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事業承継コンサルティングは、事業継承がスムーズに行うためのサポートを行うサービスです。
事業継承は、企業の成長と継続性を確保するための重要なステップですが、その過程は複雑で専門的な知識を必要とします。そこで、おすすめなのが事業承継コンサルティングの活用です。
本記事では、事業承継コンサルティングのサポート内容や依頼するメリット、選ぶ際のポイントについて詳しく解説します。
このページのポイント
~事業承継コンサルティングとは？~
事業承継コンサルティングとは、企業が次世代に事業をスムーズに引き継ぐためのアドバイスやサポートを提供する機関のこと。事業承継コンサルティングでは、後継者・次世代幹部の育成支援、計画策定に関する支援、財務・法務面での支援、M&Aへの支援が期待できる。事業承継コンサルティングを選ぶ際には、事業承継に関する実績が豊富であるか、信頼できる担当者であるか、無料相談などが可能かをポイントに選定すると良い。
目次
1. 事業承継コンサルティングとは
事業承継コンサルティングとは、企業が次世代に事業をスムーズに引き継ぐためのアドバイスやサポートを提供する機関です。
事業承継には、法律や税金などの専門的な知識が求められます。自社だけでこれらの手続きを行うと、時間と手間がかかるだけでなく、誤りや漏れが生じるリスクが小さくありません。
事業承継コンサルティングを利用することで事業承継を円滑に進め、企業の存続に向けた多角的かつ専門的なアドバイスやサポートを受けることができます。
2. 事業承継コンサルティングによるサポート内容
事業承継コンサルティングの具体的なサポート内容としては、以下が挙げられます。
- 後継者・次世代幹部の育成支援
- 計画策定に関する支援
- 財務・法務面での支援
- M&Aへの支援
それぞれ見ていきましょう。
2-1. 後継者・次世代幹部の育成支援
多くの経営者にとって、後継者の選定や育成は難しい問題です。帝国データバンク によると、2023年の後継者不在率は53.9%であり、前年からは改善しているものの、依然として高い水準にあります。
後継者は経営理念や経営方針、事業内容に関する知識、取引先との信頼関係構築や人脈形成など、多くのことを身につけることが必要です。
事業承継コンサルティングは、後継者が必要な能力を身につけるための方法の提案や、その過程でのアドバイスを提供します。また、経営者をサポートする立場である従業員に対しても教育支援・育成支援も行います。
2-2. 計画策定に関する支援
事業承継コンサルティングは、事業承継に関する計画策定に関する支援を行います。
具体的には、事業承継スキームの検討、株式や資産の承継方法の決定、経営課題の解決といった事業承継に向けてのサポートです。加えて、事業承継後の経営ビジョン策定や、組織改革の計画など、新たな経営者に対してもサポートを提供します。企業が一層成長していくためにも、組織文化や経営体制に関するアドバイスを行うことも一般的です。
2-3. 財務・法務面での支援
財務・法務面での支援も、事業承継コンサルティングのサービスの一部です。
事業承継の際には自社株や資産・資金の引継ぎが発生します。後継人が親族である場合には相続トラブルのリスクがあるため、株式の持ち分や、関係者の感情にも考慮した遺言書の作成が求められるでしょう。自社が株式会社である場合には承継する株価の算定や、自社株式の承継なども必要です。また、相続する資産には相続税や贈与税が発生し、経営者にとっては大きな負担となります。
事業承継コンサルティングでは、上記のような事業継承で起こり得る、財務・法務面でのリスクや負担を回避するためのアドバイスや提案を行います。
2-4. M&Aへの支援
第三者へ事業を承継するM&Aの際の支援も、事業承継コンサルティングのサービスの一つです。
M&Aを活用する場合には、取引相手の選定から企業価値の算定、相手企業のデューデリジェンスなどさまざまな手続きを踏む必要があり、いずれも専門的な知識が必要です。
事業承継コンサルティングでは、コンサルタントが有する独自のネットワークの活用による承継相手の提案や、各手続きに関する専門的なアドバイスを行い、スムーズにM&Aを進めるためのサポートを提供します。
3. 事業承継コンサルティングを行う機関
事業承継コンサルティングを行う期間には、 民間主体と公共主体の2種類があります。
| 民間主体 |
|
|---|---|
| 公共主体 |
|
ひとつずつ解説していきます。
3-1. 経営コンサルティング会社
経営コンサルティング会社では、事業承継のスタートから完了、そして後継者の育成支援まで包括的に支援してくれます。具体的な支援内容は以下のとおりです。
- 事業承継計画の策定
- 企業価値評価と株価算定の支援
- 後継者の教育支援
- M&A戦略の策定とサポート
- 経営改善と組織改革のサポート
また、経営コンサルティング会社には、弁護士・税理士・公認会計士といった士業もコンサルタントとして在籍しており、専門的なアドバイスも受けられます。ただし、会社によってはサポート範囲を限定しているケースもあるため、依頼前に確認しておきましょう。
3-2. 会計事務所・税理士事務所
会計事務所・税理士事務所では、主に資金や税金に関する支援を受けられます。具体的な支援内容は以下のとおりです。
- 相続税や贈与税に関する税務アドバイス
- 資産移動に伴う税金負担の検討および税務計算の作成
- 税務デューデリジェンスの実施
- 事業承継に活用できる各種制度の提案と申請サポート
- 自社株の評価と最適な事業承継スキームの構築
事業承継では「事業承継税制」という制度の利用が可能です。この制度を活用し、事業承継における経済的な負担軽減を図る際には会計事務所・税理士事務所へ相談するのが望ましいといえます。
3-3. 金融機関
金融機関では、資金面に関わる支援のほか、独自のネットワークを活用した譲受企業・専門家の紹介を受けられます。具体的な支援内容は次のとおりです。
- 相談先や譲受企業の紹介
- 融資や案件の紹介
- 事業承継に伴う融資計画の作成
- 事業承継に必要な資金への対応・ファイナンシャルプランニングの支援
- 信用保証や融資条件の優遇措置の提案
事業承継・引継ぎ支援センターなど公共主体の機関との連携により事業承継をサポートするケースもあります。なお、金融機関から譲受企業の紹介を受ける際には、金融機関の取引先となっている企業から選択されるケースがあるため注意が必要です。
3-4. 生命保険会社
生命保険会社では、事業資金や事業承継に向けた、株式の買い取り資金対策などの支援を受けられます。具体的な支援内容は次のとおりです。
- 法人保険を活用した自社株評価の引き下げ
- 生命保険を利用した相続税納税資金の確保
- 後継者以外の相続人への代償分割資金の準備
- 事業承継に伴う生命保険の最適なプランニング
- 保険契約を通じた資産保全のアドバイス
事業承継では、後継者の経済的な負担や突発的な承継の発生、相続や贈与に関するトラブルが発生しやすい傾向があります。生命保険会社に相談をしておくことで、そういったトラブルのリスクを抑えることが可能です。
3-5. FA・M&A仲介会社
FA・M&A仲介会社では、事業承継プロセス全体を通して、専門的な知見を活かした支援を受けられます。具体的な支援内容は次のとおりです。
- 事業承継の包括的支援
- 事業承継プロセス全体のサポート
- 業界・規模に応じた仲介業者の選定
- 事業承継に関する交渉のサポート
- デューデリジェンスと企業評価の支援
- 契約締結後のフォローアップと統合支援
FA・M&A仲介会社は、特に、第三者承継の場合に強みを発揮し、幅広いスキームの中から最適な手法の提案を受けられる点が特徴です。
3-6. 事業承継･引継ぎ支援センター
事業承継･引継ぎ支援センターは、中小企業への事業承継支援を目的に国が設置した機関で、各都道府県に窓口が設けられています。具体的な支援内容は次のとおりです。
- 事業承継計画の策定支援
- 譲渡・譲受事業者間のマッチング
- 事業承継に関するセミナーや研修の提供
- 地域の事業者ネットワークの構築と活用
- 無料相談や専門家紹介サービスの提供
事業承継･引継ぎ支援センターは、親族内承継・第三者承継の両方に対してサポートを提供しており、幅広い提案を受けられる点が特徴です。
3-7. 商工会議所・地方自治体の経営相談窓口
商工会議所・地方自治体の経営相談窓口では、主に地元企業を対象に事業承継支援を行います。具体的な支援内容は次のとおりです
- 事業承継に関する専門家の紹介
- 事業承継に関するセミナーや研修の開催
- 地域内のネットワークを活用した事業承継の支援
- 地元企業の経営者同士の交流会の開催
- 地域特有の事業承継課題への対応策の提供
なお、商工会議所・地方自治体の経営相談窓口は主に事業承継に関する情報提供を行い、実務に関しては商工会議所・地方自治体の経営相談窓口が紹介する専門機関が担当します。
4. 事業承継コンサルティングが有するべき資格
事業承継コンサルティングが有するべき資格は多岐にわたり、公的資格と民間資格の2種類に大別することができます。それぞれ見ていきましょう。
4-1. 公的資格
下表は、事業継承コンサルティングを行うことができる公的な資格をまとめたものです。
| 資格名 | 概要 |
|---|---|
| 中小企業診断士 |
|
| 弁護士 |
|
| 税理士 |
|
| 司法書士 |
|
| 行政書士 |
|
公的資格は、後述する民間資格と比べて専門性が強く、取得難度も高い傾向にあります。
4-2. 民間資格
下表は、事業継承コンサルティングを行うことができる民間資格をまとめたものです。
| 資格名 | 運営団体 | 概要 |
|---|---|---|
| 事業承継士 | 一般社団法人事業承継協会 |
|
| 事業承継プランナー | 一般社団法人事業承継協会 |
|
| 事業承継アドバイザー | 一般社団法人金融検定協会 |
|
| 事業承継・M&Aエキスパート | 以下の期間の共同運営 ・日本M&Aセンター ・金融財政事情研究会 |
|
| 相続手続カウンセラー | 一般社団法人相続手続カウンセラー協会 |
|
民間資格は、先述した公的資格と比べると取得しやすいことが特徴です。依頼する際の心理的・金銭的ハードルも低くできるため、近年は事業承継ニーズの高まりと共に事業承継に関する民間資格を有するコンサルタントがあらわれはじめました。
5. 事業承継コンサルティングに依頼するメリット
事業承継コンサルティングを依頼する主なメリットとしては、以下が挙げられます。
- 専門的なアドバイスを受けられる
- 事業承継を円滑に実施できる
- 事業承継にかかる費用を抑えやすくなる
- 後継者に対する支援も受けられる
順番に見ていきましょう。
5-1. 専門的なアドバイスを受けられる
事業承継コンサルティングを依頼する大きなメリットは、事業継承のプロセス全体をとおして専門的なサポートを受けられる点です。
事業承継には税務や法務の複雑な知識が必要です。そのため、知識が乏しい場合には適切な対応をとれず、損失を被る可能性があります。事業承継コンサルティングで専門的かつ多角的なサポートを受ければ、トラブルやリスクを避け、安心して事業承継を進められるでしょう。
5-2. 事業承継を円滑に実施できる
円滑に事業承継を進められる点も、事業承継コンサルティングに依頼するメリットです。
事業承継には多くの業務があり、経営者自身で行う場合に多くの時間や労力がかかる可能性があります。加えて、手続きや契約の内容に漏れや誤りが発生した場合、事業承継の実施時期が後ろ倒しになってしまうでしょう。
事業承継コンサルタティングを利用すれば、一つひとつの手続き・契約に関してサポートを受けられるため、スムーズな事業承継が可能です。依頼するコンサルティングによっては契約や手続きを委託することもでき、経営者の負担軽減が見込めます。
5-3. 事業承継にかかる費用を抑えやすくなる
事業承継において発生する相続税や贈与税は、経営者にとって負担になる要素です。
そこで、事業承継コンサルティングに依頼をすれば、自社株式の評価を下げる対策や、節税対策となる制度の提案など、相続税や贈与税の問題を解決するためのサポートを受けられます。コンサルティング費用は必要となるものの、それ以上の節税効果が期待できます。
5-4. 後継者に対する支援も受けられる
事業承継コンサルティングでは、現経営者と後継者の中立的な立場から、スムーズな事業承継が実現するようにサポートをしてくれます。
また、事業承継後も後継者に対し継続的なサポートを提供してくれるため、経営者交代後も安心して経営に専念できる体制を整備できます。
6. 事業承継コンサルティングによってサポートを受けた場合の事業承継の流れ
事業承継コンサルティングによってサポートを受けた場合、具体的にどのような流れになるのでしょうか。以下の3つのパターンにわけて、それぞれ紹介します。
- 親族内事業継承の場合
- 親族外事業継承の場合
- M&Aの場合
一つずつ見ていきましょう。
6-1. 親族内事業承継の場合
親族から代表者を選び事業承継を行う手順は以下のとおりです。
- コンサルタントによる現状把握のヒアリング
- 自社株式の評価額の算出
- 自社株式・経営権の移行に関する計画の策定
- 必要な場合の後継者育成（社内教育や社外研修など）
- 贈与や相続の実務手続きの支援
- 専門家（司法書士、弁護士など）の紹介およびサポート
- 自社株式や経営権の移行の実施および代表取締役の交代
- 社内外への事業承継の通知
6-2. 親族外事業承継の場合
親族以外の第三者に事業承継を行う手順は以下のとおりです。
- コンサルタントによるヒアリング
- 経営者の親族などへの説明ならびに承認の獲得
- 自社株式の評価額の算出
- 株式の買取に必要な資金の確認
- 事業承継の方法の策定
- 自社株式・経営権の移行に関する計画の策定
- 必要な場合の後継者育成（社内教育や社外研修など）
- 自社株式や経営権の移行の実施および代表取締役の交代
- 社内外への事業承継の通知
- 金融機関からの融資や個人保証に関する支援
6-3. M&Aの場合
M&Aを利用して事業承継を行う手順は以下のとおりです。
- M&A仲介会社またはコンサルタントと相談、契約
- 事業承継の相手探し（マッチング）
- 条件交渉およびトップ面談のサポート
- 譲渡先の決定とデューデリジェンスの実施
- 専門家のコーディネートおよびサポート
- 契約締結およびM&A成立
- M&A後のフォローアップ
7. 事業承継コンサルティングに依頼する場合の費用
事業承継コンサルティングの主な料金形態としては、以下の3種類があります。
- 業務ごとの費用設定
- 月額報酬制
- 成功報酬制
それぞれ見ていきましょう。
7-1. 業務ごとの費用設定
各業務ごとに費用を設定するケースです。下表では、業務ごとの相場についてまとめました。
| 業務・手続き | 相場 | 概要 |
|---|---|---|
| 株式算定 | 10万〜30万円 |
|
| 事業承継計画の策定 | 20万〜300万円 |
|
| 税金の申告 | 相続する財産の0.5％～1.5％ |
|
| 相続登記申請 | 5万～10万円 |
|
7-2. 月額報酬制
月額報酬制は、継続的なコンサルティングを受ける場合に設定されることの多い料金形態です。相場は月額10万円〜30万円となっています。追加の業務ごとの費用や着手金、完了報酬が発生する場合があります。また、事業承継の内容や規模によっては契約期間が長くなり、想定よりも費用が多くなる可能性もあるため、契約前に詳細を確認することが重要です。
7-3. 成功報酬制
成功報酬制は、M&Aなどの第三者承継の場合に適用され、成約時や基本合意書締結時に報酬が発生する料金形態です。
報酬の計算は一般的にレーマン方式で行われます。契約が成立しなかった場合は費用が発生しないため、コンサルタントの最大限の努力が期待できるでしょう。ただし、成功報酬制の場合でも、初期費用や最低保証額が設定されていることもあります。
8. 事業承継コンサルティングを選ぶポイント
事業承継コンサルティングを選ぶ際のポイントとして、以下の4点を紹介します。
- 事業承継に関する実績が豊富である
- 信頼できる担当者である
- 無料で試せる場がある
- 承継先の選択肢が多い
順番に解説していきます。
8-1. 事業承継に関する実績が豊富である
事業承継コンサルティングの過去の実績は必ず確認しましょう。そのうえで、自社に近い業界、自社に近い規模において、豊富な実績を持つ事業継承コンサルティングを選ぶことが重要です。
8-2. 信頼できる担当者である
窓口となる担当者が信頼できる人物かどうかも、大切な判断基準です。
知識の豊富さや相談のしやすさ、アドバイスの的確さなどから、信頼できる担当者であるかを評価しましょう。事業承継に関する最新の法律や制度を理解しているかどうかもチェックしてください。
また、事業承継では非常に多くの機密情報をやり取りするため、情報管理が甘い、簡単に口外するなど情報漏洩のリスクがある担当者は当然避けるべきです。
8-3. 無料で試せる場がある
事業継承コンサルティングでは、サービスの一部を無料で利用できるケースが少なくありません。無料相談などを試してみることで、担当者の能力や、自社との相性を確認できるでしょう。
ただし、無料相談であっても、トラブルを回避するために契約書を取り交わし、不要になった場合に契約解除方法や期間中のサポート内容を明確にしておくことが大切です。
8-4. 承継先の選択肢が多い
第三者承継の場合、承継先の選択肢が多い事業継承コンサルタントを選ぶのがおすすめです。選択肢が多ければ、より良い条件での事業承継を実現できる可能性が高くなるでしょう。
9. まとめ
事業承継コンサルティングは、事業継承がスムーズに行うためのサポートを行うサービスです。サポート内容は多岐にわたり、後継者の育成から計画策定、財務・法務面での支援、さらにはM&Aへの支援まで含まれます。
事業承継コンサルティングを選ぶ際のポイントとして、その実績、担当者の信頼性、無料で試せる場があるか、そして承継先の選択肢が多いかなどが重要です。これらを踏まえ、自社のニーズに合わせて最適なサポートを受けることで、事業承継が成功する確率が向上するでしょう。
M&Aキャピタルパートナーズでは、事業承継の選択肢としての新たなご提案や、第三者承継によるM&Aのサポートなどを行っております。事業承継についてお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。
大手監査法人、事業承継コンサルティング会社を経て、2015年に当社へ入社。
これまで、監査、IPO支援、財務DD、親族承継・役職員承継コンサル等を経験し、当社入社後はM&Aアドバイザーとして活躍。一貫して中小企業の支援に従事し、M&Aのみならず、事業承継全般を得意とする。
