コンプライアンスとは？ 意味や違反事例、ガバナンスとの違いを簡単に解説

コンプライアンスとは

コンプライアンスとは、一般的に法律や規則を守ることを指す言葉で、日本語では「法令遵守」と訳されます。ビジネスにおいては、法令はもちろん、企業倫理や社会規範も尊重しながら経営することを意味します。コンプライアンスを徹底することは、企業の信頼を維持し、社会的信用を高めるために不可欠な要素です。

• コーポレートガバナンスとの違い
• CSRとの違い
• 内部統制との違い

コーポレートガバナンスとの違い

コーポレートガバナンスは、一般には、会社が株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを指し、企業が適切なコンプライアンスを維持するための管理体制といった意味合いも含まれることがあります。

かかる意味においては、コーポレートガバナンスは「ルールを守るための仕組み」であり、コンプライアンスは「ルールに従うこと」を意味します。つまり、コーポレートガバナンスはコンプライアンスを機能させるための土台といえるでしょう。

企業は、取締役会や監査機関を通じてコーポレートガバナンスを強化し、コンプライアンス違反を未然に防ぐ仕組みを整備する必要があります。適切なコーポレートガバナンスがなければ、コンプライアンスの実践は難しくなります。

CSRとの違い

CSR（企業の社会的責任）は、企業が社会全体に対して果たす責任です。環境保護や社会貢献活動など、より広範な視点を含むのが通常です。

一方、コンプライアンスはCSRの一部であるともいえ、特に法令遵守を中心とした概念を意味します。

例えば、環境に配慮した事業活動や地域社会への貢献は、コンプライアンスの枠を超えたCSRの取り組みの一環です。

内部統制との違い

内部統制とは、企業が健全な経営を行うための仕組みです。コンプライアンスは、企業が法令や倫理観を遵守するための基本姿勢ですが、内部統制はその実践を支える手段です。

具体的には、コンプライアンスを支えるリスク管理や業務プロセスの最適化は内部統制に含まれます。コンプライアンスが企業の理想とする姿であるのに対し、内部統制はそれを達成するための具体的な制度や仕組みといえます。

コンプライアンスが注目される背景

1990年代のバブル崩壊後、日本では粉飾決算や不正融資といった企業の不祥事が相次ぎました。特に、2000年代には大手企業による会計不正が社会問題化し、企業の信頼性を大きく損ねていました。これを受け、2001年の商法改正や2006年の会社法改正などにおいては、コンプライアンス関連の法整備が進められました。

また、企業のグローバル化が進むなかで、国際的なビジネス環境では法令遵守だけでなく、社会規範や倫理的な行動が求められるようになっています。例えば、欧米では環境や人権に配慮した経営が求められ、これに対応できない企業は国際市場での競争力を失うリスクがあります。

スマートフォンやSNSが普及し、企業の不適切な行為が瞬時に拡散されるようになったことも、コンプライアンスが重視されるようになった要因です。いわゆる「バイトテロ」や、内部告発による企業不祥事の暴露、顧客情報の漏洩やプライバシー侵害など、さまざまなリスクが拡大したことで、企業はSNSを含む情報管理の強化に加え、透明性の高い経営を行うことが不可欠になっています。

コンプライアンスの遵守がもたらす効果

コンプライアンスを遵守することで、企業にもたらされる効果には以下のようなものがあります。

• 法的リスクの回避による安定的な経営
• ステークホルダーからの信頼性向上
• 従業員にとって働きやすい環境の構築

それぞれの効果について解説します。

法的リスクの回避による安定的な経営

企業は、コンプライアンスを遵守することで、法令違反による罰金や制裁を回避できます。特に、訴訟リスクや損害賠償リスクを低減することは、企業の経営安定に直結します。

例えば、労働基準法違反による未払い賃金の発生や、不正会計が発覚した際の株価下落などは、経済的損失だけでなく、企業の信用を大きく損ねる要因となるでしょう。行政処分や業務停止命令といった重大なペナルティを受ければ、金銭的なダメージだけでなく、企業活動自体が困難になる可能性があります。

コンプライアンスを遵守した経営は、このようなトラブルを防止し、安定した事業運営を維持するための基盤となります。

ステークホルダーからの信頼性向上

企業がコンプライアンスを遵守することで、顧客、取引先、投資家などのステークホルダーからの信頼を獲得できます。これを続けることで、ブランド価値の向上にもつながります。

反対に、コンプライアンス違反が発生すると、企業の信用は大きく損なわれ、顧客離れや取引先の撤退、投資の減少といった、大きな損失を避けられないでしょう。例えば、食品偽装問題が発覚した場合、一度失われた消費者の信頼を回復するには、多大な時間とコストがかかります。

また、近年では、CSR（企業の社会的責任）の推進に加え、環境・社会・ガバナンス（ESG）に配慮した経営が求められています。ESG投資が注目を集めるなかで、コンプライアンスを遵守する企業は、投資家や消費者からの支持を得やすく、長期的な取引関係の構築や競争力向上が期待できます。

従業員にとって働きやすい環境の構築

コンプライアンスを遵守することで、従業員にとって公正で透明性の高い職場環境が整備されます。労働基準法や労働安全衛生法に則った適正な労働条件の確保は、従業員の安心感を生み、職場への定着率向上につながります。

また、ハラスメントや差別の無い職場づくりを推進することにより、心理的安全性が確保され、従業員のモチベーションが向上するでしょう。例えば、パワーハラスメント防止策を強化することで、職場の風通しが良くなり、より生産性の高い組織を形成できます。

さらに、従業員の権利が守られる環境は、優秀な人材の確保にも寄与します。人材不足が課題となる現代において、コンプライアンスを遵守し、働きやすい環境を提供することは、企業の持続的成長にとって欠かせない要素です。

コンプライアンスの基準

コンプライアンスを遵守するためには、明確な基準を理解することが重要です。基準には一般に「法令」「社内規程」「社会規範」の3つがあると考えられ、それぞれが企業の適切な運営に不可欠な役割を果たします。

• 法令
• 社内規程
• 社会規範

法令

法令とは、国が定めた法律や政省令、地方自治体の条例や規則を含む概念です。企業が守るべき最も基本的なルールであり、事業活動を適正に行うための指針となります。

例えば、会社法、金融商品取引法、労働基準法、独占禁止法などが企業活動に密接に関わる代表的な法律です。これらを遵守しなければ、刑事罰や行政処分の対象となる可能性があり、企業は存続の危機にさらされます。

特に、グローバルに展開する企業は、国内法のみならず進出先の各国・地域の法令にも対応する必要があるため、より注意深いリスク管理が求められます。

社内規程

社内規程は、企業が独自に定める内部ルールであり、就業規則や倫理規範、業務手順などを含みます。法令を遵守するだけでなく、組織の秩序を維持し、円滑な事業運営を実現するために必要不可欠です。

例えば、労働環境の適正化を目的とした就業規則や、従業員間のハラスメントを防ぐためのハラスメント防止規程、SNSの適切な活用を定めるソーシャルメディア利用規程などが挙げられます。

社内規範の整備は、企業の規模が大きくなるほど重要になります。従業員が増えると業務の標準化が求められるため、明確なルールを策定し、定期的な見直しを行うことで、コンプライアンス違反のリスクの低減が可能です。

社会規範

社会規範とは、法律で明確に規定されていないものの、社会的に期待される倫理や道徳、公序良俗のことです。企業が社会的な信頼を獲得するためには、法令だけでなく、社会規範にも配慮した経営が求められます。

例えば、環境問題への取り組みや、多様性を尊重するダイバーシティ推進、地域社会への貢献活動などが挙げられます。これらは企業の社会的責任（CSR）と深く関わっており、近年ではSDGs（持続可能な開発目標）やESG（環境・社会・ガバナンス）投資への対応も重要な要素です。

社会規範を軽視すると、企業の評価や業績に大きな悪影響をおよぼす可能性があります。消費者や投資家の関心が高まる中、倫理的な経営を意識することが、企業の持続的成長につながります。

コンプライアンス違反となる例

コンプライアンス違反は、企業の信頼を損ない、法的リスクや経営の継続性に重大な影響を及ぼします。主な違反として、以下の5種類が挙げられます。

• 労務関係の違反
• 経理に関する違反
• 情報に関する違反
• 製品・サービスに関する違反
• 環境関連の違反

それぞれの違反について、具体例をまじえながら解説します。

労務関係の違反

労務に関するコンプライアンス違反には、長時間労働や残業代の未払い、ハラスメントなどが含まれます。特に、ハラスメントは近年問題視されており、2019年6月の労働施策総合推進法改正によって、企業に防止対策が義務付けられました。主なハラスメントとしては、以下のようなものが挙げられます。

パワーハラスメント

上司による部下への過度な叱責や無視

セクシャルハラスメント

不適切な性的言動や強要

マタニティハラスメント

妊娠・出産を理由とした不利益な取扱い

モラルハラスメント

精神的な嫌がらせや人格否定

例えば、「上司が部下に対し、長時間にわたり執拗に叱責を繰り返した」「部下の個人所有のスマートフォンを無断で閲覧した」などの行為は、パワーハラスメントに該当します。

参考:労働施策総合推進法の改正 （パワハラ防止対策義務化）について

経理に関する違反

経理のコンプライアンス違反には、会計操作や不正な経費処理が含まれます。代表的な違反として、以下のようなものが挙げられます。

粉飾決算

利益の水増しや損失の隠蔽

架空取引

存在しない取引の計上

経費の私的流用

会社の経費を個人的な用途に使用

脱税

意図的な所得隠しや経費の過大計上

例えば、東芝の不適切会計処理事件（2015年）は、大規模な粉飾決算事件として知られています。この事件で東芝は、2008年度から2014年度第3四半期までの期間にわたり、累計1562億円の利益を不正に計上しました。その結果、21億円の課徴金と新規契約業務の3ヶ月停止の処分を受けました。

情報に関する違反

情報管理の不備によるコンプライアンス違反には、以下のようなものがあります。

顧客情報の流出

個人情報の不適切な管理による漏洩

営業秘密の漏洩

競合他社への機密情報の流出

インサイダー取引

未公開情報を利用した株式取引

不正アクセス

従業員による無断のデータ持ち出し

例えば、LINEヤフーは2023年9月から10月にかけてサイバー攻撃を受け、約52万件の個人情報が流出しました。この事態を受け、総務省と個人情報保護委員会は行政指導・勧告を行い、同社にシステムの分離や経営体制の見直しを求めました。

製品・サービスに関する違反

製品やサービスに関するコンプライアンス違反には、以下のようなものがあります。

品質偽装

製品の品質や性能の虚偽表示

リコール隠し

製品の欠陥を認識しながら公表しない

食品偽装

原材料や産地の偽装表示

不適切な販売手法

強引な勧誘や詐欺的な商法

例えば、2016年に発覚した三菱自動車の燃費データ不正操作は、景品表示法違反（優良誤認）にあたります。同社は実際の燃費性能を誇張するため、測定データを操作し、カタログやウェブサイトで虚偽の情報を提供していました。この違反に対し、消費者庁は約4億8500万円の課徴金納付命令を出しました。

環境関連の違反

環境問題に関するコンプライアンス違反は、社会的な影響が大きいため厳しく規制されています。主な違反例は以下のとおりです。

環境汚染

違法な廃棄物処理や有害物質の排出

省エネ偽装

エネルギー効率の虚偽報告

リサイクル法違反

適切なリサイクル処理の不履行

自然破壊

違法な開発や森林伐採

例えば、青森・岩手県境不法投棄事件は、1990年代から2000年代初頭にかけて発生した大規模な産業廃棄物不法投棄事件です。2023年時点で、青森県側で約124.5万トン、岩手県側で約32.4万トンの廃棄物が確認されています。この事件により、環境汚染や健康被害のリスクが深刻化し、長期的な環境修復が求められています。

コンプライアンス遵守のための対策

コンプライアンスを徹底することは、企業の信頼性を維持し、法的リスクを回避するために欠かせません。コンプライアンスを遵守するための主な対策としては、以下が挙げられます。

• 社内規定を整備する
• コンプライアンス研修を実施する
• 相談窓口を設置する
• 法改正などの情報に関する知識を日々更新する

一つずつ解説していきます。

社内規定を整備する

コンプライアンスを確実に遵守するためには、社内規定の策定と更新が不可欠です。

社内規定では、法令や社会規範を踏まえた基本方針や行動規範を明確にし、全従業員に周知徹底することが求められます。具体的な業務手順や禁止事項も明文化し、違反を防ぐための仕組みを整えましょう。

さらに、定期的な見直しを行い、法改正や社会の変化に応じて更新することで、企業のリスクを最小限に抑えられます。

コンプライアンス研修を実施する

コンプライアンス違反を防ぐためには、従業員の意識向上が不可欠です。そのため、定期的な研修を実施し、法令順守の重要性を理解させることが求められます。

研修では、役職や部署ごとに適した内容を提供し、実務に即した教育を行うと効果的です。特に、ケーススタディを用いて具体的な事例を学ぶことで、実践的な知識を身につけやすくなります。

さらに、外部専門家を招いた講習を実施することで、最新の法改正や業界動向に対応した知識を提供することも有効です。

相談窓口を設置する

コンプライアンス違反を未然に防ぐためには、従業員が安心して相談できる環境の整備が必要です。社内外に匿名で利用可能な相談窓口を社内に設置することで、従業員が気軽に問題を報告できる仕組みを作れます。

また、相談者が不利益を被らないための保護措置を明確にし、通報に対する適切な対応を保証することも欠かせません。相談内容の調査や是正措置のフローを明確にし、迅速な対応ができる体制を整えましょう。

そのうえで、従業員への周知も徹底し、利用しやすい環境にすることが大切です。

法改正などの情報に関する知識を日々更新する

コンプライアンスの強化には、最新の法令情報を常に把握し、迅速に対応することが重要です。そのためには、法務部門や外部専門家と連携し、最新の法改正や業界動向をチェックする仕組みを整える必要があります。

また、業界団体や監督官庁からの通達を定期的に確認し、企業の規定や業務手順に反映させることも不可欠です。さらに、収集した情報を社内で共有し、必要に応じて従業員への研修を実施することで、最新のコンプライアンス基準を確実に遵守することが可能になります。

まとめ

コンプライアンスは、単なる法令遵守にとどまらず、企業倫理や社会規範を踏まえた経営そのものを支える考え方です。違反が発生すれば、罰則や損害賠償といった直接的な法的リスクだけでなく、顧客、取引先、投資家、従業員からの信頼喪失につながり、企業活動の継続性を大きく損ないます。一方で、コンプライアンスを徹底すれば、安定経営、ブランド価値向上、働きやすい環境づくりといった多面的な効果が期待できます。その実現には、社内規定の整備、研修、相談窓口、法改正への継続対応など、日常的な取り組みの積み重ねが不可欠です。コンプライアンスは守るべき義務であると同時に、企業価値を高める経営基盤でもあると理解して運用することが重要です。