相対取引とは？ メリットやデメリット、相対取引の方法を解説

相対取引とは

まずはじめに、相対取引の定義や、市場取引との違いについて解説します。

• M&Aにおける相対取引
• 相対取引と市場取引の違い

M&Aにおける相対取引

相対取引とは、市場を通さずに、売り手と買い手が直接株式を売買する方法です。この取引方法は「相対売買」や「店頭取引」とも呼ばれ、株式以外にもFX、不動産、仮想通貨など、多くの分野で利用されています。

特にM&Aにおいては、相対取引を利用することで、企業の価値や条件に合った取引を進めることが可能です。その結果、双方にとって納得のいく合意に達しやすくなり、M&Aを円滑に進めるための有力な手段となります。

なお、相対取引の特徴は、売買方法や価格、取引数量を当事者同士で決められる点ですが、実際の取引では、仲介会社を通して行うケースが一般的です。仲介会社を利用することで手数料は発生するものの、それにより取引相手が増え、取引の安全性も高まります。

相対取引と市場取引の違い

市場取引は、市場で多くの参加者が取引を行い、需要と供給のバランスに応じて価格が変動する仕組みです。このため、市場取引ではある程度の均衡した価格が自然に形成されます。

これに対し、相対取引は売り手と買い手の間で直接行われるため、両者が合意した価格で取引を進めることが可能になります。

一般的に、市場取引は上場株式や通貨のように多数の同種資産が存在する場合に用いられますが、非上場会社の株式や事業のように希少価値が高く、類似取引・類似資産が少ないものを売買する際には、相対取引が選ばれることが多いです。

相対取引のメリット

相対取引には、以下のような特有のメリットが存在します。それぞれ見ていきましょう。

• 価格や決済方法の柔軟性が高い
• 市場相場の影響を受けない

価格や決済方法の柔軟性が高い

相対取引では、売り手と買い手が直接交渉するため、価格や決済方法を自由に決められます。双方が合意すれば取引が成立するため、条件に柔軟性があり、双方にとって都合の良い取引が可能です。

市場相場の影響を受けない

相対取引では、売り手と買い手が直接取引を進めるため、市場の需要と供給の影響を受けにくい特徴があります。

市場取引では景気や政治の変動によって価格が大きく変動することがありますが、市場を通さない相対取引であれば、こうした要素を考慮する必要がありません。

また、一度決めた価格はその後変わらないため、予算を立てやすく、計画的な取引が可能です。さらに、特定のニーズに合わせた条件設定がしやすいため、取引がスムーズに進む利点もあります。

相対取引のデメリット

相対取引には柔軟性や独自のメリットがある一方で、以下のようなデメリットも存在します。一つずつ見ていきましょう。

• 適正な取引が行われない可能性がある
• 取引成立までに時間を要する

適正な取引が行われない可能性がある

相対取引では、当事者同士で価格や決済方法を決めるため、不公平な取引が行われる可能性があります。

市場取引では「市場相場」が価格の基準となりますが、相対取引ではそのルールが適用されません。そのため、交渉力の差によっては、不当に高い価格で取引を強いられることや、取引後に対価が支払われないといったケースも起こり得ます。

また、取引が非公開で行われることが多いため、不透明な条件での合意が成立するおそれもあります。特に、売り手または買い手が経験不足の場合は、不利な条件に気付かずに契約してしまう危険性が高いでしょう。

相対取引の自由度の高さには、こうした不当取引のリスクが伴うため、十分な注意が必要です。

取引成立までに時間を要する

相対取引では、取引成立までに時間がかかることがあります。市場取引では証券会社を介して即日取引が可能ですが、相対取引では当事者間の交渉が難航すると、取引完了までに数ヶ月かかることもあります。

また、取引が長引けば資金面や精神面での負担が増し、その間に状況が変わって取引が不成立になる可能性もあるでしょう。特に大型の取引では、このような遅延が企業全体の計画に影響を及ぼすことも考えられます。こうした点から、相対取引には慎重なスケジュール管理が求められます。

M&Aにおいて相対取引を行う方法

M&Aにおける相対取引には、取引者同士が直接取引を行う方法と、専門会社を介して取引を進める方法の2種類があります。それぞれの方法の概要と、メリット・デメリットについて詳しく解説します。

• 取引者同士が直接取引する
• 専門業者を介して取引する

取引者同士が直接取引する

取引者同士が直接取引を行う場合、仲介業者を介さずに進めるため、コスト削減や柔軟な交渉が可能です。しかし、トラブルリスクや手続きの煩雑さといったデメリットもあります。

直接取引のメリット

取引者同士が直接取引をするメリットは、手数料がかからずコスト削減が可能な点です。また、取引の場所や時間を自由に設定できるため、柔軟な交渉と迅速な意思決定ができます。そのため、取引プロセスをスムーズに進めることができます。

直接取引のデメリット

取引者同士が直接取引をするデメリットは、誤解やトラブルが発生しやすく、手続きが煩雑な点です。さらに、取引相手の信用が担保されないため、詐欺のリスクが高い点にも注意が必要です。

専門業者を介して取引する

専門業者を介して取引を行う方法には、安全性の向上や手続きの簡略化といったメリットがありますが、一方でコストの増加や手続きに時間がかかるデメリットも伴います。

仲介のメリット

専門業者を介するメリットは、取引の安全性が高まり、詐欺やトラブルのリスクが軽減される点です。さらに、多数の相手と安全に交渉・取引が可能で、より良い条件を引き出せることも魅力といえるでしょう。さらに、手続きも代行されるため、取引者の負担が軽減されます。

仲介のデメリット

専門業者を介するデメリットは、手数料が発生しコストが増加する点です。特にM&A仲介会社を利用する場合、その手数料は高額になることが多いです。

しかし、当事者同士の直接取引ではトラブルに発展しやすいため、適正な取引を行うためには当事者自身が専門的な知識を持たなければなりません。専門業者への手数料はデメリットですが、安全性を重視するならば、専門業者を介することが望ましい選択肢といえます。

まとめ

相対取引は、M&Aにおいて売り手と買い手が直接条件を調整しながら進める取引方法であり、非上場会社の株式や事業の売買に適した手法です。価格や決済方法の柔軟性が高い一方で、条件の妥当性を客観的に見極めにくく、交渉が長引くこともあります。また、当事者同士で進めるか、専門業者を介するかによって、コストや安全性、手続き負担も異なります。相対取引を適切に進めるには、取引方法ごとの特徴を理解したうえで、必要に応じて専門家の支援を受けることが重要です。