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中小企業は、国内の全企業のうち99.7%を占めており、日本経済の中心を担う存在といえます。一方で、中小企業の多くは、人手不足、資金調達の難しさ、事業承継など、さまざまな課題に直面しています。企業の持続可能性を高め、地域や国全体の経済基盤を安定させるには、これらの課題の解決が不可欠です。
そこで本記事では、中小企業が現在直面している課題について解説したうえで、課題解決に向けた9つの対策を紹介します。
このページのポイント
~中小企業の課題とは?~
中小企業は国内企業の99.7%を占め、日本経済の中心的存在である。しかし、多くの中小企業は人手不足、資金調達、事業承継などの課題に直面している。これらの課題を解決することで、企業の持続可能性を高め、地域や国全体の経済基盤を安定させることが求められる。
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目次
1. 中小企業の定義
まずはじめに、中小企業とはどのような企業なのかを確認してみましょう。中小企業基本法における中小企業の定義は、業種によって以下のように異なります。
業種分類 | 中小企業基本法の定義 |
---|---|
製造業その他 | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 |
卸売業 | 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 |
小売業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人 |
サービス業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 |
引用:中小企業・小規模企業者の定義 | 中小企業庁
2. 中小企業が抱える課題
中小企業が直面している主な課題としては、以下の8つが挙げられます。
- 人手不足
- 生産性の低迷
- 資金調達の難しさ
- デジタル化の遅れ
- 事業承継問題
- 輸出が限定的
- 原材料の高騰
- 法制度対応への負担
なかでも、人手不足や生産性の低迷、資金調達の難しさなどは、多くの中小企業に共通する課題です。これらを解決することは、日本経済の持続的な発展のために不可欠です。
それぞれの課題について、詳しく見ていきましょう。
2-1. 人手不足
少子高齢化の進行により、日本の労働力人口は年々減少しています。2020年には新型コロナウイルス感染拡大を受け、有効求職者数が一時的に増加したものの、2021年以降はほぼ横ばいで推移しています。
2010年と比較すると労働力人口は約3分の2にまで縮小しており、多くの企業が人材を十分に確保できていない状況です。

(注)季節調整値。
出典:中小企業・小規模事業者の現状
一方で、中小企業の売上は回復傾向にあります。特に製造業やサービス業では、生産量や需要が増加しました。しかし、既存の従業員では需要の増加に対応しきれておらず、人手不足はいっそう深刻化しています。

(注)1.ここでいう⼤企業とは資本⾦10億円以上の企業、中⼩企業とは資本⾦1千万円以上1億円未満の企業とする。
2.⾦融業、保険業は含まれていない。
出典:中小企業・小規模事業者の現状
2-2. 生産性の低迷

(注)1.ここでいう「⼩規模事業者」とは、中⼩企業基本法に定める「⼩規模企業者」のことを指し、「中規模企業」とは、中⼩企業基本法に定める「中⼩企業者」のうち、「⼩規模企業者」を除いた者をいう。「⼤企業」とは、「中規模企業」と「⼩規模事業者」以外の企業をいう。
2.ここでの労働⽣産性とは、企業ベースの「純付加価値額/従業者数」とする。
3.⾮⼀次産業の値を集計している。
出典:中小企業・小規模事業者の現状
労働生産性の低さも、中小企業が抱える課題の一つです。
中小企業庁の「中小企業白書」によると、「純付加価値÷従業者数」で計算した労働生産性の中央値は、大企業が605万円なのに対し、中規模企業は315万円、小規模企業は168万円となっています。このように、中小企業の労働生産性の中央値は、大企業の約半分程度しかありません。
2-3. 資金調達の難しさ
多くの中小企業は、銀行融資の審査に通らない、あるいは出資者を得るのが難しいといった問題を抱えています。
十分な資金調達ができないことで、倒産を余儀なくされる企業も多く見られます。資金的な余裕が限られている中小企業にとって、資金繰りは深刻な経営課題の一つです。

(注)1.ここでいう⼤企業とは資本⾦10億円以上、中⼩企業とは資本⾦2千万円以上1億円未満の企業をいう。
2.貸出態度判断DIとは、回答企業から⾒た、⾦融機関の貸出態度の最近の状況について「緩い」と答えた企業の割合(%)から「厳しい」と答えた企業の割合(%)を引いたもの。
3.シャドーは内閣府の景気基準⽇付に基づく景気後退期を⽰している。具体的には、2008年2⽉から2009年3⽉(第14循環)、2012年3⽉から2012年11⽉(第15循環)、2018年10⽉から2020年5⽉(第16循環)を指す。
出典:中小企業を支える資金調達
2020年下期以降、景気動向指数(DI)は全産業で緩やかに低下傾向にあります。経済の不透明感が広がるなかで、資金調達がさらに困難になる懸念が高まっています。
2-4. デジタル化の遅れ

(注)1 5年前(2019年3月)と比較したデジタル化の状況を尋ねたもの。
2 nは回答数(以下同じ)。
3 構成比は小数第2位を四捨五入して表示しているため、合計は100% にならない場合がある(図-2、8も同じ)

「取り組んでいない」は、「あまり取り組んでいない」「まったく取り組んでいない」の合計。
出典:中小企業動向トピックス
デジタル化は人手不足の解消やコスト削減において不可欠な取り組みですが、中小企業では導入が進んでいないケースが目立ちます。

2 それぞれのデジタルツールについて、「導入している」と回答した企業の割合を示したもの。
出典:中小企業動向トピックス
日本政策金融公庫の調査によると、「ホームページやSNS」や「会計システム」(86.9%)といったツールは高い割合で導入されています。一方、「RPA(業務自動化)」(8.0%)や「AI(人工知能)」(5.0%)といった先進技術の導入率は非常に低い状況です。

出典:中小企業動向トピックス
遅れの背景には、導入コストの負担が大きい(56.2%)や、費用対効果の測定が難しい(50.0%)、維持コストが高い(40.2%)といった、コスト面の要因が挙げられます。また、従業員のデジタルリテラシーが低いことも課題として浮上しています。
2-5. 事業承継問題

(注)1.ここでいう中⼩企業とは、中⼩企業基本法に定める「中⼩企業者」のことを指す。なお、企業規模は企業概要ファイルの情報に基づき分類している。
2.データの制約上、「2000年」については、2001年1⽉更新時点のデータを利⽤し、ほかの系列については毎年12⽉更新時点の企業概要ファイルを使⽤している。
出典:中小企業・小規模事業者の現状
中小企業では経営者の高齢化が進み、事業承継問題が深刻化しています。経営者の年齢分布を見ると、2023年時点で70歳以上の割合が10%を超えている状況です。

(注)1.ここでいう中⼩企業とは、中⼩企業基本法に定める「中⼩企業者」のことを指す。なお、企業規模は企業概要ファイルの情報に基づき分類している。
2.「全体」については、経営者年齢の情報がない企業も含んだ中⼩企業数に対する割合を⽰している。
また、後継者が不在の企業は2023年の時点で54.5%と半数を超えており、今後はより多くの企業が、事業継承の問題に直面するでしょう。

(注)1.同調査の有効回答数は4,465件。そのうち、事業承継の見通しについて「後継者は決まっている(後継者本人も承諾している)」と回答した「後継者決定企業(n=313)」について集計している。
2.複数回答のため、合計は必ずしも100%にならない。
出典:中小企業・小規模事業者の現状
事業承継における課題としては「経営者の経営能力不足」や「相続税・贈与税の負担」、「後継者による株式や事業用資産の買取」が挙げられます。
2-6. 輸出が限定的

(注)ここでいう直接輸出企業とは、直接外国企業との取引を⾏う企業である。
出典:2024年版「中小企業白書」 第8節 海外展開
中小企業における輸出の割合は、大企業に比べて非常に低いことが現状です。
中小企業の輸出額は限定的であり、バリューチェーンの各段階で課題に直面しています。長期間にわたり海外展開を行っている企業ほど収益が向上する傾向があるものの、多くの中小企業は短期的な成果を求めるため、継続的な取り組みが難しい現実があります。
2-7. 原材料の高騰

(注)l.ここでいう「小企業」とは、(株)日本政策金融公庫取引先のうち、原則として従業員20人未満の法人及び個人の事業者をいう。
2.2022年l0-l2月期に「原材料高」を追加した。
3. 「その他、特になし」は、「代金回収条件の悪化」、「代金支払条件の悪化」、「借入難」、「その他」、「特に問題なし」を合計したもの。
4. 小数第2位を四捨五入しているため、合計がl00%にならない場合がある。
出典:中小企業・小規模事業者の現状
原材料価格の高騰は、中小企業の経営に深刻な影響を及ぼしています。
2022年10~12月期には、円安の進行(1ドル140~150円)が輸入物価の上昇を招き、多くの企業がコスト負担の増加に直面しました。2023年9月時点では価格転嫁率がわずかに減少しており、コスト増加分を適切に価格に反映できない現状が浮き彫りになっています。
この課題を乗り越えるには、原価構成の詳細な把握や、価格交渉力の向上が求められます。

(注)1.2022年3⽉、9⽉、2023年3⽉、9⽉の調査における、価格転嫁率の平均値を算出したもの。
2.主要な発注側企業(最⼤3社)との間で、直近6か⽉のコスト上昇分のうち、何割を価格転嫁できたかの回答について、発注側の企業ごとに名寄せ・単純平均したもの。
2-8. 法制度対応への負担
法制度への対応は、中小企業にとって金銭的・人的負担が増加する要因です。インボイス制度の導入に関連して、「業務負担の増加」を感じる企業は71.4%と非常に多く、システム費用の追加負担(21.2%)や社内認知の不足(24.5%)も課題として挙げられています。

(注)1.インボイス制度への対応状況を尋ねた質問で、「対応できている」と回答した企業に対する質問である。
2.複数回答のため、合計は必ずしも100%にならない。
さらに、2019年から働き方改革関連法が施行され、2020年には残業時間の規制、2021年には同一労働・同一賃金の適用が義務化されました。2023年には残業時間が月60時間を超えた場合の割増率引き上げが行われるなど、法改正が続いています。
これらの改正により、企業は従業員管理や賃金調整のコストが増大し、対応が追いつかないケースも目立っています。
3. 中小企業の課題を解決するための9個の対策
中小企業の経営を持続可能なものにしていくには、ここまでに挙げた課題を効果的に解決していく必要があります。
以下では、中小企業の課題解決に向けた、9つの具体策を紹介していきます。
3-1. 人材確保
人手不足が課題となっている現状においても、十分な人材を確保できている中小企業は、賃金や賞与の引き上げ、働きやすい環境づくり、定年延長やシニアの再雇用の取り組みを積極的に行っていることが多いです。これらの対策は従業員の満足度向上や定着率の改善に有効です。

(注)1.調査対象事業所(人手不足対応を行っていない先も含む)における取組割合を算出。
2.取組については複数回答。
出典:中小企業・小規模事業者の現状
また、日本人の人口が減少する一方で、外国人労働者は増加しています。2023年10月時点で、外国人労働者の割合は就業者全体の3.0%に達しており、今後さらに増加する見込みです。この傾向を人手不足対策に活用する動きも注目されています。
外国人労働者を活用することは人材不足への有効な対策ですが、日本の雇用慣行に関する知識不足や言語・文化の違いが原因で、法令違反や労働条件に関するトラブルが発生しやすいというリスクもあります。それでも、外国人労働者は中小企業にとって欠かせない人的資源として期待されています。

(注)就業者数は年平均、外国⼈労働者数は各年10⽉末時点の数値。
出典:中小企業・小規模事業者の現状
3-2. 生産性向上

(注)1.ここでいう「⼩規模事業者」とは、中⼩企業基本法に定める「⼩規模企業者」のことを指し、「中規模企業」とは、中⼩企業基本法に定める「中⼩企業者」のうち、「⼩規模企業者」を除いた者をいう。「⼤企業」とは、「中規模企業」と「⼩規模事業者」以外の企業をいう。
2.ここでの労働⽣産性とは、企業ベースの「純付加価値額/従業者数」とする。
3.⾮⼀次産業の値を集計している。
出典:中小企業・小規模事業者の現状
中小企業の労働生産性は、中央値で見ると大企業の約半分しかありません。しかし、中小企業の上位10%(90%タイル)は、大企業の中央値を上回る生産性を実現していることがわかります。小規模ながらも革新的な取り組みを行い、高い成果を出している企業も存在するのです。
中小企業が労働生産性を高めるには、限られたリソースを活用し、効率的な経営環境を整えることがポイントです。なかでも効果的な対策としては、業務プロセスの改善や、自動化ツールの導入や業務効率化補助金の活用が挙げられます。
例えば、中小企業庁が提供する事業再構築補助金やものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を活用すれば、投資負担を軽減しつつ、生産性の向上が期待できるでしょう。
3-3. 資金調達

(注)1.直近3年間程度において、成⻑に向けた設備投資を「実施した」と回答した企業に聞いたもの。
2.複数回答のため、合計は必ずしも100%にならない。
資金調達の難しさを解消するためには、調達方法の多様化が重要です。主要な調達方法としては、以下が挙げられます。
- 金融機関からの借入
- 親会社・関連会社からの借入
- 自己資金での投資
- 国や地方公共団体からの補助金
- エクイティファイナンス
- クラウドファンディング
エクイティファイナンスとは、株式を発行し、事業内容や将来性を評価したうえで出資者から資金を調達する方法です。負債を伴わず、企業の財務体質を維持しながら資金調達できるため、企業の成長を支える有効な手段となり得ます。
また、インターネット上で不特定多数の人から資金を募るクラウドファンディングも、近年注目を集めています。
従来の方法に加えて、このような新たな手法も検討することで、資金調達の選択肢を広げることが可能です。
3-4. デジタル化の推進

出典:中小企業動向トピックス
デジタルツールを導入した企業のうち、業績にプラスの影響が出ている企業は54.5%にのぼります。そのうち、業務の効率化を実感した企業が67.6%、業務の標準化を実感した企業は58.2%でした。

出典:中小企業動向トピックス
しかし現状では、多くの企業が、デジタル化を主導する人材の確保に向けた取り組みを十分に行えていません。そのため、従業員教育の充実や中途採用、さらに外部専門家の活用を積極的に検討することが重要です。
3-5. 事業承継対策
中小企業における事業承継は、将来的な経営の安定と成長を左右する重要な課題です。経営者の高齢化が進む中、後継者不足や税負担への対応が求められています。
ここでは、具体的な事業継承対策として、次の3つの方法を紹介します。
- 事業承継税制
- 地域企業後継者の支援エコシステムの醸成・構築
- M&Aの活用
事業承継税制
事業承継税制は「円滑化法」に基づき、後継者が取得する一定の資産について贈与税や相続税の納税が猶予される制度です。この制度には法人版と個人版があり、それぞれ会社の株式や個人事業用資産を対象としています。
法人版では平成30年度の改正により「特例措置」が導入され、株式数の制限撤廃や納税猶予割合が80%から100%へと引き上げられました。この税制は事業承継をスムーズに進めるための支援策として期待されています。
中小企業の多くが後継者問題に直面しているなか、事業承継税制は経営者にとって大きな後押しとなる可能性があります。
地域企業後継者の支援エコシステムの醸成・構築
中小企業庁は、現経営者だけでなく後継者を含めた、さまざまな支援策を進めています。そのなかの一つが、後継者が経営資源を活用した新規事業を競う「アトツギ甲子園」です。こういった取り組みにより、地域企業の後継者支援エコシステムの構築が可能です。
後継者支援は地域ごとに特徴がありますので、自社の取り組みに適した支援策を調べて、活用してください。以下は、具体的な事例として、地域に根差した事業承継の成功につながったものです。


M&Aの活用
後継者が見つからない中小企業にとって、第三者承継であるM&Aは有効な選択肢です。
M&Aは、会社の価値や将来性を評価したうえで、適正な後継者に譲り渡すことのできる方法です。基本的な事項や手数料については、「中小M&Aガイドライン(第2版)」で詳しく説明されています。
近年は事業引継ぎ支援センターなど公的機関の充実も進んでおり、金融機関や士業といった専門家と連携することで、多くの事例が成功を収めています。後継者候補が不在で悩んでいる場合は、M&Aを視野に入れ、専門家に相談してみると良いでしょう。
M&Aキャピタルパートナーズでは、後継者問題を抱える事業者様に向けて、経験豊富な専門家がアドバイスします。
3-6. 競争力の強化
中小企業が競争力を高めるためには、大企業との差別化を図る戦略が重要です。
例えば、大企業は価格引き下げで数量を増加させる戦略を取りますが、中小企業は価格抑制を重視し、安定した数量確保に努めることで、競争力の強化につながります。
また、地域特化型戦略や小ロット対応、付加価値を提供するメンテナンスサービス、体験型サービス、ニッチ市場の開拓など、顧客のニーズに応じた対応を強化することも重要です。
大企業には無い独自性を打ち出し、消費者の心をつかむことができれば、競争力は大きく高まります。
3-7. 海外への展開
中小企業が海外展開を成功させるには、段階的なサポートを受けることが効果的です。
ジェトロ(日本貿易振興機構)では事業者の輸出を支援する「新規輸出1万者支援プログラム」を展開しています。プログラムは「輸出準備」「挑戦」「拡大」の3ステージに分かれており、段階に応じた支援を受けられます。
- 輸出準備ステージ:輸出を検討中の事業者向けに、専門家が輸出計画の作成や課題整理をサポート
- 輸出挑戦ステージ:輸出準備が整った事業者向けに、商談機会の提供やEC活用、現地サポート
- 輸出継続・拡大ステージ:輸出を続ける企業向けに、人材育成、資金支援、リスク管理などを支援し、事業の安定と拡大を支援
こういった支援を活用することで、海外市場へのスムーズな進出が実現しやすくなるでしょう。

出典:中小企業・小規模事業者の現状
3-8. 価格転嫁
原材料費が高騰する昨今において、価格転嫁は避けて通れない課題です。
価格転嫁を成功させるには、原価構成の詳細な把握や、理想的な価格設定などの事前準備が求められます。また、価格転嫁に関する協議の場を設けることも効果的です。この協議を実施している企業は、そうでない企業よりも高い水準で価格転嫁を実現できています。
商品別・製品別のコストを分析し、譲歩可能な範囲を明確にすることで、価格交渉力の強化につながるでしょう。こうした取り組みにより、コスト増加分を適切に反映させた価格設定が実現します。

(注)1.受注側事業者向けアンケートを集計したもの。
2.価格反映の状況については、コスト全般の変動の価格反映状況を⽤いている。
3.取引⾦額が最も⼤きい販売先との価格協議の状況を尋ねた設問で、「販売先から申出があり協議を⾏った」、「⾃社から申出を⾏い協議に応じてくれた」と回答した企業を「協議実施」とし、「販売先から申出があったが協議を⾏わなかった」、「⾃社から申出を⾏ったが協議に応じてくれなかった」、「協議を⾏う必要がなかった」、「協議を申し⼊れることができなかった」と回答した企業を「協議⾮実施」として集計している。
中小企業・小規模事業者が直面する 課題と今後の展望
3-9. 法制度への対策
中小企業が法制度への対応を進めるには、専門家のサポートや行政の支援サービスの活用が重要です。
例えば、よろず支援拠点や商工会では無料相談を提供しており、税理士などの専門家がオンラインで質問に答える体制が整っています。また、インボイス制度への対応を支援するIT導入補助金を活用すれば、事務作業の効率化につながります。さらに、課税転換事業者向けの補助金特別枠を利用し、販路拡大を目指すことも有効です。
こうした支援を受けながら、法制度への対応負担を軽減し、成長戦略を進めると良いでしょう。
4. まとめ
中小企業は人材確保や資金調達、生産性向上、事業承継といった多岐にわたる課題に直面しています。これらの課題には、デジタル化の推進や事業承継税制の活用、M&Aの導入などの具体策が有効です。特に後継者不足問題に関しては、M&Aを活用した第三者承継が重要な選択肢となります。
M&Aキャピタルパートナーズでは、経験豊富な専門家が適切なアドバイスを提供し、事業承継の円滑な実現をサポートします。経営の安定と成長を目指す中小企業の皆様は、ぜひご相談ください。