• 一般社団法人M&A支援機関協会会員役職員

参考：M&Aシニアエキスパート | 一般社団法人金融財政事情研究会

事業承継シニアエキスパート

事業承継シニアエキスパートは、事業承継実務に関する資格です。こちらは、次に紹介する事業承継・M&Aエキスパート／ベーシックの上級資格にあたります。

資格を取得すると事業承継の実務能力はもちろん、経営戦略に関するさまざまな提案などができるようになることから、社内の人材育成にも活用されています。

難易度

事業承継実務に関する最難関資格であり、試験内容は幅広く設定されています。理論的な内容以外にも実務ノウハウやケーススタディなども問われるため、難易度は高いと言われています。

受験資格

事業承継シニアエキスパートの認定試験を受験するには、Web講義を修了している必要があります。また、Web講義を受講するには、主に以下の要件などを満たさなければなりません。

• 事業承継・M&Aエキスパート認定者（試験合格者）
• 弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・中小企業診断士
• 銀行・信用金庫・信用組合・証券会社・生命保険会社において法人営業経験が1年以上あり、現在も在籍中の方
• 会計事務所等で1年以上の実務経験があり、現在も在籍中の方
• 1級ファイナンシャル・プランニング技能士

参考：事業承継シニアエキスパート | 一般社団法人金融財政事情研究会

事業承継・M&Aエキスパート／事業承継・M&Aベーシック

事業承継・M&Aベーシックおよびエキスパートは、事業承継や中小企業M&Aに関する基本的な知識を身につけているかを確認するための資格です。

この資格には2つのレベルがあり、事業承継・M&Aベーシック（金融業務3級）は、中小企業の事業承継・M&Aコンサルティングに必要となる最低限の知識の習得度を検証する入門資格です。一方、事業承継・M&Aエキスパート（金融業務2級）は、会計・税務・法務など、より実務的な基礎知識の習得度を評価する中級資格となっています。

これらの資格は、M&Aや事業承継分野でプロフェッショナルとしてキャリアをスタートさせるための重要なファーストステップです。事業承継・M&Aエキスパート試験に合格すると、上位資格であるM&Aシニアエキスパートの養成スクールの受験資格を得られます。

難易度

事業承継・M&A資格認定・支援制度のなかでは難易度が低いため、適切に準備を行えば、比較的短期間で合格することができると言われています。

ただし、事業承継・M&Aエキスパートについては100点満点で70点以上が合格基準とやや高めに設定されているため、自信のない方は通信教育講座を受講したり、試験問題集に取り組んだりしてから受験すると良いでしょう。

受験資格

事業承継・M&Aベーシック・エキスパートの試験には、特別な受験資格は必要ありません。試験の対象者は、金融機関の渉外や融資担当者、公認会計士・税理士等とされています。

M&Aシニアエキスパート資格と関連資格の試験内容

次に、各認定資格の試験時間や出題形式、合格基準などについて解説します。

M&Aシニアエキスパート

M&Aシニアエキスパート試験の概要は、以下のとおりです。

M&Aシニアエキスパートの試験は、Web講義を受講したうえで受験する「Web講義＋認定試験（CBT方式）」が採用されています。試験は全国のテストセンターで実施されるコンピューターベースの方式です。

合格基準は100点満点中60点以上と設定されていますが、M&A資格のプロフェッショナル編に位置づけられるだけあり、試験の難易度は高めです。試験範囲が非常に広範囲にわたるため、Web講義の内容をしっかり理解し、十分な学習時間を確保しないと合格は難しいでしょう。

事業承継シニアエキスパート

事業承継シニアエキスパート試験の概要は、以下のとおりです。

事業承継シニアエキスパートの試験は、実務におけるケーススタディが含まれている点がM&Aシニアエキスパートと大きく異なります。

認定試験を受験するには、Web講義を修了している必要があります。試験範囲は実務寄りで幅広いため、講義内容を十分に理解したうえで、試験対策を進めることが大切です。

事業承継・M&Aエキスパート／事業承継・M&Aベーシック

事業承継・M&Aベーシック・エキスパート試験の概要は、以下のとおりです。

事業承継・M&Aベーシックおよびエキスパートは、事業承継・M&A資格認定制度のなかでは難易度が低い資格です。適切な準備を行えば、比較的短期間で取得できる可能性が高いため、初心者の方にも取り組みやすい資格といえます。

試験形式は四答択一式が基本で、事業承継・M&Aエキスパートでは総合問題が10題出題されます。通信教育講座や公式の問題集なども充実しているため、M&Aや事業承継の勉強を始めたばかりで自信がない方は、これらに取り組んでから受験すると良いでしょう。

M&Aシニアエキスパート資格の取得までに必要な勉強時間

M&Aシニアエキスパート認定資格の取得までに「どれくらいの勉強時間が必要になるのか」は、試験勉強を始める時点で、M&Aや事業承継に関する知識を既にどの程度身につけているのかによって変わります。

なお、M&AシニアエキスパートのWeb講義には、利用開始日から13週間（91日間）の利用可能期間が定められています。取得を検討する際は、この期間内に講義の視聴や復習を進められるよう、あらかじめ学習スケジュールを立てておくことが大切です。

申し込み～合格までの流れ

M&Aシニアエキスパートなどの資格取得に向けた、申し込みから合格までの具体的な流れをステップごとに解説します。全体のスケジュール感を把握する際の参考にしてください。

• 受講者登録・試験申し込み
• 試験準備
• 受験・合格証を取得

1.受講者登録・試験申し込み

はじめに、受験予定の資格試験の受験申し込みを行います。

M&Aシニアエキスパート、事業承継シニアエキスパート、事業承継・M&Aベーシック・エキスパート試験はすべて「通年」で実施されています。

どの試験を受けるのかを決めたら、希望日時に合わせてオンラインで申し込みを行います。

M&Aシニアエキスパートでは、認定試験の前にWeb講義または養成スクールを申し込み、所定の講義を修了しなければなりません。事業承継シニアエキスパートも、Web講義の修了後に認定試験の受験手続きを進めます。一方、事業承継・M&Aベーシックや事業承継・M&Aエキスパートには特別な受験資格が設けられていないため、希望日時に合わせてCBT方式の試験を申し込めます。

2.試験準備

各種申し込みが完了したら、試験に向けた準備に入ります。Web講義を利用する場合は、必要な講義をすべて受けると修了証が与えられ、そのあとで認定試験（CBT方式）の受験手続きを行います。

一方、通信講座や独学などで試験準備をする場合は、申し込んだ受験日に向けて勉強に励むことが一般的です。

3.受験・合格証の取得

受験申し込み時に登録したテストセンターに行き、コンピューターに向かって120分間（事業承継・M&Aベーシックのみ100分間）の試験を受けます。試験終了後に合否が画面に表示されたら内容を確認し、試験官からスコアレポートを受け取り、テスト会場から退室します。

試験に合格した場合は、試験の翌日以降にユーザー登録したマイページから試験合格の認定証をダウンロードして終了です。

不合格だった場合も、再受験は可能です。ただし、受験日の翌日から起算して5日間は再受験できません。また、再受験時には改めて受験料が必要となるため、試験結果を確認したうえで、次回の受験に向けて準備を進めましょう。

M&Aシニアエキスパート資格取得に関する注意点・ポイント

M&Aシニアエキスパート資格を取得する際には、押さえておくべき注意点がいくつかあります。ここでは特に重要なポイントをまとめました。

• Web講義には利用可能期間がある
• Web講義受講料と認定試験受験料がそれぞれ発生する

Web講義には利用可能期間がある

先述のとおり、M&AシニアエキスパートのWeb講義は、決済完了（利用開始日）から13週間（91日間）という利用可能期間が定められています。認定試験を受験するためには、この期間内にすべての講義を視聴・修了し、修了証を発行してもらう必要があります。もし期間内に修了できず超過してしまった場合は、再度有料で受講申し込みをしなければなりません。

ただし、講義を修了したあとも利用開始日から91日間以内であれば継続して視聴可能です。そのため、早めに講義を修了させておき、残りの期間を認定試験に向けた復習に充てるのが効率的です。

Web講義受講料と認定試験受験料がそれぞれ発生する

M&Aシニアエキスパート資格を取得するには、Web講義の受講とCBT方式の認定試験の受験が必要であり、それぞれに費用が発生します。

• Web講義受講料：132,000円（税込）
• 試験受験料：11,000円（税込）

したがって、合計で143,000円（税込）が必要です。受講料は講義開始前に、受験料は試験申し込み前に個別に支払います。ただし再受験の場合は、改めて11,000円（税込）の受験料が必要です。

なお、一般社団法人M&A支援機関協会会員や株式会社日本M&Aセンターと業務提携している金融機関の関係者には、特別価格が適用される場合があります。事前に確認しておくと良いでしょう。

まとめ

M&Aシニアエキスパートは、事業承継・M&A資格認定・支援制度のなかでプロフェッショナル編に位置づけられる上位資格です。中小企業M&A実務に関する専門的な知識を体系的に学べるため、M&Aに関わる実務家や専門家にとって、知識・スキルの向上に役立つ資格といえます。

一方で、認定試験を受験するにはWeb講義または養成スクールの修了が必要であり、受験資格や受講料、試験の利用可能期間なども定められています。取得を検討する際は、公式サイトで最新の要件や費用を確認したうえで、計画的に準備を進めましょう。