イグジット（EXIT）とは？ 目的や戦略ごとのメリット・注意点、最新動向を解説

イグジット（EXIT）とは

イグジット（EXIT）とは、英語で「出口」を意味する言葉であり、企業経営においては、創業者や経営者、出資者などが保有株式を売却し、投資資金を回収することを指します。投資資金の回収を「収穫（Harvesting）」になぞらえて、「ハーベスティング」と呼ぶこともあります。代表的な手法は、主に以下のとおりです。

• IPO（新規株式公開）によって株式を市場で売却する
• M&Aによって第三者に株式や事業を譲渡することで資金を回収する

スタートアップやベンチャー企業では、創業者や投資家がこれまで投じた資金や経営成果を回収し、次の事業や投資へ進むための出口戦略として位置づけられています。

イグジットの目的

イグジットの目的は、投資資金の回収や利益確定にとどまりません。創業者・経営者の次のステージへの移行や、企業の成長加速など、主な3つの目的を解説します。

• 投資資金を回収し、利益を確定するため
• 創業者や経営者が次の事業・ライフプランに進むため
• 企業が次の成長フェーズへ進むため

投資資金を回収し、利益を確定するため

イグジットの基本的な目的は、創業者や投資家、ファンドなどが投資資金を回収し、利益を確定することです。企業価値が高まったタイミングで株式を売却することで、当初の出資額を上回るリターンを得られる可能性があります。

例えば、投資ファンドがM&Aによって取得した企業の価値を高めたうえで、株式を売却して利益を得る「ファンドイグジット」もその一例です。イグジットでは、企業の成長段階や市場環境を踏まえ、適切なタイミングを見極めることが重要になります。

創業者や経営者が次の事業・ライフプランに進むため

創業者や経営者にとって、イグジットは会社の成長に一区切りをつけるための選択肢の一つです。株式売却によって資金を得ることで、新たな事業への挑戦や引退後の生活設計を進めやすくなります。

特にM&Aによるイグジットは、親族や社内に後継者がいない場合でも廃業することなく、会社を第三者に引き継げるのが特徴です。会社を存続させつつ次のライフステージに進みたい創業者や経営者にとって、魅力的な手法といえるでしょう。

企業が次の成長フェーズへ進むため

イグジットは、創業者や投資家の資金回収だけでなく、企業が次の成長フェーズへ進むきっかけにもなります。IPOでは、上場によって株式市場から資金を調達しやすくなり、社会的信用の向上によって採用や金融機関との取引にも良い影響が期待できます。また、M&Aでは買い手企業の資金力、人材、販路、ノウハウなどを活用できるため、自社単独では難しかった事業拡大を目指せるでしょう。

イグジットの主な手法・スキーム

イグジットの代表的な方法は、大きくIPO（新規株式公開）とM&Aの2つに分けられます。

M&Aには、第三者への株式譲渡や事業譲渡のほか、経営陣が株式を取得するMBO、従業員が株式を取得するEBOなどがあります。また、LBOはM&AやMBOなどを実行する際に、借入を活用して買収資金を調達するスキームです。ここでは、イグジットに関連する代表的な手法・スキームとして、それぞれの特徴を解説します。

IPO（新規株式公開）

IPO（Initial Public Offering：新規株式公開）は、未上場企業が証券取引所に株式を上場し、一般の投資家が取引できるようにすることです。上場時に、経営者や出資者が保有する株式の一部を売却することで資金を回収できます。

IPOのメリット

IPOのメリットは、経営権を維持したまま資金調達が可能な点です。経営者は株式の一部を売却して資金を得ながら、引き続き会社の経営に携わることができます。

また、上場時には通常、未上場時の資金調達よりも高いバリュエーションで公募価格を設定する傾向があるため、公募増資と組み合わせることで大規模な資金調達が可能となります。さらに、上場によって企業の知名度や信用力が向上するため、取引先の拡大や優秀な人材の確保がしやすくなるのも利点です。

IPOのデメリット・注意点

IPOの実現には、証券取引所が定める形式要件や上場審査基準を満たす必要があります。市場区分によって求められる基準は異なり、株主数、流通株式数、流通株式時価総額、事業継続年数などの要件の確認が不可欠です。

また、上場準備にあたっては、株主への説明や監査法人による監査、膨大な書類作成など、多大な労力とコストがかかります。上場後も金融商品取引法で定められた有価証券報告書等の継続開示義務があり、これらの維持コストも無視できません。上場企業としての社会的責任も伴うため、経営の自由度は制限されることになります。

M&A

M&A（Mergers and Acquisitions：合併と買収）によるイグジットは、企業の経営者が自社の株式を他社や投資会社に売却して投資資金を回収する方法です。IPOとは異なり、株式を市場に公開するのではなく、特定の買い手に直接売却する形となります。

M&Aのメリット

M&Aによるイグジットは、IPOと比較して実施までのハードルを抑えやすく、条件が合えば比較的短期間で実現できる可能性がある点がメリットです。上場審査への対応や上場後の継続開示体制の整備が不要なため、買い手候補との条件交渉がまとまれば、IPOよりも柔軟に進めやすい場合があります。

また、赤字企業における実現可能性の高さもM&Aのメリットです。経営状態が良くなくても、買い手企業が将来性や事業シナジーに魅力を感じればM&Aが成立し、イグジットできる可能性があります。

M&Aのデメリット・注意点

M&Aのデメリットは、経営権を手放すことによって企業の風土や経営方針が大きく変わる可能性がある点です。イグジット後は買い手企業の経営方針に従うことになり、これまで培ってきた企業文化が、望ましくない方向に変化する可能性があります。

また、経営者の交代に伴って従業員の労働条件が変更されるリスクもあり、それによって優秀な人材の離職を招くおそれもあります。

さらに、M&Aは望んでも必ずしも適切な買い手が見つかる保証はなく、仮に買い手が現れても希望する条件での売却が実現できるとは限りません。

MBO

MBO（Management Buyout：経営陣による買収）は、M&Aの一種であり、現経営陣が創業者や出資者から株式を買い取ることでイグジットを実現する手法です。主に上場企業の非公開化や経営体制の見直しを目的として行われ、創業者にとってはイグジットの機会となります。

MBOのスキームには、上図のように経営陣がSPC（特別目的会社）を設立し、SPCに経営陣や金融機関・ファンドなどからの資金を集めて、SPCが買い手となって対象企業の株式を買い取り、その後にSPCと対象企業が合併するパターンなどがあります。

MBOのメリット

MBOのメリットは、経営陣が株主から経営権を獲得することで、所有と経営が一体化する点です。これにより、経営の意思決定がスピーディーになり、機動的な事業運営が可能となります。

また、自社の事業や組織文化を熟知している経営陣が引き継ぐため、創業者としても安心して事業を託すことができます。従業員の立場からも、急激な環境変化を避けられるため、モチベーションの維持や人材の流出防止にもつながるのです。

MBOのデメリット・注意点

MBOを実施するうえでの大きな課題は、株式買取資金の調達です。経営陣が十分な資金を持っていない場合は、金融機関や投資ファンドからの支援を仰ぐ必要があります。この資金調達が成功しなければ、イグジットの実現可能性が大きく揺らぐでしょう。

さらに、所有と経営が一体化することで、経営に対する監視機能が弱まるリスクも存在します。その結果、トップダウン型の意思決定に偏り、適切な経営判断が行われにくくなる可能性があります。経営が行き詰まって業績不振に陥るケースもあるため、慎重な検討が必要です。

EBO

EBO（Employee Buyout：従業員による買収）は、従業員が創業者や出資者から株式を購入して経営権を取得するM&Aの手法です。企業の継続性を重視しながら事業承継を実現できる方法として、特に中小企業から注目を集めています。EBOの場合も、MBOと同じくSPCスキームを利用するパターンが多いです。

EBOのメリット

EBOのメリットは、企業の事業内容や組織文化を熟知した従業員が経営を引き継ぐことで、企業理念や経営方針を円滑に継承できる点です。これにより、創業者も安心して事業を託すことができるでしょう。

特に、後継者不在に悩む中小企業において、EBOは事業承継の有効な解決策になり得ます。従業員による買収は、企業の存続と雇用の維持を両立させる手段として機能するのです。

EBOのデメリット・注意点

EBOを実施するうえで課題となるのが、株式買収に必要な多額の資金調達です。一般の従業員にとって、企業買収に足る資金を用意することは容易ではありません。加えて、株式を担保とした融資は金融機関の審査が厳格になる傾向があり、資金調達の失敗によってイグジット自体が実現できないケースも見られます。

また、業務に精通した優秀な従業員が、必ずしも経営者としての資質を持ち合わせているとは限りません。後継者の選定を誤れば承継後に経営が行き詰まるリスクもあるため、慎重な判断が求められます。

LBO

LBO（Leveraged Buyout：レバレッジド・バイアウト）は、対象会社の資産や将来キャッシュフローなどをもとに借入を活用して買収資金を調達するスキームです。対象企業の資産や将来のキャッシュフローを担保とした借入金を買収資金として活用することで、比較的少額の自己資金での買収を可能にします。MBOやEBOなどの買収で活用されることもあり、買収を実行するための資金調達方法として整理されます。

LBOのメリット

LBOの主なメリットは、買い手側が自己資金の負担を抑えながら、大規模な買収を実現できる点です。対象企業自身の信用力を活用して融資を受けられるため、通常では実現が難しい規模の買収案件でも実現可能となります。

また、LBOが上場会社のMBOや非公開化取引で活用される場合、市場株価に対して一定のプレミアムを付した買付価格が提示されるケースもあります。そのため、売り手側にとっては、市場で売却するよりも高い価格で株式を売却できる可能性があります。

LBOのデメリット・注意点

LBOでは、買収資金の返済原資として、対象企業の将来キャッシュフローが見込まれるため、買収後の企業経営に返済負担が生じやすい点に注意が必要です。想定どおりに収益が上がらなかった場合、借入金の返済が資金繰りを圧迫し、事業投資や運転資金の確保に影響する可能性があります。

また、LBOは多額の借入を伴うことが多いため、対象企業には安定したキャッシュフローが求められます。LBOを活用する場合は、買収後の収益計画や返済可能性を慎重に見極めることが重要です。

イグジットに関する近年の動向

日本のスタートアップでは、従来IPOを目指す傾向が強いとされてきました。

しかし、近年はM&Aによるイグジット件数も増加しています。フォースタートアップス株式会社が公開した「【2025年年間】国内スタートアップ投資動向レポート」によると、2025年のスタートアップイグジット件数は買収（M&A）が207件、IPOが49件と示されています。

ただし、海外と比べると日本のM&Aによるイグジットはまだ少なく、IPOに偏りやすい構造は残っているのが現状です。IPOは資金調達力や信用力の向上につながる有効な手法ですが、準備期間や上場審査、上場後の開示対応などの負担もあります。

そのため、イグジットを検討する際は、IPOだけを前提にするのではなく、M&Aも含めて自社の成長段階や目的に合う出口戦略を比較することが重要です。

イグジットにおける戦略・プランの重要性

イグジットにおける戦略やプランは、目標と行動計画を明確化して事業の推進力を高め、企業価値の最大化やリスク回避、さらに円滑な資金調達を実現するために重要です。いつ、どの手法で、どれくらいの利益を得るかといったゴールを事前に設定することで、経営陣や出資者が今やるべきことを明確に共有できるようになります。これにより、関係者のモチベーションが向上し、事業推進の強力な原動力となるでしょう。

また、具体的なプランがあることで将来の見通しが立ち、投資家などからの評価が高まるため、事業成長に必要な資金調達がスムーズに進みます。法的な制限や市場環境の変化といったリスクに備え、状況に応じて柔軟に戦略を変更する準備もできるため、失敗を防ぎ、自社の資産価値を最大限に高めることが期待できます。

イグジットを成功させるポイント

イグジットを成功させるには、企業価値を高める準備を進めたうえで、自社に合った手法や売却タイミングを見極めることが重要です。また、経営陣や株主との認識をそろえておくことで、方針のぶれや交渉の停滞を防ぎやすくなります。

• 企業価値を高める施策を講じる
• 自社に適したイグジット手法を見極める
• 経営陣や株主との認識をそろえる
• 売却タイミングを見極める

企業価値を高める施策を講じる

イグジットを成功させるためには、実施までに企業価値を最大限高めておくことが重要です。企業価値が向上していれば、買い手との交渉においてより有利な条件を引き出すことができ、より多くの資金回収や利益獲得につながります。

具体的な価値向上策としては、コスト構造の見直しによる収益性の改善や、自社の弱みを克服しながら独自の強みを確立することなどが挙げられます。競合他社との差別化を図り、市場における競争優位性を高めましょう。

自社に適したイグジット手法を見極める

イグジットを成功させるには、自社の目的や状況に合った手法を選ぶことが重要です。IPO、M&A、MBO、EBO、LBOなどは、それぞれ向いているケースが異なります。以下の表を参考に、何を重視するのかを整理したうえで手法を比較してください。

なお、近年は「2段階イグジット」という考え方もあります。まずM&Aによって大企業や成長企業のグループに入り、買い手企業の資金力・人材・ノウハウなどを活用して事業成長を進めたうえで、将来的なIPOを目指す方法です。単独ではIPOの準備が難しい企業でも、M&A後に管理体制や事業基盤を整えることで、将来的な上場を視野に入れやすくなる場合があります。

最初からIPOかM&Aのどちらかに絞り込むのではなく、自社の成長段階や目的に応じて、段階的なイグジットも含めて検討することが大切です。

経営陣や株主との認識をそろえる

イグジットでは、経営陣や株主の意向が一致していないと、手続きや交渉が停滞する可能性があります。売却額、実行時期、経営権の扱い、売却後の関与、従業員や取引先への対応方針などについて、事前に認識をそろえておくことが大切です。株主が複数いる場合は、意思決定の流れや合意形成の方法も確認しておきましょう。関係者の目線をそろえておくことで、イグジットの方針をぶらさずに進めやすくなります。

売却タイミングを見極める

イグジット戦略を成功させる重要な要素として、売却タイミングの見極めがあります。業績が好調で、市場からの期待も高まっている時期を選ぶことで、より高い価値での売却が可能です。

特に、業界の成長期や企業価値が上昇トレンドにある時期を狙うことが重要です。また、経済環境や市場動向を注視し、積極的な情報収集を行うことで、より有利な条件での取引が実現しやすくなります。

まとめ

イグジットは、創業者や投資家が保有株式の売却などによって投資資金を回収し、次の事業や成長フェーズへ進むための出口戦略です。IPO、M&A、MBO、EBO、LBOにはそれぞれメリットと注意点があり、経営権の扱いや資金調達、実現までの負担も異なります。企業価値を高め、経営陣や株主と認識をそろえたうえで、自社の目的に合う手法と売却タイミングを見極めることが重要です。