PL(損益計算書)とは？ 概要や作成手順と分析の仕方について詳しく解説

PL(損益計算書)とBS(貸借対照表)

PL(損益計算書)と同じ財務諸表の中にBS(貸借対照表)という書類があります。ここでは、BS(貸借対照表)の概要とPL(損益計算書)とBS(貸借対照表)との違いについて、説明します。

BS(貸借対照表)とは

BS(貸借対照表)とは、会社の特定のある時点（決算日）の資産、負債、純資産の金額と内訳を示す書類のことをいいます。BS(貸借対照表)を見ることで会社の資金調達方法や財政状況がわかります。

PL(損益計算書)とBS(貸借対照表)との違い

PL(損益計算書)とBS(貸借対照表) の主な違いは、それぞれの構成要素と示す情報の範囲にあります。

PL(損益計算書)を構成するのは、収益と費用です。PL(損益計算書)は、会社の経営成績を示す書類で、一定期間(例えば、1年間)において、どのくらいの収益や費用が発生し、どのくらいの利益または損失があったかを示します。

一方、BS(貸借対照表)を構成するのは資産、負債、純資産です。貸借対照表は、会社の財政状況を示す書類で、決算日時点における資産と負債の状況、さらに会社に蓄積された純資産（資産から負債を減算した金額）の状況を示します。

PL(損益計算書)とBS(貸借対照表)は、いずれも会社の経営の実態を把握するのに重要な書類ですが、上記の通り把握できる内容は異なることに留意が必要です。

PL(損益計算書)の各構成要素

次にPL(損益計算書)の各構成要素関係について、説明します。

PL(損益計算書)に記載されている構成要素は、大きく分けて以下の３つに大別されます。

• 収益
  売上高などと表示され、いくらぐらいの収益が上がったか
• 費用
  売上原価や販売費及び一般管理費などと表示され、得た収益のうち、使った費用はいくらか
• 純利益
  収益から費用を差し引いた金額

会社の損益は、その会社が定めている本業によって生じたかどうかで分類され、PL(損益計算書)に記載されます。また、本業以外で得た損益は、さらに経常的かどうかで分類されます。このように分類して記載することにより、一定期間(例えば、1年間)の収益は本業が好調だったのか、本業以外の影響が大きいのか、といったことも確認することができます。

PL(損益計算書)の表示項目には、「営業損益」、「営業外損益」、「経常利益」、「特別損益と税引前当期純利益」及び「当期純利益」があるので、それぞれ順に説明していきます。

営業損益

PL(損益計算書)の書式（形式）の事例で最初に登場するのが営業損益の部です。営業損益の部では、その会社が本業によって1年間でいくらの利益（または損失）を出したかが判ります。

売上高から売上原価（商品を製造・販売するためにかかった直接的な費用）を差し引いたものが、売上総利益（粗利）となります。そして、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いたものが営業利益となります。

例えば、自動車メーカーであれば、本業の自動車製造によって儲けた利益が営業利益ということです。売上高に占める営業利益の割合（売上高営業利益比率）が適正かどうかにより、企業の収益力をチェックすることができます。

営業外損益

次は営業外損益です。営業外損益の部でわかることとは、その会社の本業以外の活動から生じる収益や費用として、どのようなものがいくらあるかということです。

営業外収益の例としては、受取利息、受取配当金、有価証券利息などがあります。余剰資金を使って投資を行って利益を得ている場合なども該当します。また、営業外費用の例としては、支払利息、社債利息などがあります。

• 【営業外損益の部で使用する計算式】
• 営業外収益 ＝ 受取利息 + 受取配当金 + 有価証券利息など
• 営業外費用 ＝ 支払利息 + 社債利息など

経常利益

次は経常利益です。経常利益でわかることは、本業による営業活動、本業以外の投資活動や財務活動を含め、一定期間(例えば、1年間)でどれくらいの利益（または損失）が出たかということです。

• 【経常利益の計算式】
• 経常利益 ＝ 営業利益 + 営業外収益 - 営業外費用

特別損益と税引前当期純利益

次は特別損益と税引前当期純利益です。特別損益の部では、会社の特別利益と特別損失の内容がわかります。特別利益、特別損失とは、会社の通常の活動では発生しないような臨時特別な利益・損失になります。

特別利益の例としては、不動産車両などの固定資産売却益、長期間保有している株式の売却益、債務免除による債務免除益などがあります。特別損失の例としては、固定資産除却損、株式の売却損、自然災害による損失などがあります。

税引前当期純利益は、経常利益に特別損益を加味したものとなります。

• 【税引前当期純利益の計算式】
• 税引前当期純利益 ＝ 経常利益 + 特別利益 – 特別損失

当期純利益

最後に当期純利益です。当期純利益は、税引前当期純利益から法人税等（法人税、住民税及び事業税や税効果会計を適用した場合の法人税等調整額）を差し引きして出されるのが、当期純利益になります。

なお、当期純利益を計算する段階で差し引きする税金は、法人税、住民税及び事業税であり、その他の税金（消費税等）は、「租税公課」として販売費及び一般管理費に計上します。

• 【当期純利益の計算式】
• 当期純利益 ＝ 税引前当期純利益 - 法人税等

PL(損益計算書)の作成手順

PL(損益計算書)の作成手順

1. 伝票の作成
2. 総勘定元帳の作成
3. 決算整理仕訳
4. 試算表の作成
5. PL(損益計算書)の作成

伝票の作成

最初は伝票の作成です。PL(損益計算書)は、一定期間(例えば、1年間)の経営成績を示す書類です。経営成績を適切に反映させるには、日々の会計処理が必要です。PL(損益計算書)の対象となる期間について、伝票の作成や仕訳帳の作成など、日々の会計経理が行われていることが前提になります。

総勘定元帳の作成

伝票を作成した後は、総勘定元帳の作成です。何らかの取引があった場合、日々の仕訳は日付順に仕訳帳に記載されます。総勘定元帳は、仕訳帳のようにすべての取引を管理するのではなく、勘定科目別に取引を管理するための帳簿をいいます。PL(損益計算書)を作成するためには、仕訳帳から総勘定元帳への転記を行います。会計ソフトを利用している場合、仕訳帳から総勘定元帳への転記は自動的に行われるため、総勘定元帳が自動で作成されます。

決算整理仕訳

つづけて、決算整理仕訳の起票です。決算整理仕訳とは、決算のために行う最終的な修正の仕訳のことをいいます。代表的なものとして、期末の棚卸残高を算出して売上原価を確定する仕訳、期間に対応する減価償却費を計上する仕訳などがあります。決算整理仕訳を行った後は、当期純利益を確定するための決算振替仕訳（例えば、収益や費用を損益勘定に振り替える仕訳）が必要です。なお、決算整理の前にStep4にある試算表を作成して、計上漏れや計算ミスがないか確認することもあります。

試算表の作成

次は試算表の作成です。試算表は、すべての勘定科目の残高を表にして集計したものです。すべての勘定科目の借方合計と貸方合計をまとめたものを「合計試算表」、すべての勘定科目の借方残高と貸方残高を集計した「残高試算表」、両方を兼ね備えた「合計残高試算表」があります。決算整理後に作成する試算表を「決算整理後残高試算表」といい、書類の作成で使用されます。

損益計算書の作成

最後に決算整理後残高試算表をもとにPL(損益計算書)を作成します。PL(損益計算書)の作成で必要なのが、利益の計算です。PL(損益計算書)の作成にあたっては、前述したとおり、費用や収益の区分や、売上総利益・営業利益・経常利益・税引前当期純利益・当期純利益の5種類の利益について知っておく必要があります。

M&AにおけるPL(損益計算書)の重要性

M&Aの実施過程では、PL(損益計算書)を分析し、正常収益力を適切に把握することが重要となります。
M&Aで会社を買収する立場になった際、買い手として気になるのは会社がどれほどの収益や利益を稼得することができるかになります。

買収する会社の将来の収益力を示す事業計画も重要ですが、過去の成績に基づかない事業計画は信頼性に欠きます。事業計画は、当期を含む過去のPL(損益計算書)を基礎に作成されるため、基礎情報の正確さを確認することは、将来計画の信頼性を高める上でも重要です。そのため、過去の経営成績を示すPL(損益計算書)を分析し、正常な状況における収益力を把握していくこととなります。

また、買収する会社の企業価値評価のアプローチ方法の1つにインカム・アプローチというものがあります。インカム・アプローチとは、企業買収における主たる企業評価方法の1つで、将来見込まれる収益の価値に着目した評価手法です。M&Aにおいては、PL(損益計算書)の情報を基に、企業の正常収益力を分析し、企業価値を算定します。

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正常収益力とは

正常収益力とは、会社が通常の営業活動を行った場合に継続的に得られる収益力を指します。
例えば、下表のように希望退職に伴う特別退職金の支払が人件費として販売費及び一般管理費に計上される年度が×2期にあったとします。特別退職金の支払は×2期だけの一時的な支払で、×2期だけ利益が大きく落ち込んでいる原因となります。

極端なケースですが、この場合×2期だけ営業利益が大きく赤字となっています。このような一時的な影響を含めた状態では、企業の本来の収益力を正しく評価できません。そのため、正常収益力を計算する際には、会社の非経常的な損益を除外するべく、特別退職金分を販売費及び一般管理費から特別損失に組み替えて計算していくこととなります。

EBITDAとは

収益力把握の際によく使われる指標としてEBITDAというものがあります。EBITDAとは、「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization」の頭文字を取った用語で、直訳すると「金利支払前、税金支払前、減価償却費控除前の利益」です。すなわち、PL(損益計算書)の項目である当期純利益から税金・支払利息・減価償却費を加算した指標で、利益から税金や利息、減価償却の影響を排除した指標といえます。また、借入金の支払利息・税金・減価償却費を除くことで、本業そのものの正常収益力を図ろうとしています。

このEBITDAは、簡便的に「営業利益＋減価償却費」で表現されることが多いです。営業利益であれば支払利息や税金を除いた状態ですので、営業利益に減価償却費を加算することで簡便的にEBITDAを表現しています。

EBITDAを用いるとキャッシュベースの収益力を比較することができるため、利益や売上高と並んでEBITDAもよく使用される指標となっています。

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正常収益力の算出事例

前述した会社の事例を用いて、簡便的に正常収益力を3期分算出してみます。その際、正常収益力に影響を与える指摘事項が2つあるとします。

指摘事項①

特別退職金が人件費として1,500百万円が含まれている。

→当該指摘は、臨時的な支出であり、事業構造改革費用の性質であることが判明したため、正常収益力の計算では除外します。

指摘事項②

×1期の売上高の中には、スポット売上500百万円（粗利100百万円）が含まれている。

→経常的に発生する性質ではない売上が×1年ありますが、これは継続した取引先ではなく、臨時の売上でした。このような場合は毎期経常的に発生する正常収益とはいえないので正常収益力の計算では除外します。

上記2つの指摘事項を反映すると、この事例の正常収益力は以下の表のとおりとなります。

なお、減価償却費は各期300百万円と仮定します。

営業利益のみを見ると×2期が赤字でしたが、会社の正常収益力を示す指標の1つであるEBITDAは毎期安定水準を保っていることが確認できます。
買い手が長期的な観点から会社の買収を検討する際には、本業でどれだけ稼いでいるかが最重要ポイントになりますので、正常収益力を確認していくことになります。

一方で営業利益が安定的に出ていても、正常収益力にばらつきがある場合もあるので、当該情報は、M&Aの意思決定時の1つの重要な情報を提供することになります。

まとめ

今回は、PL(損益計算書)について解説しました。
PL(損益計算書)は、財務諸表の1つとして、会社の一定期間の経営成績を示す書類であり、会社の収益を把握するために必須な書類といえます。
さらに、PL(損益計算書)をもとに計算される正常収益力は、M&Aを検討する際には重要な指標であり、企業価値評価時にも重要な役割を果たします。

本記事を通じて、PL(損益計算書)の理解が深まり、それを自社の経営やM&Aの現場で活用する一助となれば幸いです。

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