事業承継を成功させるためのチェックリスト 段階・手法ごとに抑えておくべきポイントを紹介

【段階別】事業承継におけるチェックリスト

事業承継は、準備・計画・実行と段階ごとに確認すべき項目が異なります。ここでは各フェーズにおける重要なチェックポイントを整理します。

準備段階

事業承継の準備段階では、多面的かつ計画的な対応が求められます。具体的には、経営状況や財務内容の客観的評価、経営課題の洗い出し、承継方針の明確化、後継者候補の検討、専門家への相談などが挙げられます。

現状把握（経営状況・財務状況の客観的評価）はできていますか？

はじめに、自社の現状を正確に把握しましょう。チェック項目は以下のとおりです。

• 自社の強みや弱み、事業ポートフォリオ、市場における競争優位性などを分析し、現状を把握する
• 財務諸表である貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の分析も一緒に行い、財務の健全性を確認する
• 自社株式の評価額について、相続税評価額やM&A時の企業価値などを踏まえて、概算を把握する
• 経営者の個人資産と会社資産を明確に区分し、整理する
• 許認可や知的財産権、重要な契約関係については、それぞれリストアップし、内容を確認する

経営課題の洗い出しと整理は完了していますか？

経営課題を洗い出し、整理しましょう。チェック項目は以下のとおりです。

• 新たな事業の展開や既存事業のテコ入れなど、事業の将来性に関する課題を洗い出す
• 人材育成の状況や部門間の連携、意思決定プロセスのあり方など、組織体制に関する課題を洗い出す
• 従業員の年齢構成やスキル、モチベーションといった状況を把握する

意思確認と基本方針の検討は明確になっていますか？

現経営者が事業承継に対してどのような意思を持っているのかを明文化しましょう。チェック項目は以下のとおりです。

• 引退の時期や承継に対する希望などを整理する
• 事業の継続、従業員の雇用維持、地域への貢献など、重視するものを明確にする
• 親族承継なのか、社内の人材への承継なのか、M&Aなのか、承継方法のおおまかな方向性を検討する

後継者候補の初期的選定は完了していますか？

後継者候補選定の初期段階では、以下のような項目をチェックしましょう。

• 親族・社内・外部といった選択肢の中から、事業承継の候補となり得る人物や買い手が存在するかを確認する
• 候補者に事業承継の意欲があるのか、経営者としての資質や能力があるのかを確認する

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専門家への相談準備は整っていますか？

事業承継は、専門家のサポートを受けながら行うことが一般的です。専門家への相談準備を行うにあたり、以下の項目をチェックしましょう。

• 相談したい内容を整理する
• 税理士、弁護士、M&Aアドバイザーなど、各専門家の得意分野を確認したうえで、どのような専門家に相談したいのかを明確にする

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計画段階

準備が済んだら、事業承継に向けた計画を綿密に立てていきましょう。具体的には、実施時期の設定、承継計画書の策定、後継者との合意形成、資金調達の検討、資産の整理、法務・税務の準備などが挙げられます。

事業承継の実施時期を決めましたか？

事業承継のおおまかな実施時期を決めます。これにより、目標とする実施時期から逆算する形で計画を立てることが可能です。

• おおまかな実施時期を決める

事業承継計画書を策定しましたか？

事業承継計画書を策定します。その際のチェック項目は以下のとおりです。

• マイルストーンの設定や、各タスクの期限など、具体的な承継スケジュールを作成する
• 親族内承継、従業員承継、M&Aなど、事業承継のスキームを検討する
• 後継者の育成プランを具体化する。例えば必要な知識やスキルの習得、OJT計画、外部研修など
• 株式や財産を移転する時期や方法、相続・贈与税対策資金などを計画する
• 株式買取資金､相続対策資金、運転資金といった資金の調達計画を立てる
• 家族、従業員、取引先、金融機関などの関係者に対する開示・説明の方針と、そのタイミングを明確にする

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後継者の選定と正式な合意形成は済んでいますか？

後継者候補との合意を形成し、教育を始めます。チェック項目は以下のとおりです。

• 面談を通じて意思を確認し、事業承継に対するコミットメントを得る
• 育成プランに従い、後継者に対して、経営者としての教育をスタートする

調達方法について検討を行いましたか？

調達方法について検討します。この際のチェック項目は以下のとおりです。

• 自社株の適正な評価を確認したうえで、譲渡価格を算定する
• 後継者の自己資金の準備状況を確認する
• 金融機関からの融資（LBOなど）の審査状況、および条件を確認する
• 現経営者からの段階的な株式譲渡や、経営者保証の引継ぎ交渉を検討する
• 従業員持株会の設立やその活用について検討する

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株式・事業用資産の評価と整理は完了しましたか？

株式や事業用資産の評価と整理を行います。チェック項目は以下のとおりです。

• 専門家による詳細な自社株評価を実施する
• 不動産や設備などの事業用資産について、時価評価と法的権利関係の確認を行う
• 不要資産の整理や処分を進めると共に、個人資産と会社資産の区分を明確にする

法務・税務関連の引継ぎ準備は完了しましたか？

法務・税務関連の引継ぎ準備では、以下の項目をチェックしましょう。

• 相続税や贈与税に関してシミュレーションを行い、具体的な節税対策の立案とその実行準備を進める
• 事業承継税制の納税猶予・免除制度について、その適用可否を検討し、必要に応じて申請準備を行う
• 議決権制限株式や黄金株といった種類株式、信託、持株会社の設立など、法務的なスキームを検討する
• 定款や就業規則などの社内規程、株主間契約などを見直し、整備する
• 経営者の個人保証や担保の整理、解除、そして引継ぎに向けた準備を進める

関係者への説明はしましたか？

関係者に説明する段階では、以下の項目についてチェックが必要です。

• 関係者との情報共有と合意形成を進める
• 親族内承継の場合には、相続人間での調整や遺留分対策などについて話し合う
• 主要な従業員に対して事業承継方針を説明し、協力体制を構築する

実行段階

計画に基づき、事業承継を実行していきます。この段階では、株式や資産の法的手続き、経営権の正式な移譲、関係各所への通知、従業員への説明、新体制での経営フォロー体制の整備などのプロセスを、着実に進めていきましょう。

株式・財産の法的手続きは行いましたか？

株式・財産に関する法的手続きでは、以下の項目をチェックしながら進めます。

• 株式の譲渡契約書や贈与契約書など、必要な契約を締結し、それに伴う各種手続きを行う
• 株主名簿の書き換えや、代表取締役の変更に関する商業登記を実施する
• 不動産やその他の事業用資産について、名義変更の手続きを進める
• 必要に応じて各種許認可の承継手続きを行う
• 債務に関する保証契約の変更や解除の手続きを済ませる

関係各所への公式な通知・挨拶は行いましたか？

事業承継について、関係各所への公式な発信を行います。チェック項目は以下のとおりです。

• 法務局、税務署、社会保険事務所などの関係省庁に対して必要な届出を行う
• 金融機関、主要な取引先、顧客に対し、新しい経営体制について正式に報告し、挨拶する
• 従業員総会などを通じて、全従業員に対する公式な発表を行い、新経営陣からのメッセージを発信する

事業承継後のフォローアップ体制の整備は済んでいますか？

事業承継後のフォローアップ体制を整備し、安心して移行を行える環境を整備します。チェック項目は以下のとおりです。

• 旧経営者から新経営者への一定期間のサポート体制を確認する。例えば相談役として経営判断を支援するなど
• 事業承継計画の進捗状況をモニタリングし、状況に応じて計画の見直しや調整を行う体制も整える
• 新体制のもとでの経営状況を定期的に確認し、課題が発生した場合には速やかに対応する仕組みを構築する

経営権の正式な移譲・業務引継ぎは完了しましたか？

実行段階の最後に、正式な経営権の移譲を行います。チェック項目は次のとおりです。

• 新代表取締役が正式に就任し、新経営体制が発足する
• 後継者には実質的な経営権限を適切に委譲し、責任ある立場での意思決定ができるようにする
• 経営ノウハウ、人脈、取引先情報、企業文化など、経営に必要な情報や感覚について、詳細に業務を引き継ぐ
• 経営計画や今後の事業戦略について、現経営陣全体で最終確認と共有を行い、承継後の方向性を一致させる

【手法別】事業承継におけるチェックリスト

事業承継の手法には、親族内承継、社内承継、M&Aなど複数の選択肢があり、それぞれに異なる準備項目や確認ポイントが存在します。ここからは、各手法ごとのチェック項目を確認していきましょう。

親族内承継

親族内承継では、家族間の合意形成と資産対策が重要なチェックポイントです。具体的には、後継者の最終的な意思確認や育成計画、相続・贈与対策、他の相続人との合意形成、株式の集中管理などが挙げられます。

後継者との最終的な意思確認は済んでいますか？

親族間承継を実施する前に、後継者の意思をもう一度確認しておきましょう。

• 事業承継に対して明確な意思と覚悟を持っているか、最終的な確認を行う

後継者の育成計画は策定しましたか？

後継者の育成計画と、その進捗状況、経営理念や企業文化に対する理解の度合いなどについても把握しておきましょう。

• 経営者として必要な知識や経験、リーダーシップを身につけさせるための育成計画について、その進捗状況を確認する
• 経営理念や企業文化に対する理解と共感の度合いを確認する

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相続・贈与に関する対応は完了していますか？

相続・贈与に関する対応を抜け漏れ無く行うことも重要です。チェック項目は以下のとおりです。

• 生前贈与について、暦年贈与や相続時精算課税制度の活用など、その実行状況を確認する
• 遺言状が作成されているか、その内容が適切であるかを見直す。特に、遺留分への配慮には注意が必要
• 相続税や贈与税の納税資金として、生命保険の活用や不動産の売却といった準備の進捗を確認する
• 事業承継税制の適用手続きに不備が無いか点検する

他の相続人との合意形成は完了していますか？

親族内承継では、他の相続人との確実な合意形成が重要です。以下の項目についてチェックしましょう。

• 後継者以外の相続人に対する財産分配の方針が明確かを確認する
• 遺留分侵害額請求のリスクを回避するための対策を行う
• 親族会議などを活用して継続的なコミュニケーションを図り、合意内容を書面化する

経営権の分散対策は行いましたか？

後継者に株式を集中させるため、経営権の分割対策を行いましょう。

• 他の相続人からの株式買取や種類株式の活用といった、具体的な手段を実行する

社内関係者への承継

社内関係者への承継では、関係者への丁寧な説明を行い、社内の信頼と経営基盤を確保することが重要です。具体的には、候補者の選定と意思確認、周囲の理解醸成、新体制の整備、保証や担保の引継ぎなどをチェックしましょう。

後継者候補の選定について本人・周囲の理解を得ていますか？

社内関係者に承継する場合は、後継者候補や周囲に対して、より丁寧に理解を得ていく必要があります。チェック項目は以下のとおりです。

• 後継者候補の経営能力、リーダーシップ、人望、財務知識などを客観的に評価する
• 選定プロセスにおける透明性と公平性を確保する
• 候補者本人に正式に打診し、承諾の意思を得る
• 他の役員や従業員に対して選定理由や背景を説明し、納得感を醸成する

引継ぎ後の経営体制について具体的な方針は決まっていますか？

引継ぎ後の経営体制を明確にし、円滑に移行できるように手順を踏みましょう。チェック項目は以下のとおりです。

• 新たな経営体制における役員構成や各役員の役割分担を明確にする
• 承継の経緯や新体制の方針、従業員の処遇などについて丁寧に説明し、不安の払拭を図る
• 主要な幹部や技術者といった、キーパーソンの流出を防ぐよう対策を講じる
• 現経営者の円満な退任と、それに伴う退職慰労金の準備状況を確認する

連帯保証・個人担保の解除または引継ぎ対応は完了していますか？

連帯保証や個人担保に関する対応も欠かせません。チェック項目は以下のとおりです。

• 現経営者が負っている個人保証や担保について、すべてリストアップし、内容を確認する
• 金融機関との間で、個人保証の解除や引継ぎ、または減額交渉を実施する
• 後継者への保証責任の移行、もしくは法人保証への切り替えといった方策を検討する

M&A

M&Aによる承継では、専門家への相談や契約内容の整理、条件設定、買い手候補との交渉、契約締結、クロージング、PMI対応まで、プロセス全体を見据えた綿密な準備が求められます。

M&A専門家への相談は行いましたか？

M&Aは、豊富な知識と経験を持つ専門家のサポートのもと進めるのが一般的です。信頼できる専門家に相談し、契約を結びましょう。

• M&Aアドバイザーとの契約内容・役割分担について確認する

優先すべき取引条件を明確にしましたか？

M&Aでは、何を優先するのかを明確にしたうえでプロセスを進めることが重要です。以下の項目についてチェックしましょう。

• 譲渡価格や譲渡の範囲、従業員の処遇など、自社が希望する最低条件をあらかじめ設定する
• 企業概要書（インフォメーション・メモランダム）の作成を行い、その内容に誤りが無いかを確認する

譲渡候補先について十分に検討しましたか？

買い手候補から提示される初期提案書（意向表明書）の内容を比較検討し、交渉を進める候補を選定します。

• 初期提案書を比較検討する

交渉に向けた準備は整いましたか？

トップ面談における交渉には、十分な準備をしたうえで臨む必要があります。以下の項目をチェックしましょう。

• トップ面談の日程を調整し、自社の魅力を効果的に伝えるために準備する
• 秘密保持契約（NDA）を締結した相手先については、リストで管理し、情報の開示範囲も適切にコントロールする
• 基本合意契約（LOI）の締結に向けて、譲渡価格やスケジュール、独占交渉権など、主要な条件についても交渉を進める

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デューデリジェンスに向けた体制が整っていますか？

デューデリジェンスを円滑に進めるため、情報を適切に提供できるよう準備をしておきましょう。チェックする項目は以下のとおりです。

• 想定される質問に対する回答の準備や、関連する資料を整理し、必要に応じてデータルームを構築する
• 財務・法務・事業などの各分野において、正確で迅速な情報開示が行える体制を整える
• 表明保証条項に関してリスクとなり得る要素を洗い出し、その対応策について検討する

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最終契約の締結とクロージングに向けた手続きは完了していますか？

デューデリジェンスが済んだら、最終契約を締結し、クロージングへの手続きを進めます。以下の項目について確認しましょう。

• 最終的な譲渡契約書（SPA）に記載される各条文について、価格調整条項、前提条件、表明保証、補償条項などを中心に、綿密な精査を行う
• 許認可の取得や株主総会での承認などが満たされているかどうか確認する
• 株式譲渡または事業譲渡の実行、対価の受領、関連する登記手続きを行う

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PMIへの協力体制は整っていますか？

最終契約の締結後はPMIを行い、以下の項目を確認しながら、統合を進めていきます。

• 従業員への告知を行うタイミングと内容を検討する
• キーパーソンの残留交渉など、引継ぎ計画を策定する
• 契約で定められた範囲内において、旧経営者が積極的に協力する姿勢を示す

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事業承継チェックリストを活用するうえでのポイント

事業承継に関係する会社法、民法、税法、特に事業承継税制などは、今後改正される可能性があります。そのため、常に最新の情報をキャッチアップし、チェックリストや承継計画に適切に反映させることが必要です。

また、自社の業績の変動や市場トレンドの変化、競合の動き、後継者の成長度合いなど、内部・外部の環境が変わることで、当初立てた計画やチェックリストの内容が現状にそぐわなくなることも考えられます。こうした変化に的確に対応するためには、専門家と連携し、定期的に内容をレビューする体制を整えておくことが望まれます。

専門的な視点から進捗に応じてチェック項目を見直し、必要に応じて優先順位を調整したり、タスクの追加や削除を行ったりする仕組みを整えることが、円滑な事業承継の実現には欠かせません。

まとめ

事業承継は、準備・計画・実行という各段階で多くの確認事項や意思決定が求められるプロセスです。手法によっても必要な対応が異なるため、自社の状況や後継者の特性を踏まえ、段階的かつ柔軟に対応することが重要です。

チェックリストを活用すれば、抜け漏れを防ぎ、関係者と認識を共有しながら円滑な承継を進められます。また、法改正や経営環境の変化に応じて定期的に見直しを行い、専門家と連携しながら最適な対応を重ねていく体制づくりが必要です。

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