経営不振とは？ 主な原因や抜け出すための対策について解説

経営不振とは

はじめに、経営不振がどのような状態を指すのかを解説します。混同されやすい「経営難」との違いも、あわせて見ていきましょう。

経営不振の意味

経営不振とは、企業の収益性や効率性が著しく低下し、安定した経営が困難になる状態を指す言葉です。このような状況の主な原因には、売上の減少、コストの増加、資金繰りの悪化といった要素が挙げられます。

経営不振は一時的な問題ではなく、企業の事業構造や戦略に起因する、根深い課題を伴うケースが少なくありません。適切な対応を怠ると、経営難やさらには倒産リスクに発展する可能性があります。

そのため、経営不振の兆候を早期に発見し、問題解決に向けた具体的な行動を取ることが、企業の再建や持続的な発展を実現するための鍵となります。

経営難との違い

経営不振は、売上や利益の低下により一時的に経営が悪化している状態を指します。これに対し、経営難は、経営の悪化が長期間にわたり継続し、深刻な状況に陥った状態のことです。

経営不振は早期に対応すれば改善できる可能性が高いですが、経営難は倒産や再生手続きなどの法的対応が必要となる状態に陥る場合が多く、より深刻な状態といえます。また、経営不振を放置しておくと、経営難に進行するリスクが生じます。

こうした両者の違いを理解したうえで、経営不振の段階で適切な対策を取ることが重要となります。

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経営不振が続くことによるリスク

経営不振が続くと、企業に深刻な影響を及ぼします。

まず、業績の悪化により金融機関からの信用が低下するため、新たな資金調達が困難になります。資金不足に陥り、その状態が長期化すると、事業運営に必要なキャッシュフローも悪化するため、企業活動全般が停滞してしまうでしょう。

また、こうした状況が表出すれば、将来性に不安を感じた従業員は離職していくため、更なる業績悪化が避けられません。業績悪化を脱するためにコスト削減策として従業員を解雇し始めれば、業績悪化の悪循環はさらに深刻な状況となるでしょう。

加えて、取引先からの信頼も失われてしまうため、契約を打ち切られるリスクも高くなります。このような悪循環のなか、経営陣が迅速な対応を取れなければ、事態は日に日に深刻化し、最終的には倒産や法的整理に追い込まれることでしょう。

特に、経営層の能力不足や管理体制の欠如が顕著な「放漫経営」の状態では、経営不振から倒産へと進むリスクがさらに高まります。

経営不振に陥る主な原因

経営不振に陥る理由はさまざまです。ここでは、主な原因として以下の4つを紹介していきます。

• 基幹事業の売上不振
• 経費の増大による利益の減少
• 売掛金の回収遅延・借入返済額の増大による資金繰りの悪化
• 過少資本

それぞれ見ていきましょう。

基幹事業の売上不振

企業の基幹事業における売上不振は、経営不振の主な原因の一つです。

基幹事業は、企業の収益を支える重要な柱です。そこからの収益が安定せず、減少してしまうと、企業全体の経営基盤が弱体化し、経営不振を引き起こしかねません。

特に、基幹事業への過度な依存や売上の減少が続けば、事業全体の収益構造にも悪影響を及ぼすことになるでしょう。

基幹事業が売上不振に陥る具体的な要因としては、以下が考えられます。

• 製品・サービスの品質低下
• 既存顧客の離反・リピート率低下
• 新規顧客の獲得遅滞
• 客単価の低さ

これらの問題が放置されると、収益が回復しにくくなるため、経営不振が深刻化します。早期に原因を特定し、適切な対策を講じなければなりません。

経費の増大による利益の減少

経費が増大し利益が減ることで、経営不振に陥るケースもあります。

近年は物価高の影響により、原材料費や人件費といった経費が増加傾向です。売上が同じでも経費が増えていけば、利益が減少し、経営不振を招くおそれがあります。

また、事業拡大のために人員拡大や設備投資を行った際にも、投資した分の回収が計画どおりに進まなければ、利益を圧迫するため、経営状態の悪化を招きかねません。

そのため、経費をいかにコントロールするかが、企業の安定経営において重要なポイントとなります。

売掛金の回収遅延・借入返済額の増大による資金繰りの悪化

取引先からの売掛金の回収が遅れると、キャッシュフローが悪化し、経営不振を引き起こす要因となります。

特に、大口の取引先が経営不振や倒産に陥った場合、債権の回収が困難となるため、自社の経営にも影響を与える「連鎖倒産」のリスクが高まります。

また、キャッシュフローの悪化による金融機関への影響も要注意です。借入金の返済が計画どおりに進まなくなると、新たな融資を受けることが難しくなるため、資金調達が限界に達し、さらなる経営悪化を招きかねません。

資金繰りの安定を図るためには、売掛金の管理や借入計画の見直しが重要です。

過小資本

過小資本とは、会社が生み出す利益に対して資本が少な過ぎる状態のことです。

資本とは、企業設立時においては「財産」であり、運営中は企業活動を支える「体力の源泉」です。この資本が十分であれば、多額の支出が必要となった際や、一時的な赤字に陥った際にも、資本を活用して企業活動が継続できるため心配ありません。

しかし、資本がもともと少ない企業や、過度な借入（過度な財務レバレッジ）などにより自己資本比率が低すぎる企業は、予期せぬ出費や経営危機に対して十分に対応できる体力がなく、経営不振を招きやすくなります。

こうした過小資本を防ぐためには、資本を適切に維持し、企業の安全性を確保することが大切です。

経営不振から抜け出すための対策

経営不振を改善するためには、収支の見直しや売上拡大など、具体的な対策が重要です。以下では、経営不振に対する効果的な改善策を紹介します。

キャッシュフロー管理を徹底する

経営不振から抜け出すために最初にすべきことは、資金の流れを正確に把握して、キャッシュフローの管理を徹底することです。これを行うと、経営不振の原因が特定できるため、具体的な対策が立案しやすくなります。

収益が少ないのか、経費が利益を圧迫しているのか、売掛金の回収や借入返済の遅延が起こっているのか、キャッシュフローを詳細に追うことで、何が起こっているのかが明らかになるでしょう。

起きている事態が明らかになれば、状況を立て直すための計画を立て、改善に向けた一歩を踏み出すことが可能になります。

経費を見直す

経営不振を改善するためには、経費の見直しが不可欠です。

まず、固定費と変動費を明確に分類し、削減可能な項目を洗い出します。そのなかでも、影響の大きい原価の見直しを優先し、粗利率の向上を目指しましょう。次に、販管費などの細かな費用にも着手し、営業利益を改善します。

また、不採算事業からの撤退や組織の効率化を図る「リストラクチャリング」の活用も有効です。例えば、重複業務を解消したり、部門間の連携を強化することで、無駄なコストを削減できます。

ただし、人件費を削減する際には、特に慎重な対応が必要です。整理解雇を行う場合、以下の要件を満たすことが法的に求められます。

• 人員削減の必要性：企業の存続にとって解雇が不可避な状況であり、具体的な財務データや経営指標でその正当性を示す必要があります。
• 解雇回避の努力：希望退職の募集や役員報酬の削減、非正規社員の契約終了、配置転換など、解雇以外の選択肢を十分に検討・実施したかどうかが問われます。
• 人員選定の合理性：解雇対象者を選ぶ基準が公平で、勤務成績や業務への必要性、勤続年数などに基づき、差別や偏見が無いことを示す必要があります。
• 解雇手続きの妥当性：対象者への十分な説明と協議を行い、法的に定められた手続きを遵守することが求められます。特に、解雇通知は法律で定められた期間を守りながら進める必要があります。

これらを守ることで、法的リスクを最小限に抑えつつ、効果的な経費削減が可能となります。経費の見直しは、企業の再建に向けた第一歩となるため、計画的に取り組むことが重要です。

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財務体質を改善する

買自社の資産と負債を整理し、財務体質を改善することは、経営不振からの脱却に効果的な手法の一つです。具体的な方法としては、債務のリスケジューリングや遊休資産の売却、不要在庫の処分などが挙げられます。また、取引先からの出資を検討することも有効な選択肢といえるでしょう。

さらに、M&Aを活用して事業の一部を売却する方法も考えられます。これにより、売却代金を得るだけでなく、財務体質を強化できる可能性があります。

財務基盤の安定は、企業再建の土台となるため、これらの方法を状況に合わせて最適に組み合わせ、計画的に実施することが重要です。

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売上拡大を図る

競合他社の価格設定や市場動向を分析し、自社の戦略を見直すことで、経営不振を脱却する方法があります。売上拡大を図るためには、以下の具体的な取り組みが有効です。

• 商品・サービスを改良し、付加価値を加える
• 解新商品・サービスの開発に取り組む
• アップセル・クロスセル施策を実施する
• 既存顧客のリピート購入を促進するプログラムを導入する
• 海外市場や未開拓の地域に進出することで販路を拡大する

これらの施策を通じて、売上を効率的に拡大することが可能です。ただし、値引きに頼るのではなく、利益率を維持する販売方法を選ぶことが、持続的な成長につながります。

専門家の支援を活用する

経営不振を改善するためには、経営コンサルタントや会計士といった専門家の助言を受け、経営戦略を見直すことが有効です。専門的な視点からの分析やアドバイスを受けることで、課題の早期発見と具体的な改善策の立案が可能になります。

また、M&Aアドバイザーを活用し、再生型M&Aを検討することも有効な選択肢といえるでしょう。M&Aを活用すれば、経営不振の解消だけでなく、企業全体の再建と成長を目指すことができます。その際、費用負担を軽減するために、公的支援制度や補助金を活用するのも一つの方法です。

これらを適切に利用することで、資金面での負担を抑えつつ、専門家の支援を活用して経営を立て直すことができます。

まとめ

経営不振は、多くの企業が直面し得る課題の一つですが、適切な対策を講じることで、再建の道を切り開くことが可能です。

例えば、キャッシュフローの管理や経費の見直し、売上拡大など、具体的な改善策を実行することで経営の安定化を図れます。また、専門家の支援やM&Aの活用は、経営不振から脱却し、企業価値を高めるための非常に有効な手段です。

M&Aキャピタルパートナーズでは、企業の課題に合わせた最適な提案を行い、経営再建を全力でサポートしています。ぜひ、専門的な支援の活用をご検討ください。