創業60年以上、6000店舗以上の料飲店を顧客に抱える業界大手。 グループ年商200億円以上を誇り、強固な営業基盤を有する。
総合金融大手。 グローバルに金融事業全般を展開。
現社長の高い経営手腕もあり、グループは急成長を果たした。 現社長の年齢が65歳を超えて、次世代の経営体制を考える時期に入っていた。
事業の多角化を推進し、グループの強化を図っている。 本業界は再編が進んでおらず、大手資本と業界大手との連携により拡大余地があると判断した。
大手資本や他業種からの進出の動きがあり、単独未公開での成長は限界があると社長自身感じていた。
金融以外の事業強化の一環。
対象会社は、創業60年以上、グループ売上200億円以上を誇る業務用食品・飲料卸。 オーナーである現社長の高い経営手腕とカリスマ性により、社員の士気も高く、強固な財務基盤を維持している。 6000店舗以上の飲食店を顧客として抱え、高い営業力で拡大を続けている。 弊社担当がオーナーとはじめてお会いしたのは、数年前のことである。 急激な企業規模の拡大と、オーナーご自身の年齢により、会社の将来に向けて検討すべき課題が多くなっていた。 次世代の経営体制、相続税対策、業界の大手資本の参入の動き等を考え、会社の方向性についてオーナーは悩んでおり、弊社担当とも活発な意見交換が続いた。 そうした中で、東証一部上場の大手総合金融会社X社より、資本業務提携の提案を受けることとなった。 X社は、本業界の再編が進むと考えており、対象会社との資本提携を真剣に検討したいとの意向を持っていた。 オーナーは、自社の今後の成長戦略含め、様々な選択肢を慎重に検討なされた。 両者が初めて面談したのは1年半前である。 当初は、将来的な選択肢の一つでしかなかったM&Aが、オーナーが懸念されていた深い悩みを解決する有力な手段として認識が大きくなっていった。 長い交渉と数十回に及ぶミーティングの中で、オーナーは同族の意思、幹部の意思を一つ一つ確認しながら検討を深めていった。 「創業利益のためなら、俺はこの話に興味ない。社員と会社の将来の生き残り、発展のためにこの話を真剣に考えているんだ。」 繰り返しオーナーから言われたこの言葉に、オーナーの真摯な生き方が凝縮されている。 オーナーは本件成立後も少なくとも3年以上は、持株会社及び対象会社の代表取締役社長として経営を続ける。 X社からは数名の社外役員が派遣されるのみで、現経営体制はそのまま維持される。 X社サイドがオーナーの経営手腕と現幹部の力を信じ、経営を託すと決めた結果であり、業界再編に向けた強固な体制の構築を支援する。 最後まで、オーナーは同族・幹部の意向を尊重され、様々な問題も持ち上がったが、両者が基本的にここまで話を進めていた理由が明確であり、両社の間で育まれた信頼感で乗り越えてクロージングの日を迎えることが出来た。
X社の持つ大きな資本力と、本業界での高い営業力とシェアをもつ対象会社との資本提携は、まさに強者連合となる。 本業界は、他業種からの進出の動きも活発化しており、今後は同業との資本提携や競争優位を維持するための設備投資が欠かせない。 株式上場を視野に規模の拡大・社内体制の整備を進め、リーディングカンパニーを目指す。
本件は、対象会社にとってはリーディングカンパニー、再編の主役となるためのスタートとなります。 社員にとっては、会社が更に発展する道が広がり、東証一部上場グループに入り、雇用・待遇の向上に繋がります。 創業家にとっては、創業者利益の実現・相続税対策、また、社長ご自身の年齢・健康等のリスクが会社に悪影響を与えないための決断ともなります。 上場企業にとっては、進出を志向していた領域への第一歩となり、且つ強力なパートナーを得られる結果となります。 M&Aという選択肢が、会社・社員・創業家全てにとってプラスになるとご判断いただけなかったら、交渉の初期段階でオーナーは検討を中止したであろうことは容易に想像されます。 会社は増収増益を続け、業界で突出した成長率、利益率、財務健全性を保持しており、本件を決断せずとも現状維持には何の問題もない状況でした。 しかし、オーナーは、会社の将来と社員の将来を考え、今後の再編の主役になるため、慎重に慎重を重ねて決断されました。 本件は、全国紙・業界紙・IR等の多数のメディアに取り上げられ、大きな反響を呼んでいますが、業界再編に向けた動きは今後更に加速していくと考えております。 約2年半にわたるオーナー、ご一族、経営幹部とのお付き合いの中で、多くのことを学ばせていただきました。 大きな決断と資本業務提携の仲介を担当できたことを誇りに思います。 対象会社がオーナーの強いリーダーシップ、経営手腕、本提携による大資本のもと、業界におけるリーディングカンパニーとして、更なる発展を遂げられることを確信しております。 (本件に対するご質問、お問い合わせは中村まで)