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自社株買いについて
自社株買いは、企業が自社の株式を買い戻すことであり、株主への利益還元や株価の安定化、敵対的買収の防止などを目的とした、資本政策の一環です。ただし、資本の減少や財務状況悪化などのリスクも有するため、慎重な検討と実施が求められます。
本記事では、自社株買いの基本的な仕組みや、メリット・デメリット、具体的な方法などについて、詳しく解説します。
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~自社株買いとは？~
自社株買いは、企業が市場から自社の株式を買い戻すことで、株主還元や株価安定化、敵対的買収の防止を目的とした資本政策の一環です。本記事では、自社株買いの基本的な仕組み、メリット・デメリット、具体的な方法について詳しく解説します。また、株価への影響や注意点についても触れ、企業が自社株買いを実施する際のポイントを紹介します。
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目次
自社株買いとは
自社株買いとは、企業が市場から自社の株式を買い戻すことです。市場に流通する自社の株式が減少するため、1株当たりの価値が高まります。目的は、株主への利益還元や、株価の安定・上昇、敵対的買収のリスク低減などです。
自社株買いによって買い戻した株式は、金庫株として自社で保有することも、消却することも可能です。金庫株として保有する場合、将来的に再び市場に放出したり、ストックオプションとして従業員に付与したりといった形で活用できます。
自社株買いはかつて、資本金の減少や債権者保護の観点から、旧商法によって禁止されていました。しかし、諸外国では一般的に資本政策として行われていたことを鑑み、2001年の商法改正、および2006年5月の会社法施行により、規制が緩和されています。これにより、日本企業も資本政策として、自社株買いを実施できるようになりました。
自社株買いの方法
自社株買いの方法は、企業が上場しているか否かによって異なります。上場企業の場合、株式市場を利用する方法が主流ですが、非上場企業では株主との直接取引が基本です。
上場企業の場合
上場企業による自社株買いは、主に以下の3つの方法で行われます。
市場取引
株式市場で自社株を直接購入する最も一般的な方法。東京証券取引所等の市場に流通している自社の株を直接購入する。
公開買付け（TOB）
買付期間や価格を事前に設定し、証券取引所を通さずに不特定多数の株主から株式を取得する方法。市場価格に時価の30～40%のプレミアムを上乗した株価で購入するのが一般的。
取引所外での相対取引
特定の大株主から直接買い取る方法。原則として、取得する株式の種類や数、取得に対する対価、取得可能な期間、特定の株主の氏名について、株主総会の決議を得る必要がある。
非上場企業の場合
非上場企業の株式は、上場企業のように市場で自由に売買されるものではなく、原則として特定の株主によって保有されています。そのため、自社株買いを実施する際には、株主との直接交渉を行います。
また、非上場企業の株式には市場価格が存在しないため、適正な株価の算定が重要です。一般的に、類似業種比準価額方式や純資産価額方式を用いて株価を算出し、株主との交渉を経て、最終的な価格が決定されます。
類似業種比準価額方式
同業種の上場企業の株価を基準にして非上場企業の株価を算定する方法です。上場企業の市場価格を参考にするため、客観的な評価を得やすい特徴があります。また、一定の企業規模を有する非上場企業でよく用いられます。しかし、完全に同一の事業内容や規模の企業を見つけることは難しく、算定結果に一定の誤差が生じる可能性に留意しなくてはなりません。
純資産価額方式
会社の解散時に得られる純資産額をもとに1株当たりの価値を算定する方法です。財務諸表に基づいて計算を行うため、比較的単純に算定できるという利点があります。特に小規模な非上場企業において広く用いられています。ただし、無形資産の評価が難しいため、実際の企業価値を正確に反映しづらい場合がある点には注意が必要です。
自社株買いの目的・メリット
自社株買いは、企業の経営戦略として活用される手法です。ここでは、上場・非上場企業それぞれの目的やメリットを詳しく解説します。
上場企業の目的・メリット
上場企業が自社株買いを行う主な目的やメリットは、以下のとおりです。
株主への利益還元や株価上昇
自社株買いにより市場に流通する発行済株式数が減少すると、1株当たりの利益や資産価値は向上し、株主は間接的に利益を得られます。さらに、株主の保有意欲が高まり、追加投資を促す要因となります。その結果、市場の評価が向上し、株価のさらなる上昇につながる可能性もあるでしょう。
敵対的買収に対する防衛策
敵対的買収とは、対象企業の合意を得ずに株式を取得し、経営権を掌握する手法です。企業が自社株を買い戻せば、株主構成の変化を抑制できるため、敵対的買収の対策になります。また、市場に流通する株式数が減少し、株価が上昇すれば、敵対的買収に必要なコストも上昇するため、抑止効果が期待できます。
財務体質の向上・改善
自社株買いにより市場の株式数が減少すると、配当金の支払い総額が削減されます。負担軽減は、企業の財務安定性向上につながります。
さらに、発行済株式数が減少するとEPSが向上し、株価の評価が高まる可能性があります。また、企業の自己資本比率を適切に維持しながら自社株買いを活用すれば、財務基盤を強化し、資金の効率的な運用が可能になります。
投資家からの評価向上
自社株買いを実施すると、EPSやROEが向上し、財務指標が改善されます。これにより、投資家の関心を引き付け、長期保有の意欲や、投資先としての評価を高める要因になります。市場での評価が高まれば、企業の資金調達力が強化され、企業価値向上に向けたさらなる成長戦略の実行が可能です。
ストックオプションへの活用
自社株買いは、ストックオプション制度の活用にも役立ちます。ストックオプションとは、従業員や役員があらかじめ定めた価格で自社株を購入できる権利です。
企業の業績向上により株価が上昇すれば、ストックオプションを行使した際の利益が増加するため、従業員のモチベーション向上につながります。また、優秀な人材の流出を防ぐ効果も期待できるでしょう。
ストックオプション制度を活用すれば、従業員と経営陣の利害が一致し、企業全体の成長を促進できます。自社株買いにより必要な株式を確保すれば、安定的にストックオプションを供給できるようになり、人材戦略の一環として活用できます。
非上場企業の目的・メリット
非上場企業が自社株買いを行う主な目的やメリットは、次のとおりです。
株主構成の調整による経営の安定化
非上場企業の株式は市場で自由に売買されず、特定の株主により保有されることが一般的です。経営者の親族などが株式を持ち続ける場合、経営方針の決定に支障をきたすことがあります。この問題を解決する手段の一つが自社株買いです。
企業が株式を買い戻すことで、経営陣や従業員が主体となり、株主構成の適正化が可能となります。さらに、従業員持株会を活用し、買い戻した株式を従業員に分配すれば、企業の結束力を高める効果も期待できるでしょう。それにより、経営の安定性が向上し、長期的な企業成長につながります。
事業承継対策
非上場企業の自社株は、経営者の親族や元役員などが保有している場合が一般的です。しかし、相続や代替わりにより、会社経営に関与しない人物が株主となるケースもあるでしょう。こうした状況では、株主間の意見対立が生じたり、株式が第三者に流出するリスクが発生する可能性があります。
自社株買いを実施すれば、上記のような事態を防ぎつつ、事業承継を円滑に進め、後継者に株式を集約することが可能です。また、後継者が株式を取得するための資金が不足している場合、会社が一時的に株式を買い取ることで、資金準備を支援することもできます。加えて、相続税の納税資金を確保することにもつながるため、スムーズな事業承継を実現する上で有効な手段となります。
自社株買いのデメリット
自社株買いは、上述のようなメリットがある一方で、次のようなデメリットもあります。
デメリットを十分に理解したうえで、適切なタイミングと方法を選択してください。
自己資本比率により株主が離れる可能性がある
企業が自社株買いを行うと、一般的に自己資本の減少を伴います。そのため、自己資本比率が低下し、財務の安全性が損なわれる可能性があります。
自己資本比率が低くなると、企業の財務健全性に対する投資家の信頼が低下し、株式の売却を検討する株主が増えるかもしれません。
さらに、金融機関からの借入が困難になる場合もあり、資金調達に制約が生じる恐れもあります。十分な自己資本比率を維持した状態で、自社株買いを実施することが望ましいでしょう。
手持ち資金の減少による資金繰り悪化のリスクがある
自社株買いは多額の資金を必要とするため、資金確保の手段として金融機関からの借入など活用が検討されます。しかし資金の流出は、設備投資や研究開発など、将来の成長に向けた重要な投資を制限する要因です。
特に景気の悪化や業績の低迷が重なると、運転資金の不足や債務返済の困難などのリスクが生じ、企業の存続を脅かす可能性があります。また、過度な自社株買いは、企業の資本構造を脆弱にし、経営の柔軟性を低下させかねません。
自社株買いの実施にあたってはタイミングや買付規模を慎重に検討し、長期的な事業計画と整合性を取ることが必要です。資金繰りの安定性を維持するため、財務戦略の一環としてバランスの取れた運用を行うことが求められます。
自社株買いによる株価上昇の仕組み
自社株買いは、企業が市場から自社の株式を買い戻し株価上昇を促す施策です。発行済株式数の減少により1株当たりの利益が増加し、投資家の評価向上が主な要因となります。
また、自己資本利益率（ROE）の向上や、株価収益率（PER）の低下といった指標の改善も、株価上昇につながります。企業の財務戦略として、適切なタイミングでの自社株買いが重要です。
ROE（自己資本利益率）の向上
ROE（自己資本利益率）は、企業の自己資本に対する収益性を示す指標であり、投資家にとって重要な評価基準です。
ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本 × 100
自社株買いにより自己資本が減少すると、分母が小さくなるため、ROEは上昇します。ROEの上昇は企業が資本を効率的に活用し、利益を生み出していることを示し、投資家の評価を高めます。一般的にROEが8%以上であれば収益性が高いとされ、ROEの向上は株価の上昇要因といえるでしょう。
PER（株価収益率）の低下
PER（株価収益率）は、株価の割安度を示す指標であり、一般的に15倍以下が割安とされます。
PER = 株価 ÷ EPS（1株当たりの純利益）
自社株買いにより発行済株式数が減少すると、EPSが増加しPERが低下します。PERが下がることで株価が割安と判断され、投資家の買い注文が増える可能性があります。その結果、株価の上昇が期待できるでしょう。
PBR（株価純資産倍率）の低下
PBR（株価純資産倍率）は、企業の純資産に対する株価の割合を示す指標であり、一般的に1倍以下で割安と判断されます。
PBR＝株価 ÷ 1株当たり純資産（BPS）
自社株買いにより発行済株式数が減少すると、BPSが増加しPBRは低下します。PBRが下がると株価が割安と見なされ、投資家の注目を集める可能性があります。ただし、PBRが極端に低い場合は経営上の問題を示唆するため、慎重な判断が必要です。
金庫株と消却の影響
自社株買いにより取得した株式は「金庫株」として保有するか、消却することが可能です。
- 金庫株資金調達やM&A（企業買収）などに活用可能
- 消却発行済株式数の減少により、1株当たりの価値が上昇
金庫株の活用や株式の消却は、企業の資本政策に柔軟性をもたらし、投資家の評価向上につながる可能性があります。
自社株買いによる株主への影響
自社株買いは、株主にとってメリットとデメリットの両面を持ちます。
メリットは、発行済株式数の減少により、1株当たりの利益が増加し、株主の資産価値が向上することです。
一方のデメリットは、一時的な株価上昇後に売却が集中した場合、株価が下落し、長期保有株主の資産価値を低下させることです。
自社株買いを検討する際には、これらの影響を理解し、念頭に置いておく必要があります。
自社株買いの注意点
自社株買いを実施する際には、法的規制の遵守、株主構成の変化への配慮、適正な買取価額の設定が必要です。これらの要素を慎重に検討しなければ、企業の財務健全性が損なわれる可能性があります。
会社法上の規制を遵守する
自社株買いを制限なしに実施すると、企業の自己資本が過度に減少し、財務の安定性が損なわれる可能性があります。それを防ぐために、会社法によって以下のようなルールが存在します。
- 分配可能額を超える金額での取得の禁止
- 1日に買付できる証券会社は一つまで
- 1日の買付は直近4週間における1日平均取引数量の25%まで
- 大引け30分前になると買付できない
- 市場に流通する株式が大幅に減少すると、株価が急変する可能性がある
- 取得した自社株には議決権が無いため、議決権比率の変動に注意が必要
- 議決権の集中による経営リスクを避けるため、取得割合を慎重に設定する
- 株主総会や取締役会の決議が必要な場合がある
- 上場企業は、自社株買いの実施を速やかに開示しなければならない
- 資金繰りの悪化や相場操縦の疑いを避けるため、適正な手続きで実施する
ルールを守れば、企業は適切な資本政策を維持しつつ、自社株買いの実施が可能です。
自社株買い後の株主構成を考慮して取得割合を見極める
自社株買いを行う際には、取得割合を慎重に決定することが重要です。取得割合が高すぎると、市場に流通する株式の減少により、株価が急変する可能性があります。
また、自社が取得した株式には議決権が無くなるため、議決権比率が変動し、経営判断に影響を及ぼす場合があります。例えば、大株主の持ち株比率が上昇しすぎると、少数株主の発言権が低下し、企業のガバナンスに影響を与える可能性もあります。
適正な買取価額を設定する
自社株買いの際には、適正な買取価額の設定が重要です。非上場企業の場合、法人税法 第二十四条に基づき、買取価額が高すぎると「みなし配当」と見なされ、株主に多額の所得税負担が生じる可能性があります。
逆に、過度に低い価格での買取は、既存株主の利益を損なう可能性があります。例えば、企業価値に対して著しく低い価格で株式を買い戻すと、株主間で不公平が生じます。
適正な買取価額を設定するためには、専門家の意見を参考にしながら、市場価格や企業の財務状況の総合的な判断が必要です。
まとめ
自社株買いは、株主還元や企業価値向上の手段として有効ですが、株主構成の変化や財務リスクを考慮しながら、適切な戦略を立てることが重要です。その際には、専門家の意見も参考にすると良いでしょう。
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よくある質問
- 自社株買いとは何ですか？
- 自社株買いとは、企業が市場から自社の株式を買い戻すことで、株主還元や株価安定化、敵対的買収の防止を目的とした手法です。
- 自社株買いの方法は？
- 上場企業では市場取引、公開買付け（TOB）、取引所外での相対取引などの方法があります。非上場企業では株主との直接交渉が基本です。
- 自社株買いのメリットは何ですか？
- 株主への利益還元、株価上昇、敵対的買収の防止、財務体質の向上、ストックオプションへの活用などがあります。
- 自社株買いのデメリットは何ですか？
- 自己資本比率の低下や手持ち資金の減少による資金繰り悪化のリスクがあります。
- 自社株買いによる株価上昇の仕組みは？
- 発行済株式数の減少により1株当たりの利益が増加し、ROEやPERの改善が株価上昇につながります。
大手監査法人、事業承継コンサルティング会社を経て、2015年に当社へ入社。
これまで、監査、IPO支援、財務DD、親族承継・役職員承継コンサル等を経験し、当社入社後はM&Aアドバイザーとして活躍。一貫して中小企業の支援に従事し、M&Aのみならず、事業承継全般を得意とする。
