NPV（正味現在価値）とは？ 重要性と計算方法を深堀りして解説

NPVの求め方

NPVを求める際は、まず基準となるフリーキャッシュフローや割引率などの前提条件を設定します。条件が整えば予測収益を算出し、判断指標を導き出します。

算出の前提

NPV算出の前提条件は次の2つです。

• フリーキャッシュフロー（FCF）
• 割引率

精度の高いNPVを算出するには、この2点を適切に設定することが重要です。前提条件の設定を誤ると正確な数値が導き出されないため、留意しましょう。

フリーキャッシュフロー（FCF）

NPVの算出にあたっては将来的なキャッシュフローを求めなければならず、どのようにして利益であるかを判断するのか、その基準を定める必要があります。そこで、活用されるのがフリーキャッシュフローです。
算定の元となる指標には、損益計算書の営業利益や当期純利益などが候補にあげられますが、これらの指標には財務会計上のテクニカル要素（現金を伴わない損益）が含まれるため、正確なキャッシュ増減を表すのは困難です。
NPVでは、営業利益を土台として、ノンキャッシュの項目を加味してフリーキャッシュフローを算出します。フリーキャッシュフローとは、企業が自由に用いることのできる現金を指し、以下のように定義されます。

長期的な予測は市場の影響や事業の変化を反映しづらいため、一般的には、3年から5年程度の期間で見積もったフリーキャッシュフローがNPVの算出に用いられます。

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割引率

割引率は、投資の効率性を図る指標で、一般的に4〜7%が妥当とされています。「NPV = 0」となる割引率をIRRと呼び、投資金額と将来のリターンの現在価値が等しいことを意味します。
NPVの算出には、適切な割引率の設定も重要です。なぜなら、割引率が1%増減するだけで計算結果が大きく異なるからです。また、実務において資金調達率はさまざまに異なるため、精度の高いNPVを算出するには適切な割引率の設定が求められます。
割引率の算定は、一般的に、「WACC（加重平均資本コスト）」が用いられます。WACCは、企業の支払い利率（負債コスト）と株主や債権者の資本コストをそれぞれの割合に応じ加重平均した資本調達コストであり、企業が確保すべき収益率の最低ラインを示す指標です。

NPVの計算式

NPVはフリーキャッシュフローと割引率の設定を前提に用いて、以下の公式によって求められます。

この計算式から導き出された数値に、求めたい年数分の「t年後のキャッシュフロー ÷ （ 1 + 割引率 ）t乗」を加えます（以下、t乗は^Nとして表記）。最終的な数値から、初期投資を差し引き、プラスであれば投資価値がある、マイナスであれば投資価値は無いと判断できます。

算出した数値による投資判断方法

NPVを投資判断に活用するために、具体的な数値を用いた判断方法を解説します。

投資判断例①

前提条件

• 投資額：5,000万円
• 割引率：4%
• フリーキャッシュフロー：300万円
• 想定期間：5年

例1では、NPVが約-3,664万円とマイナスとなっているため、投資価値は無いと判断できます。

投資判断方法の例②

続いて、同様のケースで年間のフリーキャッシュフローが1,200万円であったと仮定します。

前提条件

• 投資額：5,000万円
• 割引率：4%
• フリーキャッシュフロー：1,200万円
• 想定期間：5年

例2では、NPVは約342万円とプラスに転じ、投資価値があると判断できます。

実際のM&Aでは、収益は変動しますし、投資に伴うコストや顕在化していない評価価値も想定されます。上記はあくまで概算の計算方法である点にご留意ください。

NPVを活用するメリット

NPVを活用するメリットは、投資の判断基準をわかりやすい指標で示せる点です。実際には、現在と将来のお金の価値は変動しますが、NPVでは将来的な収益を現在価値に置き換えて算出します。
案件が有するリスクやリターンに応じた割引率を設定できるため、他の基準に比べて投資価値を比較しやすい点も特長です。複数の案件がある場合でも同一の基準で比較できる点も利点といえるでしょう。なお、NPVは利回りではなく、利益やリターンの大きさを示す指標であるので、数値が大きいほど利益を見込めます。
また、NPVでは慎重な割引率を設定して投資状況を具体的に評価・判断できるため、少額案件であっても過大評価となりにくい点もメリットにあげられます。NPVをもとにリターンを見込める投資先を検討でき、実態に即した判断が可能です。

NPVの注意点

NPVを投資判断に利用する際は以下の2点に注意し、併せて収益減少のリスクも考慮することが重要です。

• 割引率の設定が難しい
• 利用場面が限られる

割引率の設定が難しい

注意点として、まず理解しておきたいのが、割引率の設定は簡単ではない一方で、NPVの算出に大きな影響を与える点です。理論的には、WACC（加重平均資本コスト）を用いて割引率を設定しますが、必ずしもWACCが使えるとは限らず、また、納得のいく数値設定は困難であるのが実情です。
例えば、資金調達などの理由から割引率が高め、もしくは、低めに設定されたとしても、ケースによってそのような設定は珍しくない場合もあるため、恣意的であるかどうかの判断基準が課題となります。
また、投資をしたいがために割引率を低めに設定したとすれば、事実に沿うものではなく、正確なNPVは導き出せません。精度の高いNPVを利用するためにも、事実に基づいた数値設定が求められます。

利用場面が限られる

NPVは利用場面が限られる点にも留意が必要です。NPVは将来期待できるフリーキャッシュフローを根拠に求める指標であるため、過去のデータに基づく計算や現在進行している投資への評価、収益の変動が大きく予測が難しい投資には適していません。
また、初期投資に加えて、途中で追加投資をした際の再評価が難しい点にも注意しなければなりません。NPVは、あくまで初期投資額に対する価値（新規投資）の判断に活用する指標であり、万能ではないことを理解しておきましょう。

まとめ

NPVは、正味現在価値と呼ばれ、投資価値の判断に用いられる指標です。投資によって将来的に得られる価値を現在価値とし、投資額との差額を数値にして算出されます。NPVがプラスであれば投資価値あり、マイナスであれば投資価値無しとして、投資判断の指標として利用されています。
NPVの算出には、前提条件として、フリーキャッシュフローや割引率の設定が必要です。ただし、これらの条件は算出されるNPVに影響を与えるので、事実に基づき慎重に設定しなければなりません。
NPVの活用をはじめとする投資判断やM&Aに関してお悩みの方は、企業価値の調査や交渉などにおいてM&Aの専門家へご相談するのもおすすめです。

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