更新日
ティン・パラシュートについて
ティン・パラシュートとは、買収防衛策のひとつで、買収後に従業員が解雇される場合などを想定し、通常より多額の退職金や一時金を支払う規定を雇用契約や労働協約で事前に定めておく仕組みです。買収コストを引き上げることで敵対的買収への抑止効果を狙う点が特徴で、従業員を対象とするため、経営陣向けのゴールデンパラシュートとは区別されます。
敵対的な買収への対応を考える際は、防衛策がどのような仕組みで買収者側の判断に影響するのかを整理することが重要です。ティン・パラシュートは、ゴールデンパラシュートと似た用語として扱われますが、対象や実施に必要な手続きが異なるため、混同せずに理解する必要があります。また、従業員への影響や買収後の離職リスクといった観点からも確認しておきたい論点です。
本記事では、ティン・パラシュートの概要、ゴールデンパラシュート(Golden parachute)の紹介、ゴールデンパラシュートとの違い、ティン・パラシュートのメリットについて解説します。
また、買収防衛策の基本知識について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
ティン・パラシュート(Tin Parachute)とは
ティン・パラシュートとは、買収防衛策のひとつで、買収後に従業員が解雇されることを想定し、通常より多額の退職金や一時金を出す規定を、あらかじめ雇用契約または労働協約で定めておくことで、買収コストの引き上げによる買収意欲の低下を狙うことをいいます。
ティン・パラシュートは、直訳すると「ブリキの落下傘」となりますが、総額は巨額であっても従業員の一人一人に支給する金額が少ないためにティン(ブリキの)パラシュートという言葉が使われるようになったといわれています。
ゴールデンパラシュート(Golden parachute)の紹介
ここでティン・パラシュートと似た用語でゴールデンパラシュート(Golden parachute)があります。
ゴールデンパラシュートとは、買収コストを引き上げることで買収意欲を削ぎ、抑止効果を高める買収防衛策のことをいいます。
ゴールデンパラシュートという名前の由来は、経営陣が会社から追い出されることになっても、高額な手当をもらって脱出できるという特徴から来ています。
M&Aにおけるゴールデンパラシュートの例としては、敵対的買収などで経営権が移動した場合に、経営陣に支払われる退職金を通常よりも高額に設定する契約を企業があらかじめ結んでおくことです。その結果、買収者側にとっては買収コストが大幅に上昇するため、これが抑止力となり、敵対的買収を防ぐことにつながります。
ゴールデンパラシュートとの違い
ゴールデンパラシュートとの違いは、株主総会で承認をもらう必要がないということです。前述したゴールデンパラシュートは役員などの経営者の退職金を利用した防衛策のため、株主総会での承認が必要となります。しかし、ティン・パラシュートは従業員の退職金を対象にしているので、取締役会の決議だけで完了するという特徴があります。
ティン・パラシュートのメリット
次にティン・パラシュートのメリットを紹介します。
M&Aのプロセスにおいて、買収企業は既存の従業員のモチベーションや士気を保つ目的でティン・パラシュートを導入することが多いです。これにより、買収後の従業員の離職リスクを軽減し、企業買収のスムーズな進行を促進します。また、ティン・パラシュートの導入で従業員に対する安心感を提供し、買収に伴うストレスを軽減するメリットがあります。
ティン・パラシュートの具体的な内容は企業によって異なりますが、通常、一定期間の給与支給、ボーナス、未使用の有給休暇の買い取り、保険の継続などが含まれます。このような条件を明確に定めることで、従業員は企業のM&Aプロセスに対して前向きな姿勢を持ち続けることができるメリットがあります。
まとめ
ティン・パラシュートは、買収後の従業員への退職金や一時金に関する規定を通じて、買収コストを引き上げる買収防衛策のひとつです。ゴールデンパラシュートとは対象や承認手続きが異なり、従業員の安心感や離職リスクの軽減にも関係します。一方で、防衛策は企業価値や株主利益への影響も踏まえた慎重な判断が求められます。M&Aや買収防衛策を検討する際は、仕組みと影響を整理したうえで判断することが重要です。
基本合意まで無料
事業承継・譲渡売却はお気軽にご相談ください。
よくある質問
- ティン・パラシュートとは何ですか?
- ティン・パラシュートは、買収後に従業員が解雇される場合などを想定し、通常より多額の退職金や一時金を支払う規定を雇用契約や労働協約で事前に定めておく買収防衛策です。
- ティン・パラシュートはなぜ買収防衛策になるのですか?
- 従業員への退職金や一時金の支払いにより買収コストが上がるため、買収者側の買収意欲を低下させる効果が期待されます。敵対的買収への対抗策として位置づけられます。
- ゴールデンパラシュートとの違いは何ですか?
- ゴールデンパラシュートは役員などの経営者を対象とする退職金を利用した防衛策で、株主総会での承認が必要です。ティン・パラシュートは従業員の退職金を対象とし、取締役会の決議で実施できます。
- ティン・パラシュートにはどのような内容が含まれますか?
- 具体的な内容は企業によって異なりますが、一定期間の給与支給、ボーナス、未使用の有給休暇の買い取り、保険の継続などが含まれることがあります。
- ティン・パラシュートにはどのようなメリットがありますか?
- 従業員に安心感を与え、買収に伴うストレスや買収後の離職リスクを軽減しやすくなります。また、買収企業の意欲を削ぐ効果も期待されます。
- ティン・パラシュートを検討する際の注意点は何ですか?
- 敵対的買収の阻止が必要になる場合もありますが、防衛策の内容によっては企業価値や株主利益への影響も考える必要があります。長期的な経営の健全性を踏まえ、慎重に判断することが重要です。
M&Aを流れから学ぶ
(解説記事&用語集)
M&A関連記事
M&A基礎
目的別M&A
- 事業承継とは
- 事業承継とM&Aの違い
- 事業承継M&A
- 「事業承継」と「事業継承」の違い
- 事業承継問題
- 後継者不足の実態
- 事業承継における課題
- 事業承継対策の必要性
- 事業承継を実施するタイミング
- 事業承継の流れ
- 事業承継計画
- 事業承継計画書の記載項目
- 事業承継のチェックリスト
- 事業承継における後継者選定
- 事業承継における後継者育成
- 親族内承継
- 親族外承継
- 従業員への事業承継
- 第三者承継
- 親族内承継と第三者承継の比較
- 後継者のいない会社を買う
- 事業承継の主要スキーム比較
- 持株会社を活用した事業承継
- 事業承継信託
- 事業承継ファンド
- 医療法人の事業承継
- 事業承継に向けた資金調達方法
- 事業承継補助金
- 事業承継で活用できる融資
- 事業承継における生命保険
- 事業承継税制
- 事業承継の税務対策
- 事業承継と資産移転
- 事業承継時の消費税の取扱い
- 承継時の債権・債務の取扱い
- 地位承継
- 包括承継
- 許認可の承継
- 株式相続
- 株式の贈与
- 自社株贈与
- 事業承継士
- 事業承継の専門家
- 事業承継コンサルティング
- 事業承継特別保証制度
- 事業承継に潜むリスクと対策
- 事業承継に伴う労務管理リスク
- 会社売却と事業承継の違い
M&Aスキーム
M&Aプロセス
企業価値評価
M&Aリスク
デューデリジェンス
M&Aファイナンス
M&A税務
M&A法務
用語・その他
- バスケット条項
- 当期純利益
- 資産除去債務
- XBRL
- 特別決議
- 譲渡承認取締役会
- 大量保有報告
- 適時開示
- 法務のポイント
- インサイダー取引
- チャイニーズ・ウォール
- 匿名組合
- キラー・ビー
- クラウン・ジュエル
- グリーン・メール
- ゴールデンパラシュート
- ジューイッシュ・デンティスト
- スタッガード・ボード
- スケールメリット
- ストラクチャー
- 利益相反
- 源泉徴収
- プロキシー・ファイト
- パールハーバー・ファイル
- Qレシオ
- MSCB
- IFRS
- 現物出資
- コントロールプレミアム
- ゴーイング・プライベート(Going Private)
- バックエンド・ピル
- パックマン・ディフェンス
- EV(事業価値)
- 売渡請求
- 株主価値
- レバレッジ効果
- 減損価格
- アーンアウト
- シャーク・リペラント
- スーイサイド・ピル
- ティン・パラシュート【閲覧中】
- 低廉譲渡
- 監査法人
- 相対取引
- 範囲の経済
- アナジー効果
- 債券
- 純有利子負債(ネット デット)
- ホールディングス
- COC条項(チェンジ・オブ・コントロール条項)
- ディスクロージャー
- 会社法
- ROA(総資産利益率)
- 国際租税条約
- 役員報酬
- SWOT分析
- アンゾフの成長マトリクス
- サクセッションプラン
- ドラッグアロング
- 累進課税
- 総合課税と分離課税の違い
- キャピタルゲイン
- インカムゲイン
- 資本と負債の区分
- 益金不算入
- タックスシールド
- 繰越欠損金
- スタンドアローン・イシュー
- ロックド・ボックス方式
- 特定承継
- プットオプション
- 埋没費用(サンクコスト)
M&Aキャピタルパートナーズが
選ばれる理由
創業以来、売り手・買い手双方のお客様から頂戴する手数料は同一で、
実際の株式の取引額をそのまま報酬基準とする「株価レーマン方式」を採用しております。
弊社の頂戴する成功報酬の報酬率(手数料率)は、
M&A仲介業界の中でも「支払手数料率の低さNo.1」を誇っております。
-
明瞭かつ納得の手数料体系
創業以来変わらない着手金無料などの報酬体系で、お相手企業と基本合意に至るまで無料で支援致します。
- 関連ページ -
-
豊富なM&A成約実績
創業以来、国内No.1の調剤薬局業界のM&A成約実績の他、多種多様な業界・業種において多くの実績がございます。
- 関連ページ -
基本合意まで無料
事業承継・譲渡売却はお気軽にご相談ください。

