無対価合併とは？ 基本概要から会計・税務上のポイントまで解説

無対価合併が行われるケース

無対価合併は、資本関係のある企業間で活用される再編手法であり、キャッシュアウトを伴わない点が特徴です。ここでは、実務でよく見られる3つの典型的なケースを、会計・税務上の視点も交えて紹介します。

親会社が100%子会社を吸収合併するケース

親会社が100%出資する完全子会社を吸収合併する場合、合併の対価は親会社自身に支払う形になります。形式的には対価の交付が発生するように見えますが、実質的には不要となり、無対価合併として取り扱われます。
この手法は、経営管理体制の一元化・コスト削減、資本効率の向上などを目的として選択されることが一般的です。株主構成に一切の変化が無いため、株主間の利害調整が不要で、スムーズな手続きが可能となります。
合併後は、子会社の資産・負債が親会社にそのまま引き継がれ、連結財務諸表の作成も必要ありません。

100%子会社同士で合併するケース

同一の親会社が100%出資する兄弟会社同士が合併するケースも、無対価合併に該当します。

両社の株式はいずれも親会社が保有しており、合併によって一方の株式が他方に移るだけなので、対価を交付すべき相手が存在せず、無対価での合併として処理されます。
このような合併は、グループ全体の事業整理や機能統合、重複コストの削減を目的として行われ、親会社の持株比率に影響を与えません。
なお、会計上は合併差損益や資本項目の引継ぎ処理が重要なポイントとなります。

債務超過の企業を吸収合併するケース

債務超過の企業を吸収合併するケースも、無対価合併として取り扱われる場合があります。
旧商法ではこのような合併は認められていませんでしたが、現行の会社法では明確な制限が設けられておらず、実務上も対応可能です。債務超過状態にある企業の株式は、形式・実質の両面で価値がほとんど無いため、合併に際して対価を支払う必要がありません。このようなケースは、親子関係にない第三者間の合併でも該当することがあり、実質的に無対価での組織再編が可能です。
ただし、第三者間の無対価合併は、税務上「適格合併」として認められにくく、資産が時価で譲渡されたものとみなされ課税対象になる可能性が高まります。そのため、合理性の説明責任や、株主総会の特別決議といった、高いハードルを伴う点に注意が必要です。

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無対価合併における会計処理・仕訳

無対価合併では、株式や金銭などの対価を伴わないため、通常の合併とは異なる会計処理が求められます。
以下では、親子会社間および兄弟会社間の典型的なケースについて、具体的な仕訳例と共に、会計処理の留意点を詳しく解説します。

親会社が100%子会社を吸収合併するケース

親会社が100%出資する完全子会社を吸収合併する場合、子会社の資産・負債を簿価で引き継ぐほか、保有していた子会社株式を帳簿から消滅させる会計処理が求められます。この際に生じる差額の扱いにも留意が必要です。

資産・負債の引継ぎと子会社株式の消滅処理

親会社は、消滅する子会社の資産および負債を帳簿価額（簿価）で引継ぎます。同時に、親会社が保有していた子会社株式は合併によって消滅し、帳簿から除却されます。
留意すべきなのは、引き継いだ子会社の純資産額と、消滅する子会社株式の帳簿価額との間に差額が生じるケースです。その差額は、特別損益（抱合せ株式消滅差損益）として計上されます。
また、このような共通支配下の取引では、新たなのれんは認識されないことも覚えておきましょう。

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仕訳の具体例

親会社Aが100%保有する子会社Bを吸収合併する場合を想定してみましょう。

• 子会社Bの資産（簿価）：8,000万円
• 子会社Bの負債（簿価）：3,000万円
• 子会社Bの純資産（簿価）：5,000万円
• 親会社Aが保有する子会社Bの株式簿価：5,000万円

合併により、親会社Aは、子会社Bの資産と負債を簿価で引継ぎます。併せて、保有していた子会社株式5,000万円は消滅し、帳簿から除却します。
また、引き継いだ子会社Bの純資産額と、子会社株式の簿価との間に差額が無いかを確認することが必要です。
このケースでは「純資産5,000万円 - 株式簿価5,000万円 = 0円」で差額がないため差額は発生しません。仮に差額が生じた場合には、先に述べたように特別損益（抱合せ株式消滅差損益）として処理されます。

100%子会社同士で合併するケース

同一の親会社が100%出資する子会社同士が合併する場合、グループ全体から見ると内部的な再編とされ、親会社の連結財務諸表上の持分比率や連結範囲に変更はありません。このような合併は、業務の効率化や重複部門の統合など、経営資源の最適化を目的に行われます。

資産・負債・純資産の引継ぎ処理

共通支配下の取引に該当するため、存続会社は、消滅会社の資産および負債を帳簿価額（簿価）で引き継ぎます。また、消滅会社の純資産（資本金・資本剰余金・利益剰余金）は、原則として資本剰余金として処理されます。これにより、資本の一貫性が保たれます。

仕訳の具体例

親会社Cが完全保有する子会社Dと子会社Eが合併した場合を例に考えていきましょう。子会社Dが存続会社となり、子会社Eを吸収合併することを想定しています。

• 子会社E（消滅会社）の資産（簿価）：6,000万円
• 子会社E（消滅会社）の負債（簿価）：2,000万円
• 子会社E（消滅会社）の純資産（簿価）：4,000万円
  （内訳：資本金 1,500万円、資本剰余金 1,000万円、利益剰余金 1,500万円）

このケースでは、存続会社Dは、消滅会社Eの資産と負債を簿価で引き継ぎます。消滅会社Eの純資産項目（資本金、資本剰余金、利益剰余金の合計額）は、原則として存続会社Dの資本剰余金として引継ぎます。
親会社Cが保有する子会社E株式の処理は親会社C側で行われ、存続会社Dの会計処理には直接影響しないことがわかります。

無対価合併における税制適格要件

適格合併とは、一定の要件を満たすことで、法人税法上の優遇措置を受けることができる合併制度を指します。無対価合併であっても、定められた要件を満たせば、譲渡益などの課税を繰り延べる措置が適用されます。具体的な要件は以下のとおりです。

• 合併前後を通じて完全支配関係が継続していること
• 被合併法人の事業が合併後も継続されていること
• 合併が形式的・実質的に対価性を欠くこと（株式や金銭の交付が無いこと）

平成30年度の税制改正により、複数の法人が株主である場合でも、合併法人と被合併法人の株主構成および持株割合が一致していれば、適格要件を満たすとされるようになりました。これにより、組織再編の自由度が高まり、実務上の活用範囲が広がっています。
一方で、無対価合併が税制上の適格合併と認められない場合には、消滅会社の資産や負債が時価で譲渡されたとみなされ、評価益に法人税が課される可能性があります。さらに、消滅会社の株主にも、みなし配当課税や株式譲渡益課税などが課されるリスクがあり、予期せぬ税負担を回避するためには、合併の適格性について専門家の助言を受け、事前に十分な準備を行うことが重要です。

参考：無対価合併に係る適格判定について（株主が個人である場合）｜国税庁

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無対価合併における税務上のリスクと対応策

無対価合併が税務当局により「租税回避を目的とした取引」と判断された場合、税務上の否認リスクが生じます。このリスクを回避するためには、合併契約書に合理的な目的を明記すると共に、完全支配関係や事業継続性を証明するための書類を適切に整備することが必要です。さらに、公告手続きや債権者保護手続きなどの法定手続きを漏れなく実施し、税務専門家の助言を受けながら、法令遵守の姿勢を徹底することが求められます。

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まとめ

無対価合併は、親子会社間や兄弟会社間で対価を交付せずに実施される合併形態です。会計上は簿価での資産負債引継ぎや株式消滅処理が求められ、税務上は適格要件を満たし、租税回避とみなされないような事前対策が重要です。

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