化粧品業界のM&A動向 昨今の事業買収・売却の事情やM&A事例を紹介

化粧品業界の概要

化粧品業界は、スキンケアやメイク、ヘアケアなど多彩な化粧品の開発・製造・販売を担い、市場ニーズに応じて幅広く展開しています。ここでは、化粧品業界の定義や特色について見ていきましょう。

化粧品業界の定義

化粧品業とは、化粧品の開発、製造、販売を手がける業種です。

医薬品医療機器等法第2条第3項では、化粧品について「人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪をすこやかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なものをいう」と定義しています。ただし、医薬品や医薬部外品としての用途を持つものは除外対象です。

また、化粧品業で扱う化粧品は、主に以下の5つのカテゴリに分けることができます。

スキンケア化粧品

洗顔料や化粧水など

メイクアップ化粧品

口紅やファンデーションなど

ヘアケア化粧品

シャンプーやコンディショナーなど

ボディケア化粧品

ボディクリームなど

フレグラウンス化粧品

香水やコロンなど

こういった多様な製品群は、化粧品業界の幅広さと奥深さを物語っています。

化粧品業界の特色

化粧品業界の業態は、販売ターゲットによって、次の2種類に大別できます。

• リテール業態
• プロフェッショナル業態

リテール業態は、一般消費者向けに百貨店、ドラッグストア、Webサイトなどで広く販売する業態です。一方のプロフェッショナル業態は、サロン専売品など業務専用に開発された商品を法人向けに販売する業態です。

いずれにしても、利益構造は販路によって大きく異なります。メーカーから直接消費者に販売する場合は、仲介手数料が無いため高利益となりますが、百貨店やドラッグストアなどの小売店に卸す場合は、卸価格での販売となるため利益率は低下します。なお、法人向けの販売では、ディーラーを介して美容室やエステサロンなどの店舗に販売するのが一般的です。

大手化粧品会社の多くは、自社で工場を持ち、開発からマーケティング、販売PRまでを一貫して行う垂直統合型のビジネスモデルを採用しています。このアプローチにより、品質管理の徹底と市場ニーズへの迅速な対応を実現し、競争力を維持しています。

化粧品業界のM&A動向・市場規模

化粧品業界のM&A動向や市場規模は、近年大きく変動しています。

新型コロナウイルス感染拡大以前は、インバウンド需要や好調な国内需要を背景に、市場規模の拡大が続いていました。しかしパンデミック以降は、外出自粛やテレワークの普及、マスク着用の増加により国内外の需要を大きく減らしています。

その後、2022年以降は少しずつ回復傾向を見せ、2024年度の国内化粧品市場規模は2兆5840億円となる見込みです。回復の背景としては、外出機会の増加による身だしなみへの意識の向上などが要因だと考えられています。

世界市場に目を向けると、日本以外のアジアブランドが著しい成長を遂げています。特に韓国市場の躍進は目覚ましく、世界第1位の化粧品輸出額を誇るまでに成長しました。韓国ブランドの成功は、革新的な製品開発、効果的なマーケティング戦略、そしてK-POPなどの文化的影響力によるものと分析されています。

この状況下で、日本の化粧品業界は新たな課題に直面しています。今後は、韓国をはじめとしたアジア圏を含めたグローバル市場におけるシェア確立が重要になるでしょう。

化粧品でM&Aを活用するメリット

化粧品業界でM&Aを活用する主なメリットとしては、以下が挙げられます。

• 短期間で化粧品事業を開始できる
• ノウハウ獲得・販路開拓により競争力を向上できる

それぞれ見ていきましょう。

短期間で化粧品事業を開始できる

化粧品事業を一から立ち上げる際には、拠点の設立や人材の確保、化粧品製造販売業の許可取得など、多大な時間と労力が必要です。他社ブランドの化粧品を製造するOEMを利用する場合も、製品の企画や設計、販売戦略の立案など、自社で解決しなければならない課題は多岐にわたります。これらを一から行うには、膨大な時間と労力に加えて、豊富な専門知識も欠かせません。

しかし、M&Aによって既存の化粧品事業を取得すれば、既に確立された経営資源をそのまま活用でき、設備や人材を新たに用意する必要がありません。そのため、短期間で化粧品事業を本格的に開始することが可能となります。これは化粧品業界のような流行の移り変わりが早い市場環境において、大きなメリットになるでしょう。

ノウハウ獲得・販路開拓により競争力を向上できる

化粧品開発には、原料の選定から製法の確立、安全性試験、効能評価など、多岐にわたる専門知識とノウハウが必要です。これらの技術やノウハウを一から構築していくには、膨大な時間とコストを要します。

さらに、化粧品業界はトレンドの変化が激しく、消費者ニーズも多様化しています。製品のデザイン性や機能性など、あらゆる面で迅速な技術獲得と製品開発が求められる環境にあります。

M&Aの活用は、こうした課題への効果的な対応策です。既に確立された技術やノウハウを持つ企業を買収することで、自社に無い新しい知見や専門技術を即座に取り入れることができます。また、両社の強みを組み合わせることで、シナジー効果が生まれ、市場に無い革新的な商品やサービスを生み出す可能性も高まります。

加えて、M&Aは新たな販路の獲得にも有効です。特に、異なる顧客層や地域をターゲットとする企業との統合は、市場シェアの拡大や新規顧客の創出に直結します。

化粧品業界のM&A事例

化粧品業界では、さまざまな企業が戦略的なM&Aを活用し、販路拡大や技術力向上、事業基盤の強化を進めています。ここでは、代表的な事例をいくつか見ていきましょう。

株式会社リベルタと株式会社アフラ

2024年2月、株式会社リベルタは、化粧品や健康食品、美容関連商品の製造販売を手がける株式会社アフラの株式を取得し、子会社化しました。

このM&Aにより、株式会社リベルタは自社グループが持つ国内外の販路やエステ市場に対して、株式会社アフラの商品を効果的に拡販することが可能となりました。垂直統合により、両者の強みを活かしたシナジー効果の好例といえるでしょう。

株式会社ショーエイコーポレーションと株式会社ファインケメティックス

2021年8月、株式会社ショーエイコーポレーションは、株式会社ファインケメティックスの子会社化を実施しました。

両社の技術力と経験を融合することで、製品開発力の向上や生産効率の改善が期待され、化粧品業界における競争力強化につながると期待されます。

株式会社ショーエイコーポレーションは、このM&Aにより、化粧品および医薬部外品メーカーとしての地位を確立することを目指しています。この動きは、OEM事業からブランドメーカーへの転身を加速させる戦略的ステップという位置づけです。

株式会社ユーグレナと株式会社サティス製薬、日本ビューテック株式会社

2024年2月、株式会社ユーグレナは、同社を完全親会社とし、株式会社サティス製薬と日本ビューテック株式会社を完全子会社とする簡易株式交換を実施しました。

この複合的なM&Aは、各社の強みを最大限に活かすことが目的です。株式会社ユーグレナの基礎研究力および営業・マーケティング力と、サティス製薬グループ（日本ビューテックを含む）の化粧品に特化した研究開発力および製品開発力を組み合わせることで、新たな価値創造を目指します。

特筆すべきは、この統合によってスタートアップや小規模企業の化粧品ブランド開発・成長支援を推進する点です。これは、化粧品業界におけるオープンイノベーションの促進と、業界全体の活性化につながる可能性を秘めています。

株式会社ナノエッグとエア・ウォーター・リアライズ株式会社

2024年2月、株式会社ナノエッグは、同社の一般消費者向け化粧品事業をエア・ウォーター・リアライズ株式会社に譲渡しました。

この事業譲渡は、両社の強みを活かした相乗効果を狙ったものです。買い手となったエア・ウォーター・リアライズ株式会社は多岐にわたる事業を展開しています。そのノウハウを活用することで、譲渡された化粧品事業の商品やサービスの質を向上させることが期待されています。

両者は、この事業譲渡により、顧客満足度の向上や新たな市場開拓の可能性が広がるとの考えです。化粧品業界外の企業との連携は、新たな視点や技術をもたらし、業界に新風を吹き込む可能性があります。

ジェイフロンティア株式会社とウェルヴィーナス株式会社

2024年3月、ジェイフロンティア株式会社は、ウェルヴィーナス株式会社の子会社化を実施しました。この戦略的なM&Aの主な目的は、サプリメントおよび化粧品分野における事業拡大と収益力強化です。

買い手となったジェイフロンティア株式会社は、このM&Aによって取扱商品のポートフォリオを拡充し、より幅広い顧客ニーズに対応することが可能となる見込みです。これにより、市場シェアの拡大や新規顧客の創出が期待されます。

また、両社の経営資源や技術を統合することで、研究開発力の強化や生産効率の向上も見込まれます。このM&Aは、化粧品業界における水平統合の典型的な事例といえるでしょう。

株式会社コーセーとPURI CO.,LTD.（PAÑPURI）

2024年12月、株式会社コーセーは、タイのホリスティックウェルネスブランド「PAÑPURI（パンピューリ）」を展開するPURI CO.,LTD.の株式を取得し、子会社化しました。

PAÑPURIは、古代アユタヤ王国から伝わるハーブやエッセンシャルオイルを使ったラグジュアリーブランドです。「Zerolist™」という厳格な成分排除基準による、持続可能なものづくりが特徴です。高級ショッピングモールやホテル、リゾートでの店舗展開に加え、ECや代理店経由で日本・中国・欧州でも展開しています。

株式会社コーセーはこの買収により、現地有力ブランドのノウハウと販路を獲得し、グローバルサウス市場（ASEAN・インドなど）の成長を戦略的に加速させる方針を明確にしました。中華圏依存からの脱却を目指し、現地密着型のマーケティングや商品開発を進める「脱・自前」路線へと転換し、ASEAN・インド域内での事業基盤強化と、市場存在感向上を目指しています。

株式会社資生堂と株式会社エトバス

株式会社資生堂は2025年7月1日付で、完全子会社である株式会社エトバスを吸収合併することを決定しました。今回の合併により、株式会社資生堂が存続会社、株式会社エトバスが消滅会社となります。株式会社資生堂は、変化の激しい市場環境においても優位性を維持するため、業務の効率化やブランド力の基盤強化、高収益構造の確立、事業マネジメントの高度化を目指すとしています。

化粧品におけるM&A成功のポイント・注意点

化粧品業界のM&A成功には、以下のポイントで、法規制への適切な対応に加え、売り手企業が持つ独自の強みや、新製品開発力、市場対応力を総合的に評価することが大切です。

• 化粧品規制に留意する
• 他社と差異化を図れる強みをもっているか確認する

化粧品規制に留意する

化粧品業界でM&Aを成功させるには、複雑な法規制環境への深い理解と、適切な対応が不可欠です。

化粧品事業の運営には、「薬機法」「景品表示法」「化粧品の成分に関する法規則」「適正包装規則」「法定表示」など、多岐にわたる法規制の遵守が求められます。

特に注意が必要なのは、薬機法、不当景品類および不当表示防止法に定められた化粧品の広告規制です。これらの規制に違反すると、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。

M&Aを実施する際は、対象企業が現行の規制に従って適正に事業を運営しているか、そして取引後も継続して規制を遵守できるかを慎重に確認することが重要です。このデューデリジェンスプロセスを通じて、潜在的なリスクを特定し、必要な是正措置を講じることで、M&A後の円滑な事業統合（PMI）と適法な事業継続を確保できます。

他社と差異化を図れる強みをもっているか確認する

化粧品市場は競争が激しく、他社との差異化が成功の鍵を握ります。M&Aを検討する際は、対象企業が持つ独自の強みや差異化要因を慎重に評価することが重要です。

製品の品質、ブランド価値、新製品開発力、環境への配慮など、さまざまな観点から対象企業の競争優位性を分析します。例えば、独自の有効成分や革新的な製剤技術、強力なブランドロイヤリティ、効果的なマーケティング戦略などは、重要な差異化要因となり得るでしょう。

また、化粧品業界では消費者の需要が常に変化しているため、市場トレンドに迅速に対応できる新製品開発力とイノベーション能力も重要な評価ポイントです。対象企業が、持続的に新製品を生み出し、市場ニーズに応える能力を持っているかを見極めることが必要です。

さらに、長期的な競争力維持の観点から、対象企業が市場トレンドや技術進歩に対応できるマーケティング戦略を有しているかも確認しましょう。デジタルマーケティングの活用、サステナビリティへの取り組み、グローバル展開の可能性など、将来を見据えた戦略的視点も評価の対象となります。

これらの要素を総合的に分析することで、M&A後の事業成長と市場での競争優位性確保の可能性を適切に判断できます。強みを持つ企業とのM&Aは、市場での地位を強化し、長期的な成功につながる戦略的な選択となり得るのです。

化粧品における今後のM&Aの課題と展望

化粧品業界におけるM&Aは、商品や販路、技術の獲得、さらに海外展開の手段として、その重要性が高まり続けています。近年はデジタルブランドやクリーンビューティーの拡大、AIやARを活用した個別化の潮流など、新たな価値観や消費者ニーズに迅速に対応するための動きも活発化しています。

一方で、法規制の遵守や他社との差別化要素の見極め、M&Aによるシナジー効果の可視化など、実務面での課題も浮き彫りになっている状況です。今後は、迅速な意思決定やPMI（統合プロセス）の質の高さが、M&A成功の鍵を握ると想定されるでしょう。

成長戦略としてM&Aを選択する企業が増えるなかで、どの企業と組むのか、どのような経営資源を取得するのかといった戦略的な視点が、これまで以上に大切になります。

M&Aキャピタルパートナーズは、豊富な経験と実績を持つM&Aアドバイザーとして、中小M&Aガイドラインを遵守し、お客様の期待する解決・利益の実現のために日々取り組んでおります。
着手金・月額報酬がすべて無料、簡易の企業価値算定(レポート)も無料で作成。秘密厳守にてご対応しております。
以下より、お気軽にお問い合わせください。

※弊社の「中小M&Aガイドラインへの取り組み」に関してはこちらをご確認ください。