更新日
監査法人について
監査法人とは、公認会計士が共同で設立し企業の財務諸表の適正性を確認する法人です。特にM&Aの場面では、財務デューデリジェンスを通じて買収対象企業の財務状況やリスクを精査する重要な役割を担います。設立には公認会計士の人数や資格割合など厳格な要件があり、名称にも規定があります。監査法人に依頼することで、専門的な知見による信頼性向上や組織的な対応が期待でき、M&Aを円滑かつ安全に進めるための大きな助けとなります。
この記事では監査法人の定義からM&Aにおける具体的な役割、依頼するメリットまでわかりやすく解説します。
このページのポイント
~監査法人とは？~
監査法人は、公認会計士または特定の登録を受けた者が共同で設立する法人であり、企業の財務諸表の適正性を確認する役割を担う。少なくとも5名以上の公認会計士を含む必要があり、名称中に「監査法人」という文字を私用しなければならず、社員割合の50%以上が公認会計士である必要がある。
関連タグ
- #M&A
- #M&A関連記事
- #M&A用語集
- #監査法人とは？
～その他 M&Aについて～
定義と設立要件
監査法人は、公認会計士法に基づき、以下の要件を満たして設立されます。
- 設立要件
- 公認会計士または特定の登録を受けた者が共同して定款を定めること。少なくとも5名以上の公認会計士を含む必要があります。
- 名称
- その名称中に「監査法人」という文字を使用しなければならず、有限責任監査法人である場合は、その旨も名称中に含める必要があります。
- 社員の資格
- 監査法人の社員は、公認会計士または特定の登録を受けた者でなければなりません。また、公認会計士である社員の割合が50%以上である必要があります。
業務内容とM&A関連業務
監査法人は、M&Aの流れの中で、主に財務デューデリジェンス（DD）や財務諸表監査を担当します。これにより、買収対象企業の財務状況の精査やリスク評価を行います。M&A仲介業者が全体のプロジェクトマネジメントを行い、監査法人がその専門知識でサポートすることで、クライアントにとって最適なソリューションを提供します。
監査法人に依頼するメリット
監査法人に依頼することで、以下のメリットが得られます。
- 信頼性の向上
- 財務諸表の適正性を第三者が確認することで、取引先や投資家からの信頼を得られます。
- 専門知識の活用
- 複雑な会計基準や規制に関する専門知識を持つため、適切なアドバイスが得られます。
- 組織的対応
- 大規模な案件でも組織的に対応できるため、迅速かつ正確な業務遂行が可能です。
まとめ
監査法人は、公認会計士を中心に設立され、企業の財務諸表の適正性を第三者の立場から確認する重要な専門機関です。M&Aにおける財務デューデリジェンスを通じて、買収対象企業のリスク評価や財務状況の精査に貢献し、取引の信頼性を高めます。依頼によって専門知識を活用した適切な助言や組織的対応が可能となり、大規模案件でも迅速な対応が期待できます。M&Aの成功に向けては、監査法人を含む専門家の協力を得ることがベストプラクティスといえるでしょう。
M&Aキャピタルパートナーズは、豊富な経験と実績を持つM&Aアドバイザーとして、お客様の期待する解決・利益の実現のために日々取り組んでおります。
着手金・月額報酬がすべて無料、簡易の企業価値算定(レポート)も無料で作成。秘密厳守にてご対応しております。
以下より、お気軽にお問い合わせください。
基本合意まで無料
事業承継・譲渡売却はお気軽にご相談ください。
よくある質問
- 監査法人の設立に必要な条件は何ですか？
- 少なくとも5名以上の公認会計士を含み、社員の50%以上が公認会計士であることが必要です。
- M&Aにおける監査法人の主な業務は何ですか？
- 財務デューデリジェンスや財務諸表監査を担当し、買収対象企業の財務状況を精査します。
- 監査法人に依頼するメリットは何ですか？
- 取引先や投資家からの信頼性向上、専門知識の活用、迅速かつ正確な組織的対応が挙げられます。
大手監査法人、事業承継コンサルティング会社を経て、2015年に当社へ入社。
これまで、監査、IPO支援、財務DD、親族承継・役職員承継コンサル等を経験し、当社入社後はM&Aアドバイザーとして活躍。一貫して中小企業の支援に従事し、M&Aのみならず、事業承継全般を得意とする。
