サイトM&Aとは？ メリットとデメリットや売買時の流れを解説

サイトM&Aの買い手側のメリット

サイトM&Aにおける、買い手側の主なメリットは以下の2つです。

• サイト運営事業に進出できる
• サイトを作る手間が省ける

それぞれ見ていきましょう。

サイト運営事業に進出できる

サイトM&Aで買収したサイトのブランド価値や信頼性を活用すれば、自社サイトの認知度を効果的に高めることが可能です。そのため、サイト運営事業への進出や多角化経営を目指す企業、もしくは個人にとって、魅力的な選択肢であるといえるでしょう。

サイトを作る手間・収益を出す努力や期間の短縮

サイトM&Aを活用すれば、新規にサイトを作る手間を省くことができます。設計、開発、テストなど、サイトの立ち上げに関するプロセス全般を省略できるため、時間とコストの大幅な削減が可能です。

また、既存のユーザーを多く抱えているサイトを買収すれば、新規ユーザーを獲得するために必要となる広告費やマーケティングコストなども抑えられます。さらに、既に収益を上げているサイトならば、買収後すぐにその収益が得られるため、短期間での投資回収が見込めるでしょう。

こうしたことから、サイトM&Aは、サイトの新規立ち上げに必要な労力を最小限にしながら迅速に事業を拡大する手段として注目されています。

サイトM&Aの売り手側のメリット

サイトM&Aの売り手側のメリットとしては、主に以下の2点が挙げられます。

• 売却金額により資金調達ができる
• 別の事業・別のサイトに集中できる

一つずつ解説していきます。

売却金額により資金調達ができる

自身が運営しているサイトを適切な価値で売却し、まとまった資金を得られるのが、サイト売買のメリットです。価値のある情報を提供しているサイトや、訪問者数が多い人気サイトであれば、特に高額で取引される可能性があります。

一般的に、WebサイトのM&A価格相場は月間売上高の約20ヶ月分とされています。アクセス数やコンテンツの質、収益モデルなどの要素が評価されれば、それ以上の価格で売却できるケースもあるでしょう。

このように、サイトM&Aは単なる撤退手段ではなく、新たな資金調達方法としても大きな可能性を秘めています。

別の事業・別サイトに集中できる

Webサイトを売却すれば、それまでWebサイトの運営に割いていたリソースを、別の事業やサイトに割り振れます。収益性の低いサイトを売却し、収益性の高い事業・サイトにリソースを集中すれば、経営の効率化が実現できるでしょう。

また、売却益を活用して新たな事業・サイトを立ち上げれば、より大きな成長の機会を得られる可能性もあります。このように、サイトM&Aは、事業の整理と拡大を両立させるための有効な手段であるといえます。

サイトM&Aの買い手側のデメリット・注意点

サイトM&Aには、メリットだけでなくデメリットもあります。買い手側の主なデメリットとしては、以下が挙げられます。

• サイトに変更を加えるのが難しいケースがある
• サイト運営上のリスクも引き継ぐ

詳しく見ていきましょう。

サイトに変更を加えるのが難しいケースがある

買収したサイトには、既に多くのユーザーやファンがいる場合があります。そのようなサイトに変更を加える場合は、慎重に行いましょう。デザインや方針を大幅に変更すると、これまでの利用者が離れてしまい、収益が低下してしまうリスクがあります。特に、買収前のコンテンツがサイトの魅力となっているようなケースでは、その魅力を損なわないよう配慮しなければなりません。

また、売り手側が独自のコンテンツやプログラムを利用している場合、それを理解し活用できる人材の引き継ぎが不十分だと、運営に支障をきたす可能性があります。SEOの観点からも、既存の構造やキーワード戦略を軽率に変更することは順位の下落につながる恐れがあるため、注意が必要です。

サイト運営上のリスクも引き継ぐ

サイトM&Aでは、買収したサイトが抱えているリスクも引き継ぐことになります。

例えば、既存の記事に法律上などの問題が含まれている場合、ユーザーから損害賠償請求を受けたり、外部サービスとのトラブルが発生する可能性があります。

また、検索エンジンからの集客に依存している場合、Googleのアルゴリズムアップデートによって検索順位が大幅に変動し、収益が下落するリスクも無視できません。

さらに、取引後に事前の収益報告と実際の収益が異なるといった、詐欺的な問題に巻き込まれるケースもあります。

このような事態を回避するためには、買収交渉やデューデリジェンスの段階でサイトの収益性や運営状況を詳細に確認し、潜在的なリスクを明確にしておくことが重要です。

サイトM&Aの売り手側のデメリット・注意点

サイトM&Aにおける、売り手側の主なデメリットとして、次の2点を紹介します。

• サイトからの収入が減少する
• 競売禁止になる

以下で詳しく解説します。

サイトからの収入が減少する

サイトを売却すると、一時的な資金調達は可能になりますが、それまで継続的に得ていた収益は失われてしまいます。特に、Webサイトが事業の主な収益源である場合、売却によって収入が大幅に減少するため、事業の運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

そのため、収益の減少リスクや将来の事業計画について、事前に慎重に検討することが重要です。その際には、専門家からのアドバイスも活用することで、失敗するリスクを大幅に抑えることが可能です。

競業禁止になる

サイトM&Aに限らず、M&Aの契約には、特定の期間内に同様の事業を行うことを禁じる「競業禁止条項」が含まれる場合が一般的です。

なかでも、サイトM&Aに関して特に多いのは、同じジャンルでの競業禁止です。例えば、金融系サイトを売却した場合、契約により数年間は金融ジャンルのサイトを運営できない、といったケースがあります。

こうした競業禁止条項が契約条項に含まれている場合、売り手側はこれまでに培ったノウハウを活用しにくくなります。別のサイトを立ち上げるとしても、新しいジャンルを選び、1から再スタートしなければなりません。そこで安定した収益を得るまでには、それなりの時間やコストが必要となるでしょう。

サイトM&Aの流れ

ここでは、サイトM&Aにおける流れを紹介します。売り手側と買い手側、それぞれの視点から見ていきましょう。

なお、以下に紹介する流れはいずれも、サイトM&A専門サイトや仲介サービスの利用を想定したものですが、これらを利用せず、買い手と売り手が直接やり取りし、交渉する場合もあります。

買い手側の流れ

サイトM&Aを進める際の買い手側の一般的な流れは、以下のとおりです。

1. サイトM&Aを扱う専門サイトや仲介サービスを比較検討し、登録を行う
2. 登録先が提示する案件を確認し、交渉を進めたい候補企業をピックアップする
3. 対象サイトのPVや現在の収益をもとに条件などの交渉を進める
4. 基本合意を締結したら、買収監査（デューデリジェンス）を実施して、買収後のリスクなどを検出する
5. デューデリジェンスの結果を踏まえ、買収の条件などを修正し、問題がなければ最終契約を結んでM&Aを実行する
6. 最後に譲渡企業への対価を支払い、ドメインの移管を管理会社に申請して手続きを完了させる

なお、利用するサービスによっては、登録料や仲介手数料などの費用が発生することがあります。事前に確認をしておきましょう。

売り手側の流れ

サイトM&Aを進める際の売り手側の一般的な流れは、以下のとおりです。

1. サイトM&Aを扱う専門サイトの各サービスを比較検討し、登録を行う
2. 登録後にサイト側による審査が行われる
3. 仲介契約や秘密保持契約などの締結を行う
4. 買い手希望者からオファーが来たら、月間PV数や売上、営業利益などの要素をもとに交渉を進めていく
5. サイトM&Aに向けた基本合意を締結したら、買い手側からのデューデリジェンスを受ける
6. デューデリジェンスの結果をもとに条件などを再修正し、売り手と買い手が合意したところで最終契約を締結する
7. 買い手よりサイトを譲渡した対価を受け取る

サイトM&Aをする際に利用するサービスによっては、登録料や仲介手数料などの費用が別途必要となる場合があります。

サイトM&Aを成功させるポイント

ここでは、サイトM&Aを成功させるために、特に注意するべき4つのポイントを紹介します。

売買契約前のデューデリジェンスを行う

売買契約を締結する前にはデューデリジェンスを行い、対象のサイトのリスクについて徹底的に調査しましょう。

サイトM&Aのデューデリジェンスでは、Googleアナリティクスやサーチコンソールの閲覧許可を得て、実際のデータが提供された情報と一致しているか、交渉に不利となるデータが隠されていないかをチェックします。

また、ユーザー数やPV、CVなどのデータが水増しされていないか、SEOがGoogleのガイドライン（Google検索セントラル）に違反する手法で行われていないかといった点も確認が必要です。

さらに、ユーザー規約に基づくトラブル、知的財産権の侵害、情報漏洩といった損害賠償のリスクも重要な調査項目です。

Google検索セントラル

コンテンツの権利関係に注意する

サイトM&Aでは、譲渡対象のコンテンツに関する権利関係について必ず確認しましょう。

例えば、外部のライター、エンジニア、デザイナーが作成したテキストや画像などのコンテンツは、著作権や使用権が譲渡元に帰属していない場合があります。その場合、一部のコンテンツが買い手側に承継されないリスクが生じるため、事前に権利の所在を明確に把握しておかなければなりません。

特に注意が必要になるのが、個人ブログを売却するケースです。例えば、「Amebaブログ」や「ライブドアブログ」などの無料ブログサービスを利用している場合、ブログの所有権がそもそも利用者に無いことがあります。このような場合は、そもそもM&Aの対象とならない可能性もあるため、利用しているサービスの規約を確認することが重要です。

また、譲渡後にテキストや画像の著作権違反が発覚するケースも考えられるため、売り手がどの程度責任を負うべきかを契約内容に盛り込んでおかなければなりません。

サイトと運営ノウハウを適切に移管する

サイトM&Aにおいて、運営ノウハウを適切に引き継ぐことができるかどうかは、買収後の成功に直結します。そのため、売り手側はこれまでの運用マニュアルを詳細にまとめ、できるだけ丁寧に引き継がなければなりません。日々の運営手順やSEO対策、収益管理の方法といった情報をマニュアル化すれば、買い手側はスムーズに運営を開始できるでしょう。

マニュアル化が難しい運営ノウハウについては、買い手側から売り手側に依頼し、一定期間サポートを依頼することも多いです。これによりノウハウの不足によって運営トラブルが生じることを防げます。

ただし、売り手側が買い手側のサポート要請に応じすぎると、売却後の事業展開に支障が出てしまうため、交渉をとおして適切なバランスを見つけることが大切です。

なお、ドメインの移管やサーバー移転のように、高度な専門知識が必要となる作業に関しては、専門家や移管サービスなどを活用し、移管プロセスにトラブルが生じないように慎重に進めて行ったほうが良いでしょう。

手数料や税金に注意する

サイトM&Aでは、売り手と買い手の双方に税金が課せられます。それぞれに課せられる税金は以下のとおりです。

サイトM&Aで得た売却益は、課税の対象となります。売り手が法人であれば、Webサイトの売却で得た利益に対して法人税が課税され、売却して得た対価に対しては10%の消費税が課税されます。

サイトM&A後の決算では、高額の税金を支払うことになるため、綿密な納税計画を立てておかなければなりません。

また、売り手が個人事業主の場合、売却益に対して譲渡所得税が課税されます。譲渡所得税は、サイトの所有期間によって長期と短期に分けられ、5年以上であれば長期譲渡所得として15%が課税されます。5年未満の場合は短期譲渡所得となるため、その税率は30%と、さらに高率になります。

また、定期的にサイトM&Aを行い、売り手として売却益を得ている場合は、事業性があるとみなされるため、譲渡所得ではなく事業所得となります。事業所得は譲渡所得とは違い累進課税方式のため、その場合最高で45%の所得税が課税されます。

なお、サイトM&Aによって税金が課税されるのは、売り手側だけではありません。買い手側も、支払った買収価格に対して消費税が課税される場合があります。

国税庁「長期譲渡所得の税額の計算」

まとめ

本記事では、サイトM&Aの仕組みやメリット・デメリット、売買の流れ、そして成功の秘訣について解説しました。

サイトM&Aは、買い手と売り手の双方に多くの可能性を提供する一方で、リスクや注意すべきポイントも伴います。成功させるためには、十分な準備と慎重な判断を行い、リスクを最小限に抑える動きが重要です。