監査法人とは？ 役割や業務内容、M&Aでの重要性をわかりやすく解説

定義と設立要件

監査法人は、公認会計士法に基づき、以下の要件を満たして設立されます。

設立要件

公認会計士または特定の登録を受けた者が共同して定款を定めること。少なくとも5名以上の公認会計士を含む必要があります。

名称

その名称中に「監査法人」という文字を使用しなければならず、有限責任監査法人である場合は、その旨も名称中に含める必要があります。

社員の資格

監査法人の社員は、公認会計士または特定の登録を受けた者でなければなりません。また、公認会計士である社員の割合が75％以上である必要があります

業務内容とM&A関連業務

監査法人は、財務諸表監査を主な業務としています。また、M&Aでは非監査業務として、財務デューデリジェンスや会計面の助言を行う場合があります。財務デューデリジェンスでは、買収対象企業の収益状況や資産・負債、キャッシュフローなどを調査し、財務上のリスクや買収価格に影響する事項を把握します。M&A仲介会社やFA、弁護士などの関係者と連携し、会計・財務の専門的な立場からM&Aの検討を支援します。

デューデリジェンスの意味や概要を知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

監査法人に依頼するメリット

監査法人に依頼することで、以下のメリットが得られます。

信頼性の向上

財務諸表監査を受けることで、財務諸表に対する信頼性の向上が期待できます。

専門知識の活用

複雑な会計基準や規制に関する専門知識を持つため、適切なアドバイスが得られます。

組織的対応

複数の専門家による組織的な対応が期待でき、大規模・複雑な案件にも対応しやすい点がメリットです。

まとめ

監査法人は、公認会計士を中心に設立され、企業の財務諸表の適正性を第三者の立場から確認する重要な専門機関です。M&Aにおける財務デューデリジェンスを通じて、買収対象企業のリスク評価や財務状況の精査に貢献し、取引の信頼性を高めます。依頼によって専門知識を活用した適切な助言や組織的対応が可能となり、大規模案件でも迅速な対応が期待できます。M&Aを進める際は、案件の規模や想定されるリスクに応じて、監査法人や公認会計士、弁護士などの専門家を適切に活用することが重要です