事業提携とは? 種類やメリット・デメリット、進め方や事例について解説

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事業提携は、企業同士が力を合わせて互いの強みを活かし、競争力を高めるための重要な方法です。ただし、その意味や内容を正しく理解せずに進めると、期待した成果が得られないことがあります。

そこで本記事では、事業提携の概要について解説したうえで、メリットやリスク、種類、進め方、事例などを詳しく解説します。事業提携を検討する際の参考にしてください。

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~事業提携とは~

事業提携とは、複数の企業が特定の分野や事業で協力し合うことで、技術や知識を共有し、市場拡大や新技術の開発を目指す戦略的な手法。消費者ニーズの多様化や技術革新が進む中、単独での対応が難しい課題に対処するための有効な手段として注目されている。提携を通じてリスク分散やコスト削減を図りつつ、迅速な意思決定と競争力の向上が期待できる。一方で、正しい理解なしに進めると期待外れの結果を招く可能性もあるため、事前準備が重要。本記事では、事業提携の基本的な仕組みやメリット、リスク、種類、進め方について解説し、成功事例も紹介する。

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事業提携とは

事業提携とは、複数の企業が、限定された特定の分野や事業において、戦略的なパートナーとして提携することです。技術や知識を各社が共有しあい、市場拡大や技術の共有に伴う新規技術の開発などを目指します。

特に近年は、消費者ニーズの多様化や急速な技術革新によって、ビジネス環境の変化が加速しています。単体の企業が、この変化のスピードに対応しきるのは簡単ではありません。

そういった状況のなか、事業提携はリスクを分散させつつ、新たな成長のチャンスをつかむための手段として注目されています。また、提携による迅速な意思決定や、コスト削減を実現できる点も大きな魅力です。

事業提携と業務提携の違い

事業提携と混同されやすいものに、業務提携があります。

事業提携は、企業同士が特定の分野や事業全体で協力し合い、戦略的な関係を築くことを指します。一方、業務提携とは、特定の業務やサービスに限定して協力する形態のことです。

両者は似ている点もありますが、事業提携が包括的かつ長期的な連携を重視するのに対し、業務提携は短期的かつ範囲が限定される点で異なります。

協力関係を築くにあたって、どちらの形態が適しているのかは、両者の目的や関係性によって異なります。

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事業提携とM&Aの違い

事業提携や業務提携と並行して、M&Aを選択肢の一つとして検討している企業も多いでしょう。

事業提携は独立した企業同士が協力関係を築く手法です。それぞれの企業は経営の独立性を保ちながら、特定の事業や分野で協力します。また、事業提携は契約内容に基づくものであるため、事業提携の解消に関して両社の合意が得られれば、解消することも可能です。

一方、M&Aは、企業が抱える経営問題や後継者不足などを解決するために行われる経営手法の一つです。買い手企業は、基本的に株式の売買を通じて、売り手企業の持つさまざまなリソースや経営権を包括的に取得します。ただし、一度M&Aを実施すると資本や経営権が買い手側に移動してしまうため、後戻りすることは簡単ではありません。

このように、事業提携は柔軟に他社の力を借りることができ、その解消も比較的容易にできますが、深く入り込むものではないため、M&Aのように経営危機そのものを解決することはできません。

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事業提携のメリット

事業提携には、他社の経営資源を活用することで、自社の競争力を高められるという大きなメリットがあります。これにより、市場での優位性を確保しやすくなるでしょう。

また、自社でゼロから開発を進める場合に比べ、専門技術の習得や人材確保にかかるコストや労力を大幅に削減できます。さらに、開発投資の失敗や事故などのリスクを分散し、安定した運営を実現しやすい点もメリットの一つです。

それだけでなく、資本提携やM&Aのように高額な資金準備や経営権が移動しないため、提携後もお互いの独立性を保つことができます。そのため、契約解消が比較的容易で、柔軟で迅速な意思決定が行える点もメリットとして挙げられるでしょう。

事業提携によるリスク

事業提携は、企業同士が協力し合うことで大きな成果を期待できる反面、いくつかのリスクも伴います。

代表的なのが、技術やノウハウ、人材などの共有により、自社の重要な経営資源が提携先に流出するリスクです。また、複数の企業が関与するため、守秘義務違反や情報漏洩などのリスクが高まる点も無視できません。

さらに、提携効果が特定の企業に偏り、売上や利益の不均衡が生じると、提携関係の悪化や解消につながる恐れがあります。これらのリスクを回避するためには、契約時の明確なルール作りが不可欠です。

事業提携の種類

事業提携には、企業の目的や状況に応じたさまざまな種類があります。代表的なものとしては、以下の3種類が挙げられます。

  • 生産提携
  • 販売提携
  • 技術提携

それぞれのメリットやリスクについて、以下で詳しく紹介します。

生産提携

生産提携は、製品の生産や製造工程の一部または全部を提携企業に委託する形態のことです。委託側、受託側それぞれのメリットは、以下のとおりです。

委託側企業 受託側企業
・提携先の工場などを活用することで生産能力が向上し、安定生産が可能となる
・製造設備拡大に必要なコストを節約し、他に回すことができる
・製造設備を持たない企業でも、自社製品を生産し市場に出すことができる
・自社設備の稼働率が上がり、有効活用できる
・大量生産によって単価を下げることができ、競争力を向上させることができる
・技術向上や生産ノウハウの蓄積等を図れる

こうしたメリットがある反面、外部委託により製品の品質が低下し、ブランドイメージや顧客の信頼を損なうリスクも伴います。そのため、求める品質や仕様を事前に明確化し、受託企業が再委託を行わないよう契約で取り決めるなどの対策が必要です。また、技術やノウハウの流出を防ぐ仕組み作りも欠かせません。

販売提携

販売提携とは、販路や販売ノウハウを持つ提携先企業に自社製品の販売を委託する業務形態のことです。販売提携の代表的なものとしては、代理店契約やフランチャイズ契約、販売店契約等が挙げられます。

委託側、受託側それぞれのメリットは、以下のとおりです。

委託側企業 受託側企業
・販路や販売チャネルを持っていない企業でも、製品を迅速に市場に出すことができる
・新規店舗の展開に必要なコストを削減できる
・取り扱う商材が増えることで、新規顧客の開拓や顧客単価の向上等が見込める
・新製品の開発に必要なコストを削減できる

販売提携では、受託企業が販売した金額がそのまま売上になるため、販売価格の決定権を事前に明確化することが重要です。

また、受託企業が類似製品を取り扱うことで利益が損なわれるリスクを防ぐため、競業避止義務を契約に含める必要があります。さらに、フランチャイズ契約による店舗展開では、本部が独占禁止法に抵触しないよう慎重に管理することが求められます。

技術提携

技術提携とは、企業間で技術を共有または共同開発する形態の事業提携を指します。この提携には主に「共同開発」と「技術供与」の2つのタイプがあります。

「共同開発」は、複数の企業がお互いの技術や人材を出し合い、協力して特定分野の技術開発を進める方法です。

一方、「技術供与」は、特定の技術を持つ企業がその技術を他社に提供し、供与された技術を活用した生産活動を支援する形態です。

技術提携における、供与する側のメリット、供与される側のメリット、双方に共通のメリットについて、以下にまとめました。

技術を供与する企業 共通 技術を供与される企業
・他社と共同で開発することで製品・サービスの開発に必要なコストをが削減できる
・技術の研究開発のみに注力し、他社の技術力も活用しながら自社の技術力向上を図ることができる
・複数の専門技術を融合し、より高度な技術開発の実現が可能となる
・技術開発のスピードが向上し、技術開発競争に勝つことができる
・高額な費用負担等の技術開発リスクを分散できる。
・新技術の研究開発に必要なコストを削減できる
・自社だけではできない製品・サービスを開発できる

技術提携を進める際には、業務内容や範囲を事前に明確にし、双方の役割をはっきりさせておくことが重要です。また、各企業がもともと保有していた技術や製品の知的財産権、さらに共同開発で生まれた技術の知的財産権についても、詳細な取り決めを行う必要があります。

さらに、開発中に提供した技術や情報が他社で悪用されないよう、競合製品の取扱い禁止を契約に盛り込むことで、リスクを回避することができます。

事業提携の進め方

事業提携の進め方 イメージ画像

事業提携を成功させるためには、明確な目的を持ち、計画的に進めることが重要です。適切なパートナーを選び、提携の条件や契約内容を慎重に検討することで、円滑な協力関係を築けるでしょう。

以下では、事業提携を進める際の、それぞれのステップについて解説します。

自社分析・戦略の明確化

事業提携は、自社の成長を目指し他社と協力関係を築くための取り組みです。その成功には、交渉前の自社分析と戦略の整理が欠かせません。

以下のポイントを明確にすることで、効果的な提携が可能になります。

  • 何のために事業提携を行うのか
  • 提携目的の達成のために、自社ができることは何か
  • 提携企業に求めることは何か
  • 提携企業にとって提携するメリットは何か

これらが曖昧なままだと、提携後に方向性のズレが生じ、協力体制の維持が困難になる恐れがあります。さらに、不要なコストやリスクが発生する可能性も否定できません。

事業提携の初期段階で自社の目指すべき方向を具体化し、万全の準備を整えることが成功への第一歩といえるでしょう。

提携先のリサーチ・検討

事業提携の目的を明確にした後は、適切な提携先企業をリサーチし、検討を進める段階に移ります。提携先を探す方法としては、主に以下のようなものがあります。

  • 公的機関からの紹介
  • 民間の専門企業からの紹介
  • マッチングサイトの利用
  • 金融機関からの紹介
  • 展示会への参加
  • その他専門機関への相談

費用は発生しますが、自社の条件に最適な提携先を見つけるためには、こうした外部リソースを活用することが成功の鍵となります。長期的な協力関係を築けるパートナーと提携できるよう、丁寧なリサーチと検討を重ねましょう。

提携先への相談・交渉

提携先企業の選定が終わったら、次に相手企業への相談や交渉を開始します。

交渉では、お互いにどのようなメリットを得たいのか、また提供可能なリソースや支援内容にはどのようなものがあるのかを、具体的に話し合うことが重要です。

ここでは、提携の目的が当初の想定から外れないよう注意しつつ、計画の詳細やリスクを共有し、双方が納得できる合意点を見つけなければなりません。

こうした交渉が前向きに進み、合意の見込みが立った段階で、「基本合意契約」と「秘密保持契約」を締結します。これにより、企業情報の流出を防ぎながら具体的な協議を進める環境が整います。

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事業提携契約書の締結

基本合意契約の締結が終わると、両企業が事業提携を進める意思を正式に確認し合う段階に進みます。

ここでは、経営トップ同士が直接会い、提携内容や双方の合意事項を確認した上で、事業提携契約書を締結します。この面談は、単なる契約に留まらず、信頼関係を築くための非常に重要なプロセスです。

事業提携契約書には、提携をスムーズに進めるための具体的な項目が含まれています。そのなかでも契約締結の段階で特に明確にしておくべき項目は、以下のとおりです。

  • 契約期間
  • お互いの役割と責任範囲
  • 利益・負担の分配
  • 契約の解除条件

一つずつ見ていきましょう。

契約期間

事業提携契約を締結すると、契約内容に法的な拘束力が生じます。契約期間を明記しておかないと、長期間の拘束によるリスクが生じる恐れがあります。そのため、契約書では契約期間を明記することが大切です。

事業提携の場合、一般的には1年程度の契約期間が設定されることが多く、双方の合意のもとで更新する仕組みが採用されます。また、契約期間の更新については、多くの場合、一方の企業が更新しない旨を通知しない限り、自動更新される仕組みが取られます。

お互いの役割と責任範囲

事業提携を円滑に進めるためには、双方の役割と責任範囲を明確にし、契約書に記載しておくことが重要です。これを怠ると、問題が発生した際に責任の押し付け合いなどのトラブルに発展する可能性があります。なお、事業提携契約書に記載すべき内容は以下のとおりです。

  • どの業務をどの企業が担当するのか
  • 提携の効力が及ぶ事業範囲はどこまでか
  • 各企業が負うべき責任の所在は何か

これらを明確にしておけば、トラブルを未然に防ぐことができます。

利益・負担の分配

事業提携に伴う費用の負担や収益の分配については、あらかじめルールを決め、契約書に明記しておきましょう。これにより、収益や費用を巡る後々の紛争リスクを低減できます。

また、事業提携から生じる成果物や知的財産権に関しては、最終的にどちらの企業に帰属するのかも明確にしておけば、トラブルの回避につながります。

こうした取り決めを文書化することで、事業の安定した進行が期待できるでしょう。

契約の解除条件

事業提携契約を締結すると、双方の提携関係に法的な拘束力が生じます。そのため、どちらかが提携を続けられなくなった場合には、契約解除をめぐるトラブルが生じる可能性があります。

これを防ぐためにも、契約書内に解除条件を明記しておくことが大切です。なお、一般的な解除事由としては、主に以下のものが挙げられます。

  • 契約上の義務や条件の重大な不履行
  • 一方の企業の経営破綻や倒産
  • 契約期間満了時の更新拒否
  • 合意された事業目的が達成困難となった場合

このように事業提携の解除要件を事前に取り決めておくことで、提携解消時の混乱を最小限に抑えることが可能になります。

事業提携を実施した事例

事業提携は、企業が互いの強みを活かし、新たな価値を創出する有効な手段です。多くの成功事例があり、企業間の協力が市場シェアの拡大や技術革新を実現しています。

以下では、実際に事業提携を通じて成功を収めた事例をいくつか紹介します。それぞれのケースがどのように事業提携を活用したのかを学ぶことで、自社の参考にできるでしょう。

阪和興業と住友電工

2023年3月、阪和興業株式会社は住友電気工業株式会社の子会社である三沢興産株式会社の株式20%を取得し、住友電工と事業提携契約を締結しました。

阪和興業は、鉄鋼や建材、非鉄金属などの国内外での販売を手がける総合商社です。一方、三沢興産は住友電工グループの一員として、硬鋼線材や特殊鋼などの販売や輸出入業務を行う企業です。

この提携は、阪和興業と住友電工グループが製品販売面での協力関係を深めることを目的としています。これにより、両社はお互いの強みを活かし、国内外での市場シェアの拡大や新たなビジネスチャンスの創出を目指します。

コシダカHDとアドバンテッジアドバイザーズ

2022年2月、株式会社コシダカホールディングスは、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と事業提携契約を締結することを決定しました。

コシダカHDは、カラオケ事業や温浴事業を展開する企業であり、業界内で幅広いサービスを提供しています。一方、アドバンテッジアドバイザーズは、企業の経営改善や事業戦略の策定を支援する経営コンサルタント会社です。

この事業提携により、コシダカHDはデジタルマーケティングの活用や店舗開発体制の強化、さらには新たな出店地域の開拓を進めることで、企業価値の向上を目指します。

SpecteeとShutterstock

2024年11月、株式会社SpecteeとShutterstock, Inc.は事業提携することで合意しました。

Specteeは、AIを活用してSNSやカメラ画像、気象データ、交通データなどの情報を収集・解析し、防災や危機管理のソリューションを官公庁や自治体、民間企業に提供する企業です。一方、Shutterstockは、ストックフォトや動画、音楽などのデジタルコンテンツを提供する世界的なマーケットプレイスを運営しています。

この提携の目的は、Specteeが収集・解析する危機事象に関するUGC(ユーザー生成コンテンツ)を、Shutterstockのエディトリアル・プラットフォームで活用し、世界中の顧客に効率的に提供することです。これにより、両社はそれぞれの強みを活かし、災害や危機に直面する企業や個人に向けた新たな価値を創出することを目指しています。

まとめ

事業提携は、企業同士がそれぞれの強みを活かし、新たな価値を生み出すための重要な戦略です。

生産、販売、技術といった多様な提携形態があり、それぞれにメリットとリスクが存在します。また、適切な提携を進めるためには、自社分析や提携先選定、契約の明確化など、慎重な準備とプロセスが求められます。

提携が成功すれば、企業の競争力向上や市場拡大が期待できるでしょう。一方、準備不足や契約内容の不備がある場合、トラブルの原因となることもあります。

M&Aキャピタルパートナーズは、事業提携やM&Aの専門家として、企業の成長や課題解決に向けた最適な提案を行っています。提携の可能性を広げ、リスクを抑えた確実な成功を実現するためには、専門家のサポートを活用することが重要です。ぜひ、企業価値を最大化する一歩を踏み出してください。


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監修者プロフィール
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社コーポレートアドバイザリー部 部長公認会計士梶 博義
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 コーポレートアドバイザリー部 部長
公認会計士梶 博義

大手監査法人、事業承継コンサルティング会社を経て、2015年に当社へ入社。
これまで、監査、IPO支援、財務DD、親族承継・役職員承継コンサル等を経験し、当社入社後はM&Aアドバイザーとして活躍。一貫して中小企業の支援に従事し、M&Aのみならず、事業承継全般を得意とする。

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