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保育
業界別M&A動向

保育業界のM&A動向

業界の定義

保育業界は保育所、幼稚園、認定こども園に大別される。保育所は「認可保育所」と「認可外保育所」が存在する。

「認可保育所」とは、施設の広さや保育士等の職員数など、国が定めた認可基準を満たし、各都道府県知事に認可された保育所のことを指す。「認可外保育所」とは、国が定めた基準は満たしておらず、各都道府県知事に認可されていない保育所のことを指す。ベビーホテルや企業内保育所など、様々な保育ニーズに応える施設が多く、人気の高い認可外保育所も存在する。

業界の特色

保育所設置の際は、児童の安全確保や保育水準を保つために、様々な基準、制約を守ることが求められる。 認可保育所の設置には都道府県知事の許可が必要であり、厚生労働省令として定められている「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」や都道府県等が条例で規定した基準を満たす必要がある。一方の認可外保育所の設置の際にも、都道府県知事への届出が必要かつ、厚生労働省が定めた「認可外保育施設指導監督基準」を満たす必要がある。
保育サービス事業は、2000年に民間企業による認可保育所の運営が認められたが、撤退時の規制がないことなどから、当初は自治体からの信頼が得られないことが多く、2015年時点での民間企業が運営する認可保育所は全体の3.9%ほどであった。しかし、近年の保育需要の高まりや、国をあげての子育て支援施策から、民間企業の参入が増加している。

市場規模

矢野経済研究所の調査によると、2018年度の保育所・託児所市場規模は前年度比6.0%増の3兆3,500億円とされている。

2019年度も待機児童解消に向けた施策から、保育所や託児所の新規開設、利用児童数の増加が見込まれ市場規模も3兆5,500億円になると予想されている。 業界内主要企業の売上高は、株式会社JPホールディングスが約292億円、ライクキッズ株式会社が約202億円、株式会社こどもの森が約180億円、株式会社グローバルキッズが約181億円、株式会社アイグランが約150億円、アートチャイルドケア株式会社が約80億円となっている。また正規従業員数は、株式会社JPホールディングスが3094人、ライクキッズ株式会社が2517人、株式会社グローバルキッズが2028人となっている。

株式会社船井総合研究所の調査による国内の保育対象人口は、2017年が300万人、2018年が325万人、2020年が370万人となっているが、2030年においては330万人~350万人であり、2025〜28年頃には保育対象人口はピークアウトしていくと予想される。


課題と展望

保育業界の課題として第一に挙げられるのが、保育士不足である。
過度な作業量や稼働に見合わない報酬、業務の都合上、落ち着いた休憩時間を取れないことからくるストレスなど、労働環境の理由から慢性的な人材不足が課題となっている。
次に挙げられるのが、待機児童問題である。女性の社会進出や保育士不足により待機児童が増加している。特に都市部では、人口増加により児童も集中的に増加していることに加え、限られた土地での保育所の設置が難しくなっていることから、待機児童問題は顕著である。 国をあげての子育て支援が制度化されており、保育所が社会において果たす役割は大きくなってきている中で、各事業者は課題や多様化するニーズに柔軟に対応していくことが事業拡大の要因になるだろう。

保育業界のM&A動向

保育所の多くは社会福祉法人が運営しており、民間企業が運営する認可保育所はまだ少ないの現状である。
ただ、多くの事業者が売上を伸ばしていることから、業界内のM&Aが増加している。また学習塾業界や鉄道業界など、他業界からM&Aによる参入も目立ってきている。


―主な事例―

・2019年9月、株式会社城南進学研究は東京都世田谷区に認可外保育園を運営するCheer plus株式会社の全株式を取得し、子会社化した。英語教室や学童保育などに優れたノウハウを有しているCheer plus株式会社をM&Aすることにより、事業規模の拡大や質の高い保育サービスの提供が図られた。


・2018年2月、株式会社ベネッセホールディングスの子会社である株式会社ベネッセコーポレーションは保育業務支援システムを提供する株式会社コドモンと業務提携契約を締結した。このM&Aにより、家庭と保育所を連携させた育児環境の向上実現に向けたサービスを拡充が図られた。


・2017年6月、株式会社アドバンテッジパートナーズが出資する特別目的会社は、株式会社やる気スイッチグループホールディングスの全株式を取得し、子会社化した。このM&Aにより、経営基盤の一層の強化と各ブランドの更なる発展が図られた。


・2017年4月、株式会社桧家ホールディングスは、同社連結子会社であるライフサポート株式会社を通じて英語による認可外保育園等の運営を行う株式会社PURE SOLUTIONSの全株式を取得し、子会社化した。このM&Aにより、英語教育のノウハウを活かした認可外の英語保育施設や児童育成施設の展開が図られた。


弊社のM&Aご成約実績

  • 成約年数
    2019年3月
    対象会社(譲渡会社)
    保育園
    地域:関東
    譲受会社
    ファンド
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    事業承継,株式譲渡
    譲渡企業は保育サービスを展開する企業。地域に根差した事業展開で保護者や自治体から厚い信頼を得ていたが、一方で事業承継問題を抱え...
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  • 成約年数
    2015年3月
    対象会社(譲渡会社)
    認可保育園
    地域:首都圏
    譲受会社
    認可保育園
    地域:全国
    取引スキーム/問題点・概要
    事業承継,株式譲渡,後継者不在
    譲渡会社は認可保育園の開発・運営ノウハウを有し、保育園事業を運営。新たな子育て支援サービスに取り組むために、資本業務提携を企図...
    実績詳細を見る
  • 成約年数
    2014年12月
    対象会社(譲渡会社)
    認可・認証保育園
    地域:関東
    譲受会社
    総合生活サービス
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    企業再編,株式譲渡
    譲渡企業は認可・認証保育園を複数運営。
    待機児童解消に向けた施設開設要請が多く、事業拡大に向けた資本政策、安定した保育士確...
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  • 成約年数
    2011年2月
    対象会社(譲渡会社)
    保育人材派遣・紹介
    地域:関東
    譲受会社
    生活総合支援サービス
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    事業承継,企業再編,株式譲渡
    譲渡会社の親会社は、基幹事業の急拡大及び新規事業への経営資源の投入が不可欠な状況であり、譲渡会社の今後の経営戦略について早急に...
    実績詳細を見る
  • 成約年数
    2010年11月
    対象会社(譲渡会社)
    保育サービス
    20園以上
    地域:関東
    譲受会社
    業務代行
    (上場企業)
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    株式譲渡,戦略的提携
    譲渡会社は着実に新規開園してきたが、今年に入り開園と引継ぎの依頼が急増し、対応策を講じる必要があった。譲受会社は保育園運営を軸...
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M&A案件情報

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  • 詳細業種 イベント機材レンタル
    所在地 関東
    概算売上 約7億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 システム開発
    所在地 関東
    概算売上 10億以上
    希望金額 応相談
    スキーム
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  • 詳細業種 一般貨物運送
    所在地 九州
    概算売上 11億円
    希望金額 1億円
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 物流業(食品・印刷物等)
    所在地 四国
    概算売上 2億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 建設業
    所在地 中部
    概算売上 15億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 ケータリング
    所在地 関東
    概算売上 5億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 電気通信工事業
    所在地 近畿
    概算売上 非公開
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 空調設備工事
    所在地 近畿
    概算売上 5億円
    希望金額 1億円
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 基礎工事・地盤改良工事等
    所在地 中部
    概算売上 5億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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