事業承継計画の立て方とは？ 概要から事前準備まで幅広く解説

事業承継計画の立て方

事業承継計画とは、事業承継の時期や後継者、課題項目、具体的な対策を盛り込んだ計画をいいます。事業承継を検討する際は、会社の立場や状況に応じて、経営者が、後継者や親族等とともに、取引先や従業員、金融機関等との関係等も考慮しながら事前計画を準備していくことも重要です。ここでは、事業承継計画の作成目的、作り方の流れ、事業承継計画表の作成方法の順に説明していきます。

事業承継計画書を作成する目的

まず事業承継計画書を作成する主な目的を3つ説明します。

1. 後継者を明確にするため事業承継計画書には、後継者を明確にし、譲渡側と譲受側の認識を一致させる役割を果たします。例えば、後継者を明確にしていなかったり、事業承継の方針を示していなかったりする場合、後継者争い等の問題が将来的に生じる可能性があります。事業承継計画書を作成しておくことで、誰が後継者なのかなど、将来のトラブルに備えることができます。また、事業承継計画書は経営者が引き継ぎたい理念を明確にする書類でもあるため、後継者との認識のすり合わせにも役立ちます。
2. 取引先等に事業承継の協力を得るため経営者が変わることによって、取引に影響が生じるとスムーズな事業承継ができません。事業承継計画書は、社内の関係者だけでなく、取引先や金融機関等の社外の関係者に示すことで、事業承継の方向性を明らかにし、承継後の関係を維持するのに役立ちます。
3. 事業承継税制の利用のため詳細は別記事(事業承継税制とは？)で説明していますが、事業承継時の税負担を軽減する措置として、事業承継税制というものがあります。事業承継計画書の作成は、事業承継税制の特例を利用する場合の要件の一つとなっています。事業承継税制の利用を想定したタイミングで、事業承継計画書を作成するケースも考えられます。

事業承継計画の作り方の流れ

事業承継計画の作り方の流れを６つのステップに分けて説明します。

Step1：会社の株式や資産及び負債の状況を把握する

事業承継にあたり、後継者にどのように株式や資産及び負債を引き継いでいくかの検討が必要となります。そのためにも、事前段階として経営者が保有する会社の株式や資産及び負債、契約関係などの経営資源を適切に把握しておく必要があります。株式や資産及び負債の状況を洗い出してリストアップしておくことにより、どの財産を引き継がなければならないのかを明確にできます。

Step2：事業承継の方法と後継者を検討する

事業承継には、前述したとおり、親族内承継、従業員・役員承継、M&Aにより第三者に承継する方法がありますが、それぞれメリット・デメリットがあります。
そのため、それぞれのメリット・デメリットを総合的に勘案したうえで、事業承継の方法を慎重に検討することが重要です。

Step3：関係者との意見交換する

事業承継の方向性をある程度決めた後は、後継者候補や事業譲渡先などの関係者と意見交換を行います。意見交換を行う目的は、後継者などの意向を確認するためです。また、事業承継を円滑に進めるために、従業員・役員などの後継者以外の関係者へのヒアリングも実施することも重要です。

Step4：後継者や事業譲渡先を確定する

意見交換やヒアリングの結果、後継者候補や従業員・役員の事業承継に関する考えを把握した後は、後継者や事業譲渡先を確定させます。後継者や譲渡先を明確にすることにより、事業承継の計画を具体的に立てられるようになります。

Step5：事業承継計画書を作成する

関係者との意見交換や確定した事業承継先の情報をもとに、事業承継の概要を事業承継計画書に落とし込みます。事業承継計画書で明らかにすることが必要な内容は、どの程度のスパンで事業承継をするのかだけでなく、事業承継で考えられる課題や今後の方向性も含まれます。事業承継計画書には、事業承継の流れや課題を可視化するメリットがあります。

Step6：事業承継計画表の作成

事業承継計画書を作成した後に、「事業承継計画表」を作成します。事業承継計画表とは、事業承継計画書をベースに、事業承継をどのように行っていくかを可視化した工程表のようなものをいいます。事業承継の時期に円滑に承継できるように、どの時期に何をすべきかを明確にすることができます。

事前計画の重要性

最後に事業承継計画を策定するにあたっては、事業承継に向けて事前計画を準備しておくことも重要です。主な具体的な内容を順に説明していきます。

事業承継に向けた準備の必要性の認識

一般的に、事業承継問題は、親族内の課題として捉えられがちで、気軽に外部に相談できないとする経営者も少なくありません。このため、やっと事業承継の準備に着手するときには、従前から抱えていた課題が更に深刻な状態になっていたという事例も多々あります。このため、経営者は後継者教育等の準備に要する期間を考慮し、経営者が概ね60歳に 達した頃には事業承継の準備に取りかかることが望ましいといえます。

経営状況・経営課題等の把握（見える化）

事業を後継者に円滑に承継するためのプロセスは、経営状況や経営課題、経営資源等を見える化し、現状を正確に把握することから始まります。把握した自社の経営状況・経営課題等をもとに、現在の事業がどれくらい持続し成長できるのか、商品力や開発力の有無はあるのか、有る場合にはどのようなものか、利益を確保する仕組みになっているか等を再度見直して自社の強みと弱みを把握し、強みをいかに伸ばすか、弱みをいかに改善するかの方向性を見出すことが重要です。現状把握は、経営者自ら取り組むことも可能ですが、弁護士や税理士等の専門家、M&Aの専門家、金融機関等に協力を求めた方がより効率的に取り組むことができます。
ここで、会社の経営状況の見える化に資する主な取組例について、中小企業庁が公表する事業承継ガイドラインに記載されているので、紹介します。

• 経営者所有の不動産で、事業に利用しているものの有無、当該不動産に対する会社借入に係る担保設定、経営者と会社間の貸借関係、経営者保証の有無等、会社と個人の関係の明確化を図る。
• 中小企業の会計に関する指針」や「中小企業の会計に関する基本要領」等を活用した適正な決算処理が行われているかを点検する。
• 保有する自社株式の数を確認するとともに株価評価を行う。
• 商品毎の月次の売上・費用（部門別損益）の分析を通じた自社の稼ぎ頭商品の把握や、製造工程毎の不良品の発生状況の調査を通じた製造ラインの課題の把握、在庫の売れ筋・不良の把握や鑑定評価の実施等を行い、適切な「磨き上げ」に繋げる。
• 「事業価値を高める経営レポート」や「知的資産経営報告書」、「経営デザインシート」等の枠組みや着眼点を活用し、自社の知的資産について、他社で はなく、なぜ、自社が取引先に選ばれているのか等という観点から自社の事業価値の源泉について適切に認識する。

事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）

親族内承継においては、相続税対策に重点が置かれすぎて、事業とは無関係な資産の購入や、節税を目的とした持株会社の設立等により株価を意図的に低下させるなど、中小企業の事業継続・発展にそぐわない手法が用いられる場合があるとの指摘がなされることがあります。しかし、事業承継は、経営者交代を機に飛躍的に事業を発展させる絶好の機会であること、経営者は次世代にバトンを渡すまで、事業の維持・発展に努め続ける責務があること等を考慮すると、親族内に後継者がいる場合であっても、現経営者は経営改善に努め、より良い状態で後継者に事業を引き継ぐ姿勢を持つことが望まれます。

近年の親族内承継の大幅な減少の背景には、事業の将来や経営の安定について、親族内の後継者候補が懐疑的になっていることなどが挙げられています。このようなことからも承継前に経営改善を行い、後継者候補となる者が後を継ぎたくなるような経営状態まで引き上げておくことや魅力作りが重要です。また、「磨き上げ」の対象は、業績改善や経費削減にとどまらず、商品やブランドイメージ、優良な取引先、金融機関等との良好な関係、優秀な人材、知的財産権や営業上のノウハウ、法令遵守体制などを含み、これらのいわゆる知的資産が「強み」となることも多くあります。
ここで、事業承継課題の見える化に資する主な取組例について、中小企業庁が公表する事業承継ガイドラインに記載されているので、紹介します。

• 後継者候補の有無を確認する。候補がいる場合は、承継に係る意思確認の時期や、候補者の能力、適性、年齢、意欲等を踏まえ、後継者に相応しいかどうかを検討する。後継者候補がいない場合は、社内外における候補者の可能性について検討する。
• 後継者候補に対して、親族内株主や取引先等から異論が生じる可能性がある場合は、その対応策を事前に検討する。
• 親族内承継の場合は、将来の相続発生も見据えて、相続財産を特定し、相続税額の試算、納税方法等を検討する。

なお、磨き上げは、自ら実施することも可能ですが、対応が多岐にわたるため、効率的に進めるために弁護士や税理士等の専門家、M&Aの専門家、金融機関等の助言を得ることも有益といえます。

まとめ

今回は事業承継計画の立て方について説明しました。
事業承継は、経営者の熱い想いや築き上げた技術や資産を次の後継者につなぎ、発展・成長していくことを目的としています。そして、その事業承継のロードマップである事業承継計画は重要であり、計画の立て方を誤ると、事業承継が失敗に終わる可能性もあります。そのために事前計画も十分に行い、実行することが重要だといえます。
事業承継を検討する経営者であれば、事業承継計画の立て方を理解し、弁護士や税理士等の専門家などに相談して進めることが重要です。

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