PEファンドとは？ 4つの種類と活用の流れ、メリット、注意点を紹介

PEファンドとは

PEファンドとは、「プライベート・エクイティ・ファンド」の略で、非公開株式への投資を行うファンドのことです。投資家からの出資を募り、非上場企業の株式を取得します。

PEファンドの目的は、価値が高まったところで株式を売却し、利益を得ることです。そのため、PEファンドは投資先企業に対して、ノウハウや人材、ビジネスネットワーク等を提供し、経営に積極的に介入して企業価値向上に取り組みます。

PEファンドの主な投資対象先は、後継者不在のオーナー企業、大企業の子会社、事業再生を必要とする企業などです。安定的な利益と成長性の見込みがある企業に投資する傾向が見られます。

一般的に、PEファンドの投資期間は通常3年から5年です。しかし、企業の経営状況に応じては10年以上のケースもあります。このように、PEファンドは企業の成長を支援しながら、投資家にとっても高いリターンを目指す投資手法といえます。

PEファンドの4つの種類

PEファンドは、主に以下の4つの種類に分けられます。それぞれ見ていきましょう。

• VC（ベンチャーキャピタル）
• バイアウトファンド
• 再生ファンド
• ディストレストファンド

VC（ベンチャーキャピタル）

VC（ベンチャーキャピタル）は、スタートアップ企業など、今後成長が期待できる企業に投資します。
設立間もないスタートアップ企業は、実績が不十分であるため、金融機関からの資金調達が難しい局面が少なくありません。また、ノウハウや人材も不足しがちです。
VCは資金提供だけでなく、知識や経験の提供をはじめ、投資先企業の役員に担当者を就任させるなどの支援を行います。新たな技術開発や市場開拓への挑戦を目指す企業と、共に成長を目指します。

バイアウトファンド

バイアウトファンドは、株式の取得により経営権を取得したうえで、さまざまな手法により企業価値を向上させ、最終的に売却することで利益を得ることを目指します。
バイアウトファンドの投資対象先は、既に一定程度の規模があるものの、さらなる成長が果たせずにいる企業などです。企業価値を向上させるための施策としては、経営陣の刷新や、経営戦略の立案と実行、そしてその過程で成長を阻害する要因を分析し取り除くといったことが挙げられます。

再生ファンド

事業再生ファンドとは、経営不振によって株価が低迷した企業に対し積極的に出資を行うファンドです。できる限り早期に、企業を正常な状態に戻すことを目的としています。
事業再生ファンドの投資先は、再生可能性が中程度の企業です。一方で、経営状況が回復しなければ倒産のリスクも伴うため、リスクの高い投資手法だといえます。

ディストレストファンド

ディストレスファンドでは、破綻寸前あるいは破綻し経営再建を開始する企業の債権や株式を取得します。再建後、企業価値が上がったところで売却することを目的とするファンドです。
再生ファンドに似ているものの、ディストレスファンドでは、より再建が難しい、危機的状況にある企業を投資対象先としています。投資先が破綻寸前の企業であるため、株式を安価に取得でき、再建が果たされればより大きなリターンが期待できます。

PEファンドの流れ

PEファンドの運用は、以下の6つのステップから成ります。それぞれのステップについて、詳しく見ていきましょう。

1. 資金調達
2. ソーシング
3. エグゼキューション
4. バリューアップ
5. イグジット
6. 収益分配

1. 資金調達

資金調達とは、ファンド運営者であるGP（ゼネラル・パートナー）がPEファンドを組織し、投資家（GPに対し、LP：リミテッド・パートナーとも呼ばれる）からの出資を募るステップです。

この方法は、PEファンド業界において一般に「ファンドレイズ」とも呼ばれます。ファンドの投資方針決定後、投資家候補先にアプローチして投資を打診します。投資家からの投資額がファンドの目標額に達した時点で、PEファンドの出資モデル確立は完了です。

2. ソーシング

ソーシングとは、投資対象となる案件を発掘する業務のことです。この工程ではさまざまな手法が用いられます。具体的な手法の例は以下のとおりです。

3. エグゼキューション

エグゼキューションとは、案件の実行のことです。エグゼキューションには、企業価値算定やデューデリジェンス、交渉などソーシング後の投資実行に至るすべての実務が含まれます。全実務の完了後、最終契約を締結します。

4. バリューアップ

バリューアップとは、エグゼキューションによる投資実行後の運用です。対象企業の価値向上のために、さまざまな施策を講じるステップです。
企業価値を上げるためには、主に「売上の拡大」と「費用削減に伴う利益率の改善」を実行します。売上高を増やすため、製品単価の引き上げ、製品ラインナップの強化、店舗拡大や新規出店などが必要です。
利益率改善のために、利益率の低い製品やラインナップの見直し、オンライン化など、各部門における不要な経費の削減を行います。これらの施策を講じ、企業価値向上を目指し経営課題の改善などに取り組んでいきます。

5. イグジット

イグジットとは、バリューアップにより企業価値が増大した企業の株式や事業を譲渡し、投資資金を回収することです。
以前はPEファンドにおけるイグジットのほとんどがIPOでした。しかし、現在はM&Aも用いられるようになっています。M&Aによるイグジットを行う場合、買い手候補を選びデューデリジェンス実施後、PEファンド内にある投資委員会の決裁を受けたうえで、最終契約を締結して取引を実行します。

6. 収益分配

投資資金の回収後、ファンドに出資してくれた投資家に対して残余分を分配します。
PEファンドは、原則、調達した資金をおよそ10年運用後、投資家に還元します。PEファンドから投資家に分配される資金は、PEファンドが受け取る報酬からファンドの管理報酬、ファンド運営の投資成績に対する成功報酬など、一定のフィーを控除した後の金額です。

PEファンドを活用するメリット

PEファンドを活用することで、企業が得られる主なメリットには、以下のようなものがあります。一つずつ解説していきます。

• 企業価値向上につながる
• 資金提供を受けられる
• 組織文化を維持しやすい
• 適性の高い人材を紹介してもらえる
• 企業売却の前準備として活用できる

企業価値向上につながる

PEファンドを活用しファンド側からサポートを受けるメリットは、企業価値が向上しやすい点です。
PEファンドからの出資を受けると、ファンド側から役員や専門家が派遣されます。外部からの人材が入ることにより、自社が今まで気付けなかった問題点の発見や、新たな経営手法・管理体制による業務改善が期待でき、企業価値向上につながります。

資金提供を受けられる

PEファンドは複数の機関投資家から資金を調達しているため、企業に対して大規模な資金提供が可能です。また、ファンドからの出資金はエクイティ（株式資本）に該当し、借入金ではないため、返済義務や金利負担がありません。

組織文化を維持しやすい

事業継続が困難となった企業が生き残りを目指す方法として、PEファンドのほかに、競合他社からの買収を受け入れる選択肢があります。しかし、競合他社に買収された場合、自社の文化を切り捨て、買収側の企業の文化や経営方針に合わせなければならない可能性があります。
PEファンドによる出資の場合は、通常、出資前に再建案を提示され、検討することが可能です。また、再建案を共同で練ったり、再建案が望まない内容であった場合は出資を断ることも選択肢の一つです。そのため、望まない変化を強制されにくく、自社の企業文化を保ったままでの企業成長が期待できます。

適性の高い人材を紹介してもらえる

PEファンドを利用すれば、自社の事業にマッチする人材を紹介してもらえる可能性があります。
PEファンドは、多くの投資を通して、さまざまな業界の複数の企業と関係性を築いています。役員や従業員など、人材との接点も豊富です。自社の事業にはどのような人材が必要であるかを見極めたうえで、適性の高い人材を紹介してもらえる場合があります。

現代では中小企業を中心に人材不足が深刻化しており、自社にマッチする優秀な人材の紹介を受けられるのは、企業活動において大きなメリットです。

企業売却の前準備として活用できる

企業が将来的に自社の売却を目指す前段階として、PEファンドからの出資を受け、企業価値を高めてからM&Aを行うことも可能です。

M&Aによる自社の売却は、経験のない経営者にとって簡単なものではなく、失敗してしまうリスクもあります。出資を行うPEファンドは、可能な限り良い条件で売却したいと考えるため、共同で企業価値を高めるための努力をしてくれます。

PEファンドを活用する注意点

PEファンドを活用する際には、以下の5つの注意点があります。順番に見ていきましょう。

• 最終的にはイグジットしなければならない
• 経営が制限される
• 借入金の返済が必要となる可能性がある
• 支援が受けられないこともある
• 自社の求めるPEファンドを選ぶ必要がある

最終的にはイグジットしなければならない

PEファンドの目的は投資資金を回収することです。そのため、ファンドからの資金援助を受けた企業は、最終的にイグジットを目指さなければなりません。ファンドがイグジットした場合、経営権は新たな株主に移ります。

出資を受けている間、経営をファンドに一任してしまうと、イグジット後の企業経営が立ち行かなくなってしまいます。また、度重なる経営権の移転により、従業員のモチベーションが低下する恐れもあるでしょう。イグジット後の経営を見据えると共に、社内組織への配慮および整備を行う必要があります。

経営が制限される

PEファンドからの投資を受ける場合、株主であるPEファンドの意思決定に従わなくてはなりません。
PEファンドは、利益に直結する選択を優先して行います。企業価値の向上には、どれだけ社内で大事にされてきた事業であっても、利益が見込めないのであれば縮小・廃止の判断が下されます。必要であれば従業員がリストラされる可能性も否めません。経営者の立場からすると、経営の自由度が制限され、PEファンドとの衝突の恐れがあることを理解する必要があります。

借入金の返済が必要となる可能性がある

PEファンドがLBOでの買収を検討している場合、対象企業側に借入金の返済義務が生じる点に注意が必要です。
LBOとは、買収側が買収資金確保のために金融機関から融資を受ける際、対象企業の保有する資産や将来的なキャッシュフローを担保する仕組みです。この場合、最終的な負債は対象企業が追うことになります。

LBOの融資は事業融資よりも高額ですが、金利も高くなることが一般的です。資金繰りの悪化や運転資金確保が困難になるなど、財務内容が悪化する可能性があります。
PEファンドがLBOの活用を視野に入れている場合には、投資を受けた後の財務状況がどのようになるのか見通しを立てておくことが大切です。

支援が受けられないこともある

企業の経営状況によっては、PEファンドから支援を断られる場合もあります。ファンドの主な目的は利益を出すことです。財務状況が悪化しすぎていて改善の望みがないと判断されれば、支援が受けられないケースもあります。

PEファンドを活用する理由が事業承継なら、支援が受けられない可能性もあることも視野に入れ、別の選択肢を検討しておくことも大切です。

自社の求めるPEファンドを選ぶ必要がある

ファンドによって保有する経験やノウハウ、ネットワークは異なります。自社の求める支援が可能なファンドを選ばなければなりません。

自社の規模や業種に適したファンド探しができない場合、失敗につながる恐れがあります。自社に適したファンドを見極めるには、税理士や会計士、M&A仲介業者など外部の専門家へ依頼することが必要です。

まとめ

PEファンドは、非上場企業などに投資し、企業価値を高めたうえでイグジットを目指す投資手法です。資金提供や経営支援、人材紹介などのメリットがある一方で、経営の自由度が制限される可能性や、LBOを活用する場合の返済負担などには注意が必要です。将来的なM&Aや企業売却の前段階として活用できる場合もあるため、自社の目的や状況に合うファンドかどうかを慎重に見極めることが重要です。