企業の合併

合併は、複数の会社を一つの法人格に統合する手法である。合併には、「吸収合併」と「新設合併」の2種類がある。

「吸収合併」は、合併により吸収され、消滅する会社の権利義務の全部を存続会社が吸収して承継させる手法であり、「新設合併」は、新規に会社を設立し、新設会社に消滅するすべての合併対象会社の権利義務の全部を承継させる手法である。

新設合併の場合、ただし、新設合併の場合、新設法人が改めて事業に必要な許認可を取得し直す必要がある等、手続きが煩雑でコストがかかるため、実務上は吸収合併が使用されることがほとんどである。

上記のほか、当事会社が上場している場合等には、金融商品取引法・取引所規則により、臨時報告書の提出や適時開示等が求められる。また独占禁止法に基づく企業結合への対応が求められるケースがある。

存続会社は、交付する財産の金額が純資産額の5分の1以下である場合に簡易合併に該当する。

ただし、反対株主が存続会社の総株式数の6分の1を超えた場合や存続会社が譲渡制限会社であり譲渡制限株式を割り当てる場合、存続会社において差損が生ずる場合は株主総会を省略できないことに留意。

なお、平成26年改正会社法では、従来、株式買取請求権が認められていた合併存続会社の株主にも、簡易要件を満たす場合、株式買取請求権を認めないこととなった(会社法797条1項但書)。

親子会社間の合併において、親会社が子会社の90%以上の議決権を保有している場合、子会社側の株主総会決議を省略することができる。ただし、子会社が消滅会社の場合で、存続会社の譲渡制限株式を割り当てる場合、子会社が公開会社かつ、種類株式発行会社の場合は略式合併に該当しない。また、子会社が存続会社の場合で、存続会社の譲渡制限株式を割り当てる場合、子会社が非公開会社の場合には略式合併に該当しない。

なお、親会社には略式合併の適用はない。なお、略式合併における特別支配会社17には、株式買取請求権は認められないこととなった(会社法785条2項2号カッコ書,797条2項2号カッコ書)。

税務上、合併は適格合併と非適格合併に分類される。適格合併の場合、被合併法人の資産・負債は簿価で合併法人へ引き継がれ、移転損益は計上されない。

一方、非適格合併の場合、被合併法人の資産・負債は合併時の時価で合併法人へ引き継がれ、これにより生じる移転損益は、被合併法人の最終事業年度における課税所得を構成する。

適格合併と非適格合併を分類する適格要件は、
1.合併の実行前と実行後で完全支配関係(100%)が継続している場合
2.合併の実行前と実行後で支配関係(50%超)が継続している場合
3.共同事業を営む場合
の3つに区分されており、それぞれ定められている。

適格合併の場合、一定の要件を満たした場合にのみ、消滅会社の繰越欠損金を存続会社へ引き継ぐことができる(非適格合併の場合には繰越欠損金の引継ぎは認められない)。

繰越欠損金を有する法人を合併して、不当に繰越欠損金を利用する租税回避行為を防止するため、適格合併であっても、消滅会社と存続会社との間に支配関係が5年間継続しておらず、「みなし共同事業要件」を満たしていない場合等には、支配関係が生じる前に発生した消滅会社の繰越欠損金の引継ぎが制限されている。

また、消滅会社にのみ繰越欠損金の引継ぎ制限を設けた場合、存続会社と消滅会社を入れ替えることで租税回避が可能となることから、存続会社側でも同様に繰越欠損金の使用制限が設けられている。

適格合併では、消滅会社の資産および負債を簿価で合併法人に引き継ぐ。このため、適格合併後に消滅会社から引き継いだ含み損のある資産を売却した場合は譲渡損を計上することができる。

よって、消滅会社は存続会社の繰越欠損金の引継ぎ・使用が制限される場合において、合併により含み損のある資産を引き継ぎ、合併後、当該資産を譲渡して譲渡損を計上することで、繰越欠損金の引継ぎ制限等を回避することが考えられる。

このようなケースを制限するため、支配関係が5年間継続しておらず、「みなし共同事業要件」を満たしていない場合には、合併後一定期間内に計上した存続会社および消滅会社が保有していた資産にかかる譲渡損(特定資産譲渡等損失額)は損金不算入とされている。