株式価値とは？ 企業価値と事業価値との関係、計算方法について紹介

株式価値とは

株式価値とは、企業価値のうち株主に帰属する部分を意味し、企業のオーナーである株主にとって重要な指標です。M&Aにおいては、売却価格の判断基準として用いられます。

上場企業では、株価が常に市場で値付けされており、日々その価格を把握することが可能です。しかし、非上場企業を含む対象会社の株式価値を知りたい場合は、その都度算定しなければなりません。

株式価値と株主価値・株価の違い

株式価値と似た言葉として「株主価値」があり、どちらも「会社の株式の価値」として使用します。また、株式価値や株主価値も「株式の価値に相当する金額」といった同様の意味を持ちます。

「株式価値」が会社の株式の価値を意味するのに対し、「株価」は「1株当たりの株式の値段（価格）」です。ただし、状況によっては「株式価値」が「1株当たりの株式の値段」を意味することもあるため、シチュエーションによって判断する必要があります。

企業価値、事業価値との関係

企業価値と事業価値は、M&Aにおいて重要な概念です。これらの価値の概念を正確に理解することで、適正な売却価格の設定が可能となります。

企業価値

企業価値とは、会社全体の経済価値のことです。M&Aの売却価額は株式価値に基づいて算出されるものの、株式価値は企業価値から債権者価値を差し引き、株主に属する株式の価値を表すものであるため「企業価値-債権者価値」の式より算出されます。価値評価手法にもよりますが、株式価値に基づいた売却額の設定のためには、まず企業価値算定から行うことが多いです。

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事業価値

事業価値とは、事業そのものがどれくらいの価値を有しているのかを金額ベースで示したものです。保有する事業用の資産や負債、キャッシュを生み出す力を基礎として事業価値が計算され、事業の成長見込みや将来的なリスクも加味されます。一般に事業価値は企業全体の価値を表す「企業価値」の大部分を占めており、事業価値に事業に関わらない資産（非事業用資産）の価値を加算することで企業価値が求められます。

株式価値の計算方法

株式価値の代表的な計算方法として、以下の3つを紹介します。それぞれ見ていきましょう。

• DCF法
• 類似株価比準法
• 修正純資産法

DCF法

株式価値の計算方法で広く用いられているのは、DCF法です。「ディスカウントキャッシュフロー法」という名前のとおり、企業の将来のフリーキャッシュフローを基礎にしてその割引現在価値合計を求め、発行済み株式総数で割ることにより1株当たりの株式価値を計算します。

フリーキャッシュフローとは、会社が稼ぐ税引き後のキャッシュフロー（≒営業キャッシュフロー＋投資キャッシュフロー）であり、一般に株主および債権者に帰属するキャッシュフローを表します。具体的な計算の流れは以下のとおりです。

1. FCF（フリーキャッシュフロー）の設定
2. 割引率の算定
3. TV（ターミナルバリュー）の設定
4. 株式価値の算定

詳しくは以下のページで解説しています。

類似株価比準法

2つ目の手法は、類似株価比準法です。株価倍率法やマルチプル法とも呼ばれます。上場している類似企業の株価や時価総額などを参考にして利益や純資産等に対する株価の倍率を求め、評価対象の会社にその倍率を適用して株式価値を求めます。

具体的な計算の流れは以下のとおりです。

1. 評価対象となる企業に類似する上場企業を複数選定する
2. 選定した類似企業の事業価値に対するマルチプルを算出し、その中央値や平均値を算定する
3. 評価対象企業における特定指標（EBITDA等の利益指標）に対し、手順2で求めたマルチプルを乗じる
4. 手順3の計算結果をもとに、非事業用資産やネットデット（純有利子負債）を加減算することにより、評価対象企業の企業価値および株式価値を算定する

なお、類似株価比準法は、比較対象の類似企業が無い場合や、サンプル数が少ない場合には適用できない場合もあります。詳しくは以下のページで解説しています。

修正純資産法

修正純資産法は、貸借対照表の主要勘定科目を簿価から時価に修正したうえで、時価ベースの純資産価額から株式価値を求める方法です。求められた純資産額は修正純資産額もしくは時価純資産額といいます。

修正純資産法による評価額はあくまで評価時点の時価純資産に基づくものであり将来に稼ぎ出すキャッシュフローは考慮されていないので、M&Aでは多くの場合、営業権を加えた数字が取引価格の基準となります。

こういったコストアプローチに関して詳しくは、以下のページで解説しています。

まとめ

株式価値とは、企業価値のうち株主に帰属する部分を示す指標であり、M&Aにおける売却価格の判断基準として重視されます。企業価値や事業価値との関係を理解したうえで、DCF法、類似株価比準法、修正純資産法などの方法により算定します。ただし、株式価値の算定には専門知識が必要であり、M&Aを検討する際は専門家に相談しながら進めることが重要です。