資本性ローンとは？ メリット・デメリットや挑戦支援資本強化特別貸付について解説

資本性ローンを活用するメリット

資本性ローンを活用する主なメリットは以下のとおりです。

• 自己資本の増加により財務体質を強化できる
• 無担保・無保証人で融資を受けられる
• 既存株主の持株比率に影響しない
• 業績に応じて金利が変動する

それぞれの特徴を見ていきましょう。

自己資本の増加により財務体質を強化できる

通常のローンでは、借入金は負債として計上されるため、自己資本比率が下がり、財務体質の悪化を招く可能性があります。一方で、資本性ローンは一定の要件を満たせば金融機関の資産査定上は自己資本とみなされるため、借入額が増えても自己資本比率が高まります。これは、資本性ローンが通常の借入とは大きく異なる点です。
資本性ローンを活用すると財務面が改善され、その結果金融機関からの信用力が高まるため、追加の融資も受けやすくなります。

無担保・無保証人で融資を受けられる

資本性ローンの大きな特徴の一つが、担保や経営者保証を必要としない点です。
通常のローンでは不動産や経営者個人の保証が求められることが多いため、資産の少ない企業にとっては、こうした条件が融資を受ける際の大きな障壁となります。そのため、創業間もない企業や財務状況が不安定な企業では、資金調達そのものを断念せざるを得ない場合もあるでしょう。
一方で、資本性ローンは無担保・無保証人での利用が可能であるため、こうした企業でも柔軟に資金を確保することが可能です。さらに、経営者の個人資産に影響が及ばないことも、精神的な負担を軽減する要素となります。
このように、資本性ローンは条件面における優位性によって、資金調達の可能性を広げる制度として期待されています。

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既存株主の持株比率に影響しない

株式を発行して資金調達を行うと、新たな出資者が株主として加わるため、基本的にその分だけ、既存株主の持株比率は希薄化します。そのため、既存の株主の経営への影響力が低下したり、意思決定の安定性が損なわれたりしかねません。
これに対し、資本性ローンでは株式の発行を伴わないため、持株比率に変動が生じることはありません。こうした既存の出資構成を維持しながら資金を確保できる点は、経営権を手放したくない経営者にとって大きな魅力となるでしょう。
特に、既にベンチャーキャピタルなどが出資している企業では、持株比率を保ったまま追加の資金調達が可能である点が有利に働きます。このように、資本性ローンは経営の独立性を保ちつつ資本を強化したい場合に効果的な手段です。

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業績に応じて金利が変動する

通常のローンでは、固定金利や市場の金利動向に連動する変動金利が用いられるのが一般的です。そのため、企業の業績とは無関係に、一定の金利が適用されます。
一方、資本性ローンでは企業の業績に応じて金利が変動する仕組みが採用されているため、収益状況に合わせた柔軟な資金調達が可能です。業績が好調な場合は金利が上昇し、逆に低調な場合は金利が引き下げられる仕組みになっているため、経営が苦しい局面でも金利負担を抑えることができ、資金繰りを安定させることが可能です。
ただし、業績が改善すれば返済額が増えるため、将来的な負担が増える点には注意しなければなりません。資本性ローンは、こうした変動金利制度を通じて企業の成長を支援する仕組みといえるでしょう。

日本政策金融公庫による資本性ローン

資本性ローンのなかでも代表的な制度が、日本政策金融公庫の提供する公的融資です。ここでは、その内容や条件を事業区分ごとに詳しく見ていきます。

国民生活事業

国民生活事業は、日本政策金融公庫の部門の一つで、小規模事業者や個人事業主を対象とした融資を担当しています。この部門が取り扱う資本性ローンは、創業したばかりの企業や、経営再建中の事業者でも申し込みやすいことから、実際に多くの企業から資金調達の手段として活用されています。

参考：挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）｜日本政策金融公庫

融資の限度額は7,200万円と設定されており、設備投資や運転資金など、さまざまな事業活動に充てることが可能です。また、返済期間は5年1ヶ月以上20年以内であり、元金は満了時に一括返済と定められているため、満期日までの間に支払うのは利息のみです。
なお、金利は業績に応じて変動し、赤字の場合は最低金利が適用されます。さらに、担保や保証人を必要としない点も大きな特徴であり、金融機関の資産査定上は、実質的には融資にも関わらず自己資本として扱われるため、追加の融資も受けやすくなります。
ただし、利用にあたっては、10年分の事業計画書の提出が必要で、四半期ごとに経営報告も行わなければなりません。

中小企業事業

中小企業事業は、日本政策金融公庫が中堅規模以上の中小企業を対象に実施している融資部門のことです。この部門の資本性ローンは、経営改善や企業再建、新たな事業展開などに取り組む中小企業の資本強化を支援することを目的としています。

参考：挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）｜日本政策金融公庫

融資を受けるためには、新企業育成貸付・企業活力強化貸付・企業再生貸付のいずれかの適用要件を満たさなければなりません。それだけでなく、地域の雇用に貢献する事業や、地域社会にとって不可欠な事業、高度な技術を有する事業であることも必要です。
なお、こちらも融資の元金は満了時に一括で返済し、金利は変動制と定められています。また、担保や保証人を必要とせず、受けた融資は金融機関の資産査定上は全額自己資本として扱われる点も、大きなメリットといえるでしょう。

融資限度額は最大15億円であるため、長期的かつ多様な資金ニーズに対応できます。なお、申請する際には、詳細な事業計画を作成し、継続的に経営状況の報告を行わなければなりません。

資本性ローンを活用するデメリット・注意点

資本性ローンには、上述のようにさまざまな利点がある一方で、以下のようなデメリットも存在します。

• 期限前の返済ができない
• 四半期ごとに事業報告書や経営状況の報告が必要

それぞれ見ていきましょう。

期限前の返済ができない

資本性ローンでは、契約期間よりも前に元金を返済することは原則として認められていません。そのため、たとえ資金に余裕が生じたとしても、途中で完済したり、他のローンに借り換えたりすることはできません。

また、元金は一般的な融資のように月々に定まった額を返済するのではなく、契約終了時に全額をまとめて一括返済するように定められています。したがって、満期日に高額な資金が必要となる点には注意しなければなりません。

さらに、融資期間中に支払う金利に関しては、業績に応じて変動する点にも注意が必要です。業績が不振であれば低金利となり企業の負担は軽くなりますが、業績が回復すれば金利が上昇し、想定以上の利息負担が続く可能性があります。

こうしたことから、資本性ローンを活用する際には、長期的な資金繰りと返済計画を見据えたうえで、制度を利用しなければなりません。

四半期ごとに事業報告書の提出や経営状況の報告が必要

資本性ローンを利用する企業は、四半期ごとに事業報告書を提出しなければなりません。報告書には、売上高や利益、キャッシュフローといった経営数値のほか、今後の見通しや経営課題についても記載する必要があります。

これは、資本性ローンを提供する側の金融機関が企業の経営実態を把握し、継続支援の可否や金利の判断材料とするためです。ただし、不十分な報告や虚偽記載を行うと、信用低下につながり、融資条件の変更や支援の打ち切りに発展することもあります。

こうしたことから、定期的に必要なデータを取りまとめ、内部で共有・保管する体制を整えておくようにしなければなりません。

まとめ

資本性ローンは、企業の財務基盤を強化しながら資金調達を行える有効な制度です。こうした基盤を整えたうえで、M&Aを活用すれば、さらなる事業拡大や成長を目指すことが可能です。M&Aキャピタルパートナーズは、豊富な実績と専門性を活かし、経営者一人ひとりの想いに寄り添った最適な提案を行っています。

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