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事業承継は、経営者が変わる大きな節目であり、その成功は企業の存続に直結します。しかし、事業承継には多くの課題が伴います。特に、資金調達は後継者にとって大きなハードルとなり、まとまった額の資金調達を行うために、銀行などの金融機関から融資を受ける方法が一般的です。
本記事では、事業承継における融資の活用方法や種類、利用する際の流れ、注意点などを具体的に解説します。
1. 事業承継で融資による借入が必要になる場面
事業承継には、多額の資金が必要になることが多く、融資による資金調達を行うのが一般的です。ここでは、事業承継で融資による借入が必要になる場面を紹介します。
1-1. 株式・事業用資産の取得資金
事業承継を行う際は、後継者が事業用資産や株式を買い取るための資金が必要です。特に、従業員が後継者となる社内承継など、親族以外の人が後継者となる場合は、これらの資産を買い取るための資金調達が重要となります。
また、相続で事業承継を行う際に相続人が多数存在し、事業用資産や株式が分散しているケースもあります。その場合は、安定した経営維持のために、後継者がこれらの資産を他の相続人から買い取る必要があります。
このような場合に活用できる借入のことを「事業承継ローン」といい、事業用資産や株式の買取資金に活用できます。
1-2. 相続税・贈与税などの支払資金
親族内で行う事業承継は、相続や贈与が一般的で、後継者は相続税や贈与税といった税金を負担することになります。
税金を納付するためには現金が必要になりますが、納付資金が不足している場合は、資産を現金化しなければなりません。しかし、土地や設備機器、非上場の自社株式など、簡単に現金化できないものもあります。
相続税や贈与税を納めるだけの手元資金が無い場合は、融資を受けて後継者の納税資金を準備します。納税資金を事前に準備しておくことで、スムーズな事業承継が可能です。
1-3. 事業承継後に経営を安定させるための資金
事業承継は、単に事業を引き継ぐだけでなく、その後の経営を継続的に行うことが求められます。
特に、社内承継や親族内承継の場合、後継者の信用力が低いという理由で金融機関から信用を得られず、新たな融資を受けられないケースがあります。先代の時代からのつながりがある金融機関であっても、事業承継に伴う融資条件が不利になることも考えられます。
融資が受けられないと、運転資金が不足し、経営が続けられなくなる可能性があります。そのため、事業承継前に運転資金として融資を受けておくことは、事業承継後の経営安定にとって重要な選択肢です。
事業承継ローンを活用し、運転資金を事前に準備しておくことで、事業承継後に資金的な余裕が生まれます。結果的に、経営をスムーズに引き継ぐことが可能となるでしょう。
2. 事業承継で活用できる融資の種類
ここでは、事業承継の資金調達に活用できる融資の種類について説明します。
2-1. 日本政策金融公庫の融資制度
日本政策金融公庫が実施する「事業承継・集約・活性化支援資金」は、事業承継における融資制度の一つです。この制度は、中小企業事業と国民生活事業の2つの事業から構成されており、それぞれで貸付金額が異なります。
日本政策金融公庫は、国が100%出資する公的な金融機関です。この融資は、地域経済の維持・発展を目的としたものであるため、融資利率の上限は2.5%と、比較的低い利率に抑えられています。特定の条件を満たすことで、さらに割安な特別利率の適用を受けることも可能です。
2-2. 民間の金融機関の融資
民間の金融機関でも、事業承継のための融資が受けられます。
事業承継ローンの内容は、自社株取得関連が対象となるものや、金融機関において事業承継計画の策定支援・計画内容の検証を行った企業が対象となるものがあります。
民間金融機関の事業承継ローンは、担保や保証人が不要であったり、10～15年の融資期間が設定できたりと、その他のローンと比較すると条件が緩和されているのが一般的です。ただし、融資金額の上限や返済期間、金利、要求される担保の内容は金融機関によって異なるため注意しましょう。
3. 事業承継で融資を活用するメリット
資金調達のために融資を活用すると、次のようなメリットがあります。
3-1. 資金不足でも事業承継が可能
事業承継を行う際には、株式や事業資産を買い取る必要がありますが、そのための資金調達に融資が活用できます。
親族や従業員が後継者であれば、資金の調達を待って事業承継を行うことも可能でしょう。しかし、M&Aによる事業承継の場合は、買い手に資金が無いことで、タイミングを逃してしまう可能性が高くなります。
事業を引き継ぐ側にとって、株式を買い取る資金準備は大きなハードルです。特に、高いシナジー効果が得られそうな売り手企業を見つけた場合は、融資による資金調達でM&Aを速やかに実行できます。
3-2. 増資しなくても資金が集められる
法人が、他の事業承継の対象となる株式や事業資産を取得する際の資金調達には、融資のほかに、自社の株式を発行する方法があります。しかし、自社株式を発行すると持株比率が下がり、経営陣として自社の経営に対する影響力が低下するリスクがあります。
持ち株比率が50％を切ってしまうと、株主総会での議決権が少なくなるため、経営権を維持することが難しくなります。その点、融資であれば株式の増資は不要で、持ち株比率が下がるリスクもありません。
3-3. 金融機関からアドバイスがもらえる
金融機関は、企業の経営状況を客観的に分析できるため、事業承継についての的確なアドバイスを受けられるというメリットがあります。相続や贈与によって事業承継を行う場合は、節税対策について相談することも可能です。
特に中小企業の場合は、金融機関との関係が非常に大切になります。日頃から、担当者とのつながりを作っておきましょう。
3-4. 既存事業の効率化や新規事業にも挑戦できる
事業承継を行う際に融資を受けることで、自社の事業展開を見直し、新たな挑戦をするための資金を確保できます。
例えば、融資で得た資金を設備投資に活用することで、既存事業の効率化や新規事業の立ち上げといった新たなチャレンジを行うことが可能です。
また、事業承継ローンは、設備投資や新規事業開拓などの使途に活用できる場合もあります。新たに設備投資を行うと同時に経営の効率化も期待でき、新規事業を始めるための投資にも役立てられます。
4. 事業承継の融資を利用する際の流れ
事業承継の融資を利用する際の流れは、次のとおりです。
- 専門家への相談：事業承継の融資を利用する前に、まずは専門家に相談します。専門家は事業承継のプロセスや融資の詳細についてアドバイスを提供できます。
- 事業承継計画の策定：専門家のアドバイスをもとに、具体的な事業承継計画を策定します。この計画には、事業承継のタイミングや方法、必要な資金等が含まれます。
- 事業承継ローンの窓口への相談：計画ができたら、次に事業承継ローンの窓口へ相談に行きます。窓口では、融資の詳細や必要な書類等について説明を受けます。
- 事業承継ローンの申し込み：必要な書類を揃えて、事業承継ローンの申し込みを行います。
- 審査・貸付契約：申し込み後、金融機関によって審査が行われます。審査が通れば、貸付契約を結びます。
- 返済：貸付契約が結ばれたら、指定された期間と方法で返済を行います。
5. 事業承継で融資を活用する際の注意点
事業承継で融資を利用する際には、次のような点に注意しましょう。
5-1. 融資を受ける際に個人保証が必要な場合がある
融資を受ける際には、経営者が連帯保証人になるケースが多くあります。個人保証をすることで、多額の負債が経営者個人の負担となり、返済によって生活に支障が出てしまうケースも少なくありません。
このような問題を解決するために、個人保証をなくそうとする動きもあります。個人保証がなくても融資が可能かどうか、金融機関にあらかじめ確認することが大切です。
5-2. 借入金の利息が経営を圧迫する可能性がある
事業承継融資であっても、借入をしているお金であることには変わりありません。そのため、借入金額に応じて利息の支払いが発生します。
返済期間が長期にわたると、利息による返済負担も大きくなります。また、信用保証協会を利用する場合は、融資金額に応じて信用保証料の負担も必要です。利息や保証料の負担を考慮すれば、融資の金額はなるべく抑えて、無理のない返済計画を立てる必要があります。
5-3. すぐに融資を得られない場合がある
金融機関の融資を受けるには、相談を行ってから必要な書類を作成し、審査を受ける必要があります。この一連の流れは、短くても1ヶ月、長ければ2ヶ月程度を要することがあります。
事業承継に関する各種支払いの期限間近になってからローンを申し込むと、期限に間に合わない可能性があるので注意が必要です。また、審査期間中は設備投資に着手できないため、事業承継に影響が出ることもあります。
融資には時間がかかることを前提に、資金が必要になる期限から逆算して、融資の申し込みを行いましょう。事業承継の検討を開始した時点で金融機関に相談に行くのが望ましいといえます。
5-4. 審査に通らないケースもある
金融機関で審査を受けても、必ず通過できるとは限りません。
例えば、金融機関からの借入の返済が遅れていたり、カードローンの借入があったりする場合は、審査に影響する可能性があります。また、売上が落ちている場合も、審査を受ける際の懸念点となるでしょう。
万が一、融資を受けることに失敗した場合は、そのまま事業承継を進めるのか、中断するのか検討しなければなりません。審査に通らなかった場合も想定して、資金調達の方法を考えておくことが重要です。
事業承継で活用できる補助金制度については、次のページに詳しくまとめています。
6. まとめ
事業承継では、株式や事業資産の取得、相続税・贈与税の納付、事業承継後の経営安定化などに多額の資金が必要となるため、融資を受ける方法が一般的です。
ただし、個人保証の必要性や利息による経営圧迫、融資取得までの時間、審査の通過など、融資には複数の注意点があります。
事業承継を成功させるためには、専門家のアドバイスを受けながら、慎重に融資を受けるための準備を進めることが大切です。M&Aキャピタルパートナーズは、事業承継のプロセスをスムーズに進めるためのサポートをいたします。事業承継を成功に導くうえで最適なプランをご提案しますので、ぜひご相談ください。
コーポレートアドバイザリー部長
公認会計士梶 博義
大手監査法人、事業承継コンサルティング会社を経て、2015年に当社へ入社。
これまで、監査、IPO支援、財務DD、親族承継・役職員承継コンサル等を経験し、当社入社後はM&Aアドバイザーとして活躍。一貫して中小企業の支援に従事し、M&Aのみならず、事業承継全般を得意とする。
