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ディスクロージャーについて
ディスクロージャーは、財務情報や事業内容を投資家やステークホルダーに適切に開示することです。企業価値の向上や信頼構築につながるプロセスであり、情報の透明性が強く求められる近年においては、その重要性はいっそう増しています。
本記事では、ディスクロージャーの意味や定義、実施対象、種類、メリットとデメリットなどについて、詳しく解説します。ディスクロージャーを正しく理解し、企業の成長に役立てていきましょう。
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~ディスクロージャーとは？~
ディスクロージャーは、企業が財務情報や事業内容を投資家やステークホルダーに適切に開示することです。企業価値の向上や信頼構築につながるプロセスであり、情報の透明性が強く求められる近年において、その重要性が増しています。
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目次
ディスクロージャーとは
ディスクロージャーとは、企業が経営実態に関する情報を、投資家や株主、債権者などのステークホルダーに対して、適切に開示することです。
ディスクロージャーでは、プラスの情報だけでなく、マイナスの情報も含めて開示します。企業経営の透明性を確保し、投資家が正しい投資判断を行えるようにするための重要なプロセスです。
また、M&Aによる買収を検討している企業が、ディスクロージャーによってプラスとなる情報を積極的に開示することで、投資家の関心を引き、資金調達を効率的に進めることも可能です。
ディスクロージャーが生まれた背景
日本でディスクロージャーが注目を浴びるようになった背景には、1990年代後半に行われた「金融ビッグバン」と呼ばれる金融制度改革があります。
この改革は、自由で公正かつ国際的な金融市場を目指して進められましたが、この段階ではまだ、利用者が安心して利用できるものではありませんでした。そこで、企業情報の透明性を高め、公平で安心できる取引環境を整えることが求められたのです。
加えて、戦後長く続いていたメインバンク制の影響力が低下したことも、ディスクロージャーが求められた原因の一つです。資金調達をメインバンクだけに頼る経営が難しくなり、企業価値の向上には投資家や出資者からの投資を呼び込むことが不可欠となりました。
その結果、投資家保護と資本市場の活用による企業価値の向上を実現するために、ディスクロージャーの重要性が高まっていったのです。
ディスクロージャーの種類
ディスクロージャーの対象となる情報には、開示を法律で定められているものと、そうでないものがあります。それぞれの詳細について、以下で解説します。
法律に定められているもの
上場企業には、いくつかの項目において、ディスクロージャーによる情報の開示を義務付けられています。下表は、関係する法律と、開始する内容についてまとめたものです。
| 関係する法律 | 内容 |
|---|---|
| 金融商品取引法 |
|
| 会社法 |
|
このように、法律によって定められている内容に関しては、それぞれに開示のタイミングが定められています。
また、開示する内容によっては、監査法人や公認会計士など第三者機関による監査を受けることが義務付けられているものもあります。
自主的に実施するもの
法的に定められている情報のほかに、各企業が独自にアピールしたい情報を開示するのが自主的なディスクロージャーです。そのため、形式や内容にも規定はありません。
とはいえ、積極的な投資を呼び込むという目的は共通しているため、多くの企業では投資家にアピールできそうな情報を公開し、企業価値の向上を図る内容となっています。
こうした情報開示に関する企業の積極的な働きかけは、「IR（Investor Relations）」と呼ばれ、企業価値向上のための重要な手段として活用する企業が増えています。
ディスクロージャーの目的・メリット
ディスクロージャーの目的やメリットとは、主に、取引先や従業員などを対象にしたものと、資金調達を対象にしたものの2種類に分けられます。
取引先や従業員・顧客を安心させられる
ディスクロージャーを実施することで、取引先や従業員、顧客に安心感を与えることができます。
ディスクロージャーで公開される財務諸表や事業報告書などは、企業の経営状況を正確に伝えるものです。こうした情報を従業員と共有すれば、従業員は経営の現状や将来の展望を理解し、不安を軽減することができるでしょう。それにより、従業員の企業に対する信頼感が高まり、エンゲージメントの向上を図れます。
また、企業が自社の状況を透明に開示すれば、取引先からの信頼が強まるため、取引の安定した継続が可能です。それだけでなく、顧客に対しても経営の透明性を示すことで、購買意欲の向上やブランドへの好感度アップにつなげることも期待できます。
このように、ディスクロージャーは企業の信頼を高め、成長を支える重要な手段となっています。
円滑な資金調達に寄与する
ディスクロージャーのもう一つの目的は、円滑な資金調達を実現させることです。
投資家は、企業が開示した情報をもとに、企業の安定性や成長性を評価し、投資リスクを判断しています。ディスクロージャーによって企業が財務状況や経営状況を開示すれば、投資家に対して「誠実で透明性の高い企業」というイメージを与え、円滑な資金調達が望めるようになります。
また、金融機関に対しても、積極的に企業情報を開示することで信用を高められるため、融資の審査や金利などの交渉をスムーズに進められるでしょう。
このように、ディスクロージャーは投資家や金融機関からの信頼を強化し、資金調達を円滑に進めるうえで重要な役割を果たしています。
ディスクロージャーのデメリット
企業の情報を積極的に開示するディスクロージャーは、上述のようにさまざまなメリットをもたらす反面、いくつかのデメリットも企業に及ぼします。そのなかでも特に注意すべきなのが、以下の2つです。
準備・実施にコストがかかる
ディスクロージャーの実施にはコストがかかります。
ディスクロージャーにおける情報収集、分析、編集、開示などを行うには、そのための人材を確保しなければなりません。社内の配置転換によって人材を確保する場合は、スキルを身につけるまでの教育費がかかり、その人材が元いた部署での人材不足を招くリスクもあります。新たに人材を採用する場合も、採用コストや人件費が発生します。
また、外部の専門家に依頼する場合の報酬や、開示情報のデジタル化に伴うシステム導入費なども考慮する必要があるでしょう。
ディスクロージャーを実施する際には、これらのコストを正確に見積もり、資金計画に正しく反映させておかなければなりません。
企業価値の低下につながる場合がある
ディスクロージャーは企業の透明性を高めるための重要な手段ではありますが、開示する内容によっては、企業価値の低下につながるリスクもあります。
特に、開示が法律で定められているものについては、企業側が開示・非開示を選択できないため、業績が赤字であったり、訴訟を起こされていたりといったネガティブな情報も公開しなければなりません。
こうしたネガティブな情報の開示によって、投資家が新規投資を見送ったり、既存の投資を引き揚げたりしてしまえば、株価が下落して企業価値が低下することが考えられます。また、公開された情報が競合企業に利用されれば、経営戦略の不利な立場に立たされる可能性も高まるでしょう。
とはいえ、開示が法律で定められている情報を隠蔽したり捏造したりすると、罰則が科されるだけでなく、投資家からの信頼も失い、最悪の場合上場廃止となってしまいます。法に則り、公平かつ誠実に開示を行いましょう。
まとめ
本記事では、ディスクロージャーの基本的な概要、メリット・デメリット、注意点について解説しました。
ディスクロージャーは、透明性の向上、投資家保護、法的義務の観点から正しい情報を公開し、企業の信頼性を高める目的で行われます。適切な情報開示は、企業価値を高めるだけでなく、ステークホルダーからの信頼を築く重要な手段です。
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よくある質問
- ディスクロージャーとは何ですか？
- ディスクロージャーとは、企業が財務情報や事業内容を投資家やステークホルダーに適切に開示することです。
- ディスクロージャーのメリットは何ですか？
- 企業価値の向上や信頼構築、円滑な資金調達などがメリットとして挙げられます。
- ディスクロージャーのデメリットはありますか？
- 準備・実施にコストがかかることや、企業価値の低下につながる場合があることがデメリットです。特に、業績が赤字であったり、訴訟を起こされていたりするネガティブな情報を開示することで、投資家が新規投資を見送ったり、既存の投資を引き揚げたりする可能性があるためです。
大手監査法人、事業承継コンサルティング会社を経て、2015年に当社へ入社。
これまで、監査、IPO支援、財務DD、親族承継・役職員承継コンサル等を経験し、当社入社後はM&Aアドバイザーとして活躍。一貫して中小企業の支援に従事し、M&Aのみならず、事業承継全般を得意とする。
