更新日
EBITDAマルチプルについて
EBITDAマルチプルは、企業価値を評価するための代表的な指標の一つです。
本記事では、EBITDAマルチプルの計算方法や、活用するメリット、企業価値評価の流れ、そして注意点について詳しく解説します。EBITDAマルチプルの特性を理解し、適切に活用することで、M&Aや投資判断の精度を向上させることができます。企業分析に役立つこの指標を正しく活用し、より客観的な評価を行いましょう。
このページのポイント
~EBITDAマルチプルとは？~
BITDAマルチプルとは、企業価値をEBITDA（利払前・税引前・減価償却前利益）で割って算出する指標で、M&Aや投資における企業評価に広く活用されます。キャッシュ創出力の評価や国際比較の容易さ、他の企業との相対分析に優れ、実務でも多用されています。PERやDCF法と組み合わせて活用することで、より精度の高いバリュエーションが可能となります。
関連タグ
- #M&A
- #M&A関連記事
- #M&A用語集
- #EBITDAマルチプルとは？
～その他 M&Aについて～
目次
EBITDAマルチプルとは
EBITDAマルチプルとは、「EBITDA（企業の本業から生み出される利益）」に対して、企業価値がどの程度の倍率になっているか」を表す指標で、「EV（企業価値）÷EBITDA」により算出できます。EBITDAマルチプルは、マルチプル法における企業価値評価方法のうちの一つの手法です。
EBITDAの定義と概要
EBITDAの正式名称は「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」です。これは企業価値を評価する際の指標であり、利払前・税引前・減価償却前の利益を意味します。
具体的には、営業利益に、有形固定資産の減価償却費（Depreciation）や、ソフトウェアやのれんなどの無形固定資産の償却費（Amortization）を加えたものです。この計算では、金利（Interest）や法人税（Taxes）は考慮されません。
また、減価償却費やのれん償却費は実際のキャッシュアウトを伴わないため、企業がどれだけのキャッシュを創出しているかを把握しやすく、「償却前営業利益」とも呼ばれます。さらに、金利や税の影響を排除することで、企業ごとの資本構成や税率の違いを取り除いた公平な比較が可能となります。
マルチプルとは
マルチプルとは、企業価値または株式価値において、売上や利益、純資産などの特定の指標に対する倍率を指す用語です。代表的なマルチプルとしては、「PER（PriceEarningsRatio）」「PBR（PriceBook-valueRatio）」「EV/EBITDA」「PSR（PriceSalesRatio）」などがあります。
マルチプルを用いた企業価値評価の手法である「マルチプル法」には、いくつかの特徴があります。例えば、企業価値を相対的に評価するアプローチであること、また、同業他社や業界平均のマルチプルと比較することで、企業の割安・割高を判断しやすいことなどが挙げられます。なお、EBITDAを用いる評価方法も、マルチプル法の一つに含まれます。
EBITDAマルチプルでわかること
EBITDAマルチプルでは、営業利益に非現金支出費用（減価償却費など）を加えたEBITDAを用いるため、企業の「実質的なキャッシュを稼ぐ力」を評価しやすい点が特徴です。そのため、M&Aにおける企業の売却価格が割高か割安かを判断する際や、投資において出資額の回収期間を見極める際に活用されます。
例えば、A社株主がA社を10億円で売却したいと考えた場合、対象会社であるA社のEBITDAが20億円であれば、「100億円（企業価値） ÷ 20億円（EBITDA）＝5」となり、EBITDAマルチプルは5倍となります。これに平均的なマルチプル水準と比較する等により、売却価格に対する割安・割高度を把握でき、M&Aの実施判断の材料とすることが可能です。
特に、同じ業界内のEBITDAマルチプルの平均と比較すれば、その企業の評価が相対的に高いのか低いのかを判断しやすくなります。
企業価値評価にEBITDAマルチプルを活用する理由
企業価値を評価する際に、EBITDAマルチプルは有用な指標の一つです。その主な理由として、以下の4点を紹介します。
それぞれ見ていきましょう。
キャッシュ創出力を正しく把握できる
EBITDAマルチプルは、減価償却費やのれん償却費など、実際のキャッシュアウトを伴わない費用の控除前の利益水準であるEBITDAを使用するため、企業の実質的なキャッシュ創出力がとらえやすい指標です。
また、企業がどれだけキャッシュを生み出しているかを把握できるため、事業拡大や設備投資、有利子負債の返済に回せる余力を推定しやすい点も特徴です。
そのため、M&Aや投資判断の際に、買収後のキャッシュフローを見込む指標としても有用です。
異なる企業・国との公平な比較ができる
EBITDAマルチプルは、金利や法人税を除外するため、借入金の多い企業や税率の高い国の企業であっても、純粋に事業そのものの収益力を比較できます。 また、財務リスクや会計処理上の差異を一定程度排除できる点もメリットです。
これらの特徴により、異なる企業間での公平な評価が可能となります。さらに、海外の投資家や金融機関もEBITDAを重視する傾向が強く、国際的な企業比較にも適した指標です。
業界平均や過去データと相対比較がしやすい
EBITDAマルチプルは、業界平均や同規模の他社と比較することで、対象企業の評価が割高か割安かを素早くチェックできる指標です。また、投資家やアナリストがレポートなどで活用する一般的な指標でもあります。さらに、自社の歴史的なEBITDAマルチプルの推移を追うことで、バリュエーションの変遷を把握することが可能です。
近年では、経営指標としてEBITDAマルチプルをKPIに組み入れる企業も増えており、事業戦略の判断材料として活用されています。
他の指標と組み合わせることで評価精度を高められる
企業価値の評価は、「PER」「PBR」「PSR」など複数の指標を併用して行われるのが一般的です。そのなかで、EBITDAマルチプルは「実質的なキャッシュ創出力」という視点を補完できる指標として活用されます。
また、評価をより正確に行うためには、調整後EBITDA（非経常的な収益・費用を除外したEBITDA）を用いるなど、企業ごとの特殊要因を考慮することも重要です。さらに、マルチプル法だけでなく、将来の収益予測を踏まえたDCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法と併用することで、企業価値の評価精度をより高めることができます。
EBITDAマルチプルの目安・見方
EBITDAマルチプルの目安は、業種によって大きく異なります。
例えば、製造業やインフラ業のように設備投資の負担が大きい業界と、IT・サービス業のように固定資産が少ない業界では、適正なEBITDAマルチプルの水準が異なります。
そのため、評価を行う際は、同一セクターや類似したビジネスモデルを持つ企業との比較を優先することが重要です。一般的には、EBITDAマルチプルが5倍未満の場合は割安とされ、10倍以上の場合には割高と判断される傾向があります。
10倍以上の場合の考え方
EBITDAマルチプルが10倍以上の場合、企業に対する投資家の期待が大きいことを示しています。 これは、成長余地の大きさ、ブランド力の強さ、参入障壁の高さなどが評価されている可能性が考えられるでしょう。
一方で、一時的な期待の高まりや、他社との比較において割高に評価されているケースも考えられます。そのため、バブル的な水準に達していないかを見極めるためにも、財務状況や市場環境を慎重にチェックすることが重要です。
5倍未満の場合の考え方
EBITDAマルチプルが5倍未満の場合、企業が十分に成長機会を活かせていない、もしくは将来的なリスクが高いと見なされやすいでしょう。 また、業績の悪化や構造的な課題を抱えている可能性があり、その結果、投資家から低い評価を受けていることも考えられます。
EBITDAマルチプルによる企業価値評価の流れ
EBITDAマルチプルを用いた企業価値評価は、類似企業との比較や財務データの分析を通じて、公平かつ客観的に企業の価値を測る手法です。対象企業と類似企業を比較分析する際は、以下のようなステップを踏みます。
| 手順 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| ステップ1類似企業のEBITDAマルチプルを算出する | 有価証券報告書や会社四季報を参考に対象会社に類似する企業のEBITDAマルチプルを算出する |
|
| ステップ2EBITDAを把握する | 対象企業の営業利益に減価償却費などを加算し、EBITDAを算出 |
|
| ステップ3EV（企業価値）を算出する | 時価総額や有利子負債、現預金を用いてEVを求める |
|
| ステップ4企業価値評価結果を検証・調整する | 試算した企業価値を、他のバリュエーション指標や将来見通しと照合 |
|
ここからは、それぞれのステップについて詳しく解説します。
ステップ1：類似企業のEBITDAマルチプルを算出する
はじめに、対象企業に類似する企業のEBITDAマルチプルを算出します。 この際、有価証券報告書や会社四季報などの資料を参考にすると、正確なデータを得やすくなります。
また、一社のみを基準にするのではなく、複数の類似企業を選定することで、より平均的で信頼性の高い数値を算出することが可能です。
ステップ2：対象会社のEBITDAを把握する
EBITDAを算出する際は、営業利益に、減価償却費（Depreciation）やのれん償却費（Amortization）を足し戻します。 この際、金利や法人税などは考慮しません。
また、正確なキャッシュ創出力をとらえるために、EBITDAの算出では必要に応じて「調整」を行うことが重要です。例えば、一時的な売却益や特別損失など、通常の営業活動とは関係の薄い項目を除外する場合もあります。
さらに、単年度のEBITDAだけでなく、過去数年の推移を確認することで、企業の継続的なキャッシュ創出能力を把握しやすくなります。もし急激な変動がある場合は、その要因について詳細な分析が必要です。
ステップ3：EV（企業価値）を算出する
EV（企業価値）は、「時価総額＋有利子負債－現預金」という計算式で求められます。 これは、企業を買収する際に実質的に必要となる資金を概念的に示す指標です。
上場企業の場合、時価総額は「株価×発行済株式数」をもとに算出されます。一方、非上場企業では、株価の評価や発行株数の査定が必要になります。
また、貸借対照表（B/S）から有利子負債の総額と現預金を確認し、企業の財務状況を正確に把握することが重要です。なお、長期・短期借入金だけでなく、社債やリース負債なども対象に含める場合があります。
ステップ4：企業価値評価結果を検証・調整する
企業価値を評価する際は、EBITDAマルチプルだけでなく、「PER」や「PBR」、また「DCF法」なども併せて検証し、総合的に判断することが重要です。
EBITDAマルチプル単独では見えにくい将来のリスクやキャッシュフローの予測を補完するため、企業特有の事情（新規事業の立ち上げや大規模な設備投資など）を考慮し、必要に応じて評価を再調整します。また、予測EBITDAを用いる場合は、企業の将来計画の信頼性を十分に検証することが不可欠です。
EBITDAマルチプルは、M&Aの買収価格の算定や投資判断の目安としても活用されますが、財務・事業・市場リスクや想定されるシナジーを加味したうえで、価格調整を行うことが一般的です。
EBITDAマルチプルを活用した企業価値評価の注意点
EBITDAマルチプルは企業価値を評価する有効な指標ですが、以下のような点に注意が必要です。
- 将来のキャッシュフローを反映しにくい
- 一時的要因・非経常損益の影響を受けやすい
- 資本構成の差異によって適正値が異なる
それぞれ見ていきましょう。
将来のキャッシュフローを反映しにくい
EBITDAマルチプルは、直近または過去の実績ベースで企業価値を計算しやすい指標です。一方、将来の設備投資計画や新規事業の成長見込みなどは十分に織り込めない可能性があります。 特に、新規事業への投資が大きく直近はEBITDAが赤字であるベンチャー企業や、成長曲線が大きく変動する企業では、過去の実績から企業価値を正確にとらえることが困難です。
また、EBITDAマルチプルは、将来のキャッシュフローを重視するDCF法とは異なるアプローチを取るため、中長期的なビジネスモデルや収益予測を正しく評価したい場合は、他の指標と併用することが推奨されます。
一時的要因・非経常損益の影響を受けやすい
EBITDAを算出する際、固定資産売却益や災害による特別損失などをそのまま含めてしまうと、実態よりも企業価値を大きく（または小さく）評価してしまう可能性があります。 そのため、調整後EBITDA（Adjusted EBITDA）を算出し、非経常的な要因を除外することが一般的です。
ただし、会計処理は企業によって大きく異なるため、比較を行う際には注意が必要です。また、国際会計基準（IFRS）と日本基準の差異をどのように埋めるかも重要なポイントとなります。
さらに、コスト削減やリストラによる効果が一時的なものである場合、翌期以降に反動が出る可能性があるため、慎重に評価しなければなりません。過度にポジティブまたはネガティブな評価を避けるためにも、適切な判断材料を集め、総合的に企業価値を分析することが求められます。
まとめ
EBITDAマルチプルは、キャッシュ創出力を正しく把握でき、異なる企業や業界間での比較が容易なため、企業価値を評価する際に広く活用される指標です。ただし、一時的な要因や会計基準の違いが影響する点には留意しましょう。また、将来キャッシュフローを反映しにくいため、精度の高い企業価値評価を行うには、DCF法などの他の指標と併用する必要があります。
M&Aキャピタルパートナーズは、豊富な経験と実績を持つM&Aアドバイザーとして、お客様の期待する解決・利益の実現のために日々取り組んでおります。
着手金・月額報酬・企業評価レポート作成がすべて無料、秘密厳守にてご対応しております。
以下より、お気軽にお問い合わせください。
基本合意まで無料
事業承継・譲渡売却はお気軽にご相談ください。
よくある質問
- EBITDAマルチプルとは何ですか？
- EBITDAマルチプルとは、「EV ÷ EBITDA」によって企業の収益力と企業価値の倍率を測る指標で、企業価値評価に用いられます。
- EBITDAマルチプルの計算方法は？
- 「EV（企業価値）÷EBITDA（償却前利益）」で算出されます。EVは時価総額＋有利子負債−現預金で求めます。
- どのような時にEBITDAマルチプルが使われますか？
- 主にM&Aや投資判断の場面で、企業のキャッシュ創出力を評価するために用いられます。
- EBITDAマルチプルの目安はどのくらいですか？
- 一般的には5倍未満で割安、10倍以上で割高とされますが、業種や企業特性によって異なります。
- EBITDAマルチプル活用時の注意点は？
- 将来キャッシュフローを反映しにくい、一時的要因の影響を受けやすいなどの点に注意が必要です。
大手監査法人、事業承継コンサルティング会社を経て、2015年に当社へ入社。
これまで、監査、IPO支援、財務DD、親族承継・役職員承継コンサル等を経験し、当社入社後はM&Aアドバイザーとして活躍。一貫して中小企業の支援に従事し、M&Aのみならず、事業承継全般を得意とする。
