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エクイティファイナンスとは、新株を企業が発行して資金を調達する方法です。
本記事では、その定義から、具体的な種類、資金調達に活用する際のメリットや注意点、そして成功するためのポイントについて詳しく解説します。
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~エクイティファイナンスとは~
エクイティファイナンスとは、新株を発行して資金を調達する方法です。返済義務がないため、資金繰りの負担を軽減できる利点があります。エクイティファイナンスには以下の種類があります。「株主割当増資」「第三者割当増資」「公募増資（時価発行増資）」「転換社債型新株予約権付社債」。エクイティファイナンスのメリットは返済義務がないため、効率的な資金調達が可能で自己資本比率の向上により、企業の信頼性が高まることで、赤字や実績の少ない企業でも資金調達が可能な点。デメリットは、経営の自由度が制限される可能性や優遇税制の対象外になる可能性、株主の多様化により合意形成が難航する可能性がある点である。成功のポイント実施するまでの期間に余裕を持ち、企業の成長段階や市場環境を踏まえて実行することである。
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目次
エクイティファイナンスとは
エクイティファイナンスとは、新株発行を通じて資金を調達する方法のことです。将来性のある事業や活動に対して資金を集める手段として注目されています。
エクイティファイナンスは新株発行を通じた資金調達方法
将来性のある事業や活動に対して資金を集めるために、新株を発行して資金調達をする方法がエクイティファイナンスです。「エクイティ」は「株式資本」を、「ファイナンス」は「資金調達」を意味します。
出資者からの資金は原則として返済義務がないため、エクイティファイナンスによる資金調達は、資金繰りの負担を軽減できるという利点があります。しかし、株式を発行する必要があるため、エクイティファイナンスを活用できるのは株式会社のみです。
近年、中小企業庁が中小企業の資金調達の手段として、この方法を推進する動きがみられます。
エクイティファイナンスとデットファイナンスの違い
エクイティファイナンスと比較される方法に、デットファイナンスがあります。デットファイナンスは、銀行などの金融機関からの借入や社債、短期の約束手形によって資金を調達する方法です。元本と利息の返済義務が生じる点が、エクイティファイナンスとは違います。
エクイティファイナンスの種類
エクイティファイナンスにはさまざまな種類があります。それぞれの方法の特徴とメリット・デメリットを押さえ、自社に適したエクイティファイナンスを見つけてください。
株主割当増資
エクイティファイナンスの代表的な手法の一つが、株主割当増資です。株主割当増資は、すべての既存株主に対してそれぞれの持分比率に応じて新株を引き受ける権利を与え、出資を得る方法です。
株主は、割り当てられた新株の引受権すべてに応じる必要はなく、新株取得の申し込みを行わない限り出資を行う必要はありません。
ただし、申し込みをしなければ新株の取得権は失効するため、他の株主が新株取得することで相対的に株主の保有率が低下し、議決権割合の低下を招きます。
企業における株主割当増資のメリットは、既存株主との取引であるため、株主の持分比率が変わらず、比較的スムーズな資金調達が可能な点です。一方で、既存株主に限定されるため、既存株主の資金力や出資意欲に左右される点はデメリットといえます。
第三者割当増資
第三者割当増資とは、特定の第三者向けに新株を発行し、その対価で資金調達を行う方法です。“特定の第三者"は取引先や知人などであることが多く、その場合は自社と既に関係がある人が出資者となるため、資金を短期で集めやすいメリットがあります。
また、出資企業と自社がお互いに重要な取引相手である場合には、自社の発展が出資企業にとっても事業上のプラスになり得るため、出資企業と自社が一丸となって業績向上を目指せます。これも、第三者割当増資のメリットといえるでしょう。
デメリットとしては、全体の発行株式数が増えるため、既存株主の持分比率が低下して既存株主に不利益が生じる可能性が挙げられます。
公募増資（時価発行増資）
公募増資（時価発行増資）は、不特定多数の投資家に対して、市場価格に近い価格で新株を発行して資金調達する方法です。企業の時価が高ければ、少量の新株発行で多くの資金を得られます。
メリットは、新たな株主を得られる可能性があることです。一方、株式の発行株数が増えるため、株式の希薄化を招く可能性があります。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債は、発行する新株の価格が一定の価格になったときに、株式に転換できる社債を発行して、対価として資金を得る方法です。
出資者にとって転換社債型新株予約権付社債は、株価が上昇していれば株式に転換することで利益が得られ、株価が下落しても社債としての利回りが得られるというメリットがあります。
なお、転換社債型新株予約権付社債は、その名のとおり社債です。したがって企業は、株主が新株予約権を行使しない場合、元金を返済しなくてはなりません。この点が、同じエクイティファイナンスである株主割当増資、第三者割当増資、公募増資と、転換社債型新株予約権付社債との違いです。
資金調達にエクイティファイナンスを活用するメリット
エクイティファイナンスを活用する際のメリットについて解説します。
返済義務の無い効率的な資金調達が可能となる
金融機関からの借入などにより資金を調達した場合には、元金と利息の返済が伴います。しかし、エクイティファイナンスは出資者からの出資により資金を調達しているため、原則として返済義務がありません。
利益の一部を配当金として株主に払うことはあるものの、必要な資金を効率的に調達できるのは、企業にとって大きなメリットです。
自己資本比率の向上により信頼性を高められる
株式の発行により調達した資金は、返済義務がありません。財務会計上は「自己資本」として扱われるため、企業の総資本に占める「自己資本比率」が高まります。
自己資本比率の高さは、企業経営の安定性を示す基準です。エクイティファイナンスを通じて自己資本比率が高くなれば、企業の財務的な信頼性も高まります。結果的に、ビジネスチャンスの発見や業績向上、より多くの資金調達につながります。
柔軟な投資による企業成長が期待できる
先に述べたように、エクイティファイナンスによる調達資金は返済義務が無いため、より柔軟な投資が可能です。大規模な設備投資や事業展開への投資に踏み切りやすくなり、これまでにない、新たなサービスや商品の創出による企業成長が期待できます。
借入によって資金を調達した場合、返済を見据えた資金運用が必要となるため、エクイティファイナンスに比べると、思い切った投資は難しいといえます。
企業成長につながるサポートを受けられる
エクイティファイナンスを通じて出資する投資家によっては、対象企業の価値向上につながるアドバイスや、豊富な知識を有する人材の派遣など、さまざまなサポートを提供してくれることがあります。
利益を生み出すために、取引先やパートナー企業を紹介してくれる可能性もあります。
投資家がこうしたサポートをしてくれるのは、対象企業が成長すれば、将来的に配当金が還元されるからです。
投資家によるサポートは企業価値向上はもちろん、長期的な事業拡大にも貢献します。投資家のサポートが期待できる点も、エクイティファイナンスを活用する大きなメリットの一つです。
赤字や実績の少ない企業でも資金調達できる
実績が少ない企業や赤字となっている企業では、デットファイナンスは困難です。
しかし、エクイティファイナンスは、企業の将来性や成長度合いが投資の基準になるため、現状では実績が少ない場合や赤字でも資金調達が可能です。
また、赤字であっても投資家からの評価が高ければ、多額の資金調達も可能であるため、早期の事業回復が期待できます。
資金調達にエクイティファイナンスを活用するデメリット
エクイティファイナンスを活用する際のデメリットについて解説します。
経営の自由度が制限される可能性がある
エクイティファイナンスにより株主の株式が増えて、事業者の持ち株比率が低下すると、株主の権限が大きくなり、事業運営に影響をもたらします。経営権を失うリスクもあります。
| 取得割合 | 得られる権利 |
|---|---|
| 1%未満（1株以上） | ・議事録を閲覧できる ・株主の代表として訴訟を起こせる |
| 1%以上 | 株主総会で議案を提出できる |
| 3%以上 | ・株主総会員に出席できる ・帳簿などの経営資料を閲覧できる |
| 33.4%（3分の1）以上 | 特別決議を単独で否決できる |
| 50.1%（2分の1）以上 | 普通決議を単独で可決できる |
| 66.7%（3分の2）以上 | 特別決議を単独で可決できる |
| 100% | あらゆる決議を単独で可決できる |
50％を超える持ち株比率の付与は、経営者の意向に関係無く、単独で決議が通過する場合があるので注意が必要です。
優遇税制の対象外になる可能性がある
自己資本がエクイティファイナンスによって増えた結果、優遇税制の対象外になる可能性があります。
優遇制度には以下のようなものがあります。
- 法人税率の軽減
- 固定資産税や都市計画税の軽減措置
- 欠損金の繰越控除
エクイティファイナンスは、税制上の影響も考慮したうえで実施する必要があります。
株主の多様化により合意形成が難航化する
エクイティファイナンスを実施して新たな株主を迎えると、経営者と異なる考えを持つ株主や、事業に対する理解が浅いまま株式を相続した株主が現れる可能性があります。結果として、従来の株主構造が変わり、株主からの要求が増えて合意形成が困難になる可能性が否定できません。
大量の新株発行によって1株あたりの価値が下がり、持分比率が変動することで、既存の株主に不満が生じるおそれもあります。
大規模な資金調達には多くの新株発行が求められるものの、株主構造の変動により合意形成が難航したり、既存株主との関係が悪化したりするリスクがあることは覚えておきましょう。
資金調達にエクイティファイナンスを活用する際のポイント
エクイティファイナンスを活用する際に、押さえておきたいポイントを紹介します。これらのポイントを踏まえておけば、効果的な資金調達が可能になります。
株主にエクイティファイナンスの目的とメリットを説明する
企業にとってはメリットが多いエクイティファイナンスですが、既存株主にとっては、新株発行により持株比率が低下したり、1株あたりの価値が減少したりといったデメリットが予想されます。
そのため、既存株主との良好な信頼関係を維持するには、丁寧な説明が不可欠です。中長期的に見ればエクイティファイナンスによって企業成長が実現できること、結果として株主にもメリットがあることを納得してもらう必要があります。
実施するまでの期間に余裕を持っておく
エクイティファイナンスを成功させるには、実施までに十分な期間を確保することも大切です。
エクイティファイナンスは会社法に基づいて実行しなくてはならず、取締役会や株主総会での決議も必要です。既存株主への説明にも十分な時間を割かなければなりません。
加えて、実際に新株を発行したとしても、すぐに資金が調達できるとは限りません。短期間でエクイティファイナンスを実施すれば準備や実施期間の不足により、必要な資金調達がかなわない可能性もあります。
エクイティファイナンスの実施に際しては、可能な限り余裕のある計画を立てることが重要です。
企業の成長段階や市場環境を踏まえて実行する
エクイティファイナンスは、企業の将来性を担保にして出資を受ける手法であり、実施するタイミングが重要です。
企業の成長フェーズや財務状況だけでなく、市場の状況や業界のトレンドも考慮しなければなりません。市場ニーズの把握が不足しており、明確な成長戦略を打ち出せない場合には、成長性が薄いとみなされ、必要な資金を調達できない可能性が高まります。
多角的な視点から自社の内部環境および外部環境を分析し、実行のタイミングを見極めることが大切です。
まとめ
エクイティファイナンスは、資金調達の一つの方法として、企業成長の加速や財務基盤の強化に大きな役割を果たします。しかし、株式の希薄化や投資家への説明責任など、考慮すべき点も多くあります。
企業の状況や目的に合った適切な資金調達方法を選ぶためには、専門的な知識と経験が必要です。
M&Aキャピタルパートナーズでは、経験豊富なアドバイザーが在籍しており、最適な戦略を共に考えるパートナーとなります。資金調達の手法としてエクイティファイナンスを検討中の経営者様は、ぜひご相談ください。
大手監査法人、事業承継コンサルティング会社を経て、2015年に当社へ入社。
これまで、監査、IPO支援、財務DD、親族承継・役職員承継コンサル等を経験し、当社入社後はM&Aアドバイザーとして活躍。一貫して中小企業の支援に従事し、M&Aのみならず、事業承継全般を得意とする。
