事業再生ファンドとは？ 支援内容やメリットとデメリットを分かりやすく解説

事業再生ファンドの概要

事業再生ファンドとは？

事業再生ファンドとは、過剰債務などにより経営状況が悪化しているものの、本業には相応の収益力があり、財務リストラや事業再構築により再生が可能な中小企業に対して、資金の提供や再生を支援するファンドです。

株式公開（IPO）、第三者への譲渡、自社株買いなどの方法で最終的に保有株式の売却を行い収益を上げることを目的としています。

事業再生ファンドの支援内容

一般的な事業再生ファンドでよく見られる支援内容は、主に以下の通りです。

• 再生計画の策定
• 資金支援
• 債権買い取り
• ハンズオン支援
• M&Aによる事業再生

再生計画の策定

中小企業が単独で自社の問題点を洗い出し、再生計画を策定することは難しいです。そのため、中小企業診断士などの専門家を交えて再生計画を策定します。

資金支援

再生計画策定後に、事業再生ファンドが株式の買取などを行い、再生に必要な資金を提供します。

債権買い取り

資金提供とともに、あるいは資金提供の代わりに債権の買取を行い、中小企業の再建を容易にします。これはファクタリングとも呼ばれる支援です。なお、ファクタリングとは、売掛金などの債権を買い取ることで現金化し、資金繰りを改善する手法です。

ハンズオン支援

経営者だけでは策定された再生計画を実行することが困難な場合、経営アドバイザーなどのスタッフを補佐役として会社に常駐させ、スムーズに計画が進むようにします。

M&Aによる事業再生

M&Aにより不採算事業を売却し、収益を上げられる見込みのある事業に経営資源を集中させます。

事業再生ファンドのメリット

ここで、事業再生ファンドを利用するメリットを紹介します。主に以下の通りです。

• 資金支援を得られる
• ファンドのノウハウを活かせる
• 後継者問題を解決できる

資金支援を得られる

再生ファンドを活用する最大のメリットは、ファンドの投資により資金支援を得られることです。ファンドの出資した資金により、経営課題を解決できる可能性が高くなります。

ファンドのノウハウを活かせる

事業再生ファンドは多くの場合、企業経営に介入します。資金提供だけでなく、経営再建などの専門家による施策が実行されれば、経営ノウハウを学ぶ機会も得られます。その結果、効率的に企業再生を進めることが可能です。

後継者問題を解決できる

事業再生ファンドから後継者候補を受け入れることで、事業を継承することも可能です。近年、中小企業では後継者問題が深刻化しており、後継者問題の解決を図りたい場合も再生ファンドとのM&Aが有効といえます。

事業再生ファンドのデメリット

次に、事業再生ファンドを利用するデメリットを紹介します。主に以下の通りです。

• 企業文化に合わない経営をされる可能性がある
• リストラや事業縮小、従業員の士気低下などで人材が流出するリスクがある
• 短期間で転売されるリスクがある

企業文化に合わない経営をされる可能性がある

事業再生ファンドの目的は、経営不振に陥った企業に投資することで企業価値を上げ、将来的なキャピタルゲインを獲得することです。そのため、長年培ってきた企業の文化や伝統よりも、利益を優先して経営の合理化を図る傾向があります。

リストラや事業縮小、従業員の士気低下などで人材が流出するリスクがある

人件費や事業活動費を削減するために、リストラや事業縮小が行われる可能性もあります。そのため、不安定な会社の状況や企業文化の変化を嫌って従業員が離職するリスクもあります。

短期間で転売されるリスクがある

事業再生ファンドに会社を売却すると、基本的に経営権も投資家に渡るため、投資家は自由に株式を売却できるようになります。その結果、投資価格よりも高い価格で買い取ってくれる企業や投資家が現れた場合、支援してくれた投資家はその企業や投資家に転売する可能性があります。

まとめ

事業再生ファンドは、経営が悪化した企業に対して資金提供だけでなく、再生計画の策定、債権買い取り、ハンズオン支援、M&Aによる事業再編などを通じて再建を支える仕組みです。資金支援や専門的なノウハウを得られる一方で、企業文化との不一致、人材流出、短期転売といったリスクもあります。活用を検討する際は、支援内容と経営への影響を踏まえたうえで、自社に合う形かどうかを見極めることが重要です。必要に応じてM&Aの専門家に相談することも有効です。