事業譲渡類似株式とは？ 定義や条件、注意点、具体例を解説

2. 事業譲渡類似株式に関する注意点

事業譲渡類似株式に際しては、以下の2点に注意しなければなりません。

• 国内法と租税条約を確認する
• 日本での課税範囲を確認する

いずれも重要なことを含みますので、順番に見ていきましょう。

2-1. 国内法と租税条約を確認する

一つ目の注意点は、国内法と租税条約を確認することです。
法律には、日本国内にのみ通用する「国内法」と、国同士でお互いの税金の在り方を約束した「租税条約」の2つがあります。国内法よりも、国と国とで約束した租税条約のほうが優先されるため、まず国内法と租税条約を確認しなければなりません。
国内法人の株式を売却した株主がどの国に居住しており、その国と日本国との間でどのような租税条約が締結されているかによって、事業譲渡類似株式の譲渡に対する日本の課税が認められたり免除されたりします。
このように、国ごとに課税要件や規定が異なるため、どの国の租税条約が適用され、その適用条件は何かを詳しく把握することが極めて重要です。

2-2. 日本での課税範囲を確認する

2つ目の注意点は、日本の課税範囲を確認することです。法人の事業譲渡類似株式の譲渡に関する課税関係については、日本での課税範囲を把握しておくことも大切です。
内国法人の課税所得は国内源泉所得だけでなく、国外の源泉所得も対象となります。したがって、こうした所得がある場合は、日本で法人税を納めなければなりません。
例えば、海外の親会社が日本国内の子会社の株を譲渡して利益が生じれば、事業譲渡類似株式の譲渡とみなされるため、法人税の課税対象となり、日本国内で申告の義務が生じることになります。
また、現地で外国法人税が課された場合には、二重課税を防止する観点から、一定の範囲内で「外国税額控除」の適用が認められています。
なお、外国税額控除の限度額は、国内法人の法人税額に、全世界所得に対する国外所得額の割合をかけることで算出が可能です。

2-3. 事業譲渡類似株式の具体例

最後に、事業譲渡類似株式の譲渡に関する具体例について、シンガポールと香港のケースをそれぞれ紹介します。

シンガポールの例

例えば、シンガポールにある法人が、日本法人の株を保有しているとします。仮にこの法人が内国法人の株式を100％保有している完全親会社であり、そのうちの30%を譲渡して利益を得ていた場合は、事業譲渡類似株式における譲渡の要件を満たすこととなります。
ただし、事業譲渡類似株式の譲渡に際しては、上述のように、国内法だけでなく租税条約も確認しておかなければなりません。
日本国とシンガポール政府との間で交わされた租税条約の第十三条を確認してみると、事業譲渡類似株式についてシンガポール在住の居住者が日本法人の株式譲渡によって利益を得た場合、日本によって課税できることになっています。
したがって、シンガポールでのケースでは、事業譲渡類似株式の譲渡所得が日本で課税されることとなります。

香港の例

次は、香港の場合です。こちらも同様に、香港にある法人が日本法人の株式を100％保有しており、そのうち30％を譲渡して利益を得て、事業譲渡類似株式の要件を満たしたと仮定します。
両国間の租税条約を確認すると、日本国政府と香港特別行政区政府との間で締結された租税条約の第十三条には、事業譲渡類似株式を含む譲渡による利益への課税は、利益を得たものの居住地でのみ認められています。> したがって、香港と日本における事業譲渡類似株式の譲渡益については、日本では課税されず、香港でのみ課税されることが通常です。

3. まとめ

株式譲渡で得た収益に対する課税は、原則として、株式の所有者の居住国で行われます。一方で、本記事で述べたように、特定の要件を満たした場合には「事業譲渡類似株式の譲渡」に該当するため、日本国内で法人税が課されることになります。
ただし、課税されるかどうかを判断するためには、国内法だけでなく、租税条約も確認しなければなりません。当事国と交わした租税条約によって課税関係が大きく変わるため、グローバルにサービスを展開する企業や経営者の皆様は、必ずチェックしておきましょう。