デイサービス 業界 市場規模や買収・売却事例について解説

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デイサービス業界の市場規模は、高齢者の増加により、安定的に拡大し続けています。こうした状況を背景に、さまざまな事業者がデイサービス業界への新規参入を果たしており、その多くに活用されているのがM&Aです。

そこで本記事では、デイサービス業界のM&A動向について、実例を交えながら解説していきます。M&Aを活用するメリットや、M&Aを成功させるポイント、今後の展望などについても紹介しているため、ぜひ参考にしてください。

M&Aの前に押さえておきたいデイサービス業界の情報

まずは、業界の定義や特色、代表的な企業など、デイサービス業界の基礎知識について整理しておきましょう。

デイサービス業界の定義

デイサービスとは、介護が必要な高齢者や障がい者などに、日帰り型の通所介護サービスを提供する事業です。

サービス内容としては、入浴、排泄、食事などの日常生活の支援や生活機能向上のためのリハビリテーション、健康維持のサポートや他の利用者とのコミュニケーションによる社会参加の場の提供などがあげられます。

また、デイサービスを提供する施設では自宅までの送迎を行っているため、利用者は親族などの手を煩わすことなく、安心して利用できる点も特徴です。

ただし、通所介護を利用できるのは、要介護1〜5までの認定を受けた人に限られます。要支援1・2の人は対象としていません。
このように、利用者の日常生活を支援し、自立を促すと共に、家族の介護負担を軽減するサービスを提供する業界を、デイサービス業界と定義します。

代表的な企業

デイサービス業界にはさまざまな企業が参入し、利用者に対してそれぞれ特色のあるサービスを提供しています。こうした企業の中でも特に代表的な企業が、以下の4社です。

  • ・株式会社ツクイ
  • ・株式会社SOYOKAZE
  • ・セントケア・ホールディング株式会社
  • ・株式会社チャーム・ケア・コーポレーション

デイサービス業界の特色

高齢化が進むにつれ、高齢者や障がい者が日中を過ごす場所としての、デイサービスの需要は年々高まりを見せています。しかしながら、デイサービスのスタッフは常時人手不足であり現状では供給が追いついていません。一部の地域では待機者も多い状況です。

高齢化社会では、サービスの質だけでなく利用者に合わせたサービスの多様化なども求められているため、今後はニーズの変化に対して敏感に対応したうえで、サービス供給の拡充やサービス内容の改善などが必要とされています。

デイサービス業界のM&A動向・市場規模

次に、デイサービス業界の市場規模と業界のM&A動向について解説します。

日本のデイサービス市場は、高齢者人口の増加に伴い拡大傾向です。厚生労働省の統計によると、2022年の介護サービス業界全体の市場規模は10兆9080億円であり、前年の10兆7494億円からさらに増加しています。高齢化社会が今後も続くことから、こうした増加傾向は今後も続くでしょう。

また、デイサービス業界の市場規模をサービス別に見てみると、介護福祉施設が最も大きく2兆264億円、次いで介護保健施設が1兆3398億円、通所介護(デイサービス)が1兆2768億円、訪問介護が1兆1013億円と、サービス別にみても全体的に需要が高いといえます。

介護費用総額の推移

こうした業界全体の市場規模の高まりや利用者のニーズの増加を背景に、多くの企業がデイサービス業界に参入しています。こうした新規参入企業の多くは、スタッフや利用者、設備などをそのまま取り込めることなどから、積極的にM&Aを活用しています。

こうしたM&Aを活用した新規参入は、今後はさらに行われるものと考えられます。

デイサービス業界のM&A事例

次は、デイサービス業界のM&A事例として、以下の5例を紹介します。

LITALICOとnCS

2023年1月、株式会社LITALICOは、株式会社nCSを買収し、完全子会社としました。LITALICOは、東証プライム上場企業であり、障がい者などを対象とする就労支援や学びの場などを提供する支援サービスを行っています。一方のnCSは、デイサービスを営む会社です。

LITALICOは近年、介護分野でもサービスを展開しており、その事業展開を加速する目的で、その事業展開を加速する目的でM&Aの実施に踏み切りました。

AHCグループとCONFEL・RAISE

2022年8月、AHCグループ株式会社は、株式会社CONFELおよび株式会社RAISEの発行済全株式を取得し、両社を完全子会社化しました。

障害児向けにデイサービス事業を展開しているAHCグループは、このM&Aにより、福祉事業に特化した幅広いサービスの創出を図ります。

ソラストと日本エルダリーケアサービス

2020年8月、株式会社ソラストは、株式会社日本エルダリーケアサービスの株式を取得し、子会社化したと発表しました。

ソラストは、介護や医療領域で事業を展開しています。このM&Aは、日本エルダリーケアサービスと連携することで、身体機能の維持向上を重視したサービスを、スピーディかつ広範囲に拡充させていくことが狙いです。

アイドマHDとGotoschool

2022年12月、株式会社アイドマHDは、株式会社Gotoschoolが実施する第三者割当増資の引き受けを通じた資本・業務の両面における提携を決定しました。

このM&AにおけるアイドマHDの狙いは、自社の就労支援領域とGotoschoolの放課後等デイサービス、児童発達支援施設運営領域で培ってきたノウハウとを連携させることで、働き手の可能性を高め、企業にとっての人材不足解消策となるソリューションの提供を図ることにあります。

LITALICOとウェルモ

2023年4月、株式会社LITALICOは、株式会社ウェルモが提供している児童発達支援・放課後等デイサービス「unico(ユニコ)」を買収しました。

LITALICOとunicoが持つ知見やノウハウを融合させることで、利用者の多様なニーズに答えられる高品質なサービスの提供と、エリアの拡大が狙いです。

デイサービス業界でM&Aを活用するメリット

デイサービス業界において、事業拡大や新規参入を目指してM&Aを活用する主なメリットとして、以下の3点を紹介します。

  • ・施設などの拠点費用・労力を軽減できる
  • ・従業員と利用者をそのまま引き継げる
  • ・後継者問題の解決

それぞれ見ていきましょう。

施設などの拠点費用・労力を軽減できる

デイサービス業界でM&Aを活用する1つ目のメリットは、施設建設や初期費用、開業までの手間や時間などを大幅に削減できる点です。

新規に開設する場合、施設を建てるための土地や建設の費用が必要であり、こうした費用は少額では済みません。また、開業までに多くの手間や時間も必要となります。

しかし、M&Aによって既存の施設や土地を引き継げば、こうした負担を大幅に軽減でき、異業種からの新規参入のハードルを大きく下げることができます。

従業員と利用者をそのまま引き継げる

M&Aを活用する2つ目のメリットは、介護スタッフをはじめとする従業員や、施設の利用者を、そのまま引き継ぐことができることです。

M&Aによる事業承継では労働契約も売り手から買い手へ移動するため、施設の従業員も引き継ぐことができます。デイサービス業界は常に深刻な人材不足にあるため、こうした人材確保は非常に大きなメリットといえます。

また、施設の利用者もそのまま引き継ぐことができるため、新規開拓の手間が省け、運営開始時から一定の売り上げを見込むことができます。

後継者問題の解決

M&Aを活用する3つ目のメリットは、後継者問題が解決することです。

多くの中小企業では後継者が見つからず、廃業を選択せざるを得ない事業者も増えています。こうした傾向はデイサービス業界も例外ではなく、業績が伸びているにも関わらず、廃業を選ばざるを得ない事業者も後を絶ちません。

しかし、M&Aを活用して会社を売却すれば、後継者問題が解決できます。オーナー経営者の高齢化に対し、次世代の人材が不足している現状で、M&Aは有効な解決手段として機能します。

デイサービス業界におけるM&A成功のポイント

デイサービス業界においてM&Aを成功させるためには、注意しなければならないいくつかのポイントがあります。その中でも特に重要なのが、以下の2点です。

介護事業者の市場価値を十分に把握する

デイサービス業界でM&Aを成功させるには、介護事業者の市場価値を十分に理解したうえで、綿密な計画を立てることが大切です。

特に、事業収入の大半を占める介護報酬の改定は、業界の市場動向を見極めるうえで極めて重要なポイントとなります。

介護報酬は3年に1度改定されるため、このタイミングを考慮しながらスケジュールを組み立てていくと良いでしょう。

DX化など今後のデジタル化を視野に入れる

介護業界では、常に慢性的な人材不足が続いています。こうした人手不足を解決する手段として、IT技術を積極的に取り入れて業務を効率化し、質の高いサービスを提供する取り組みが進んでいます。

そのため、ITソリューション企業との業務提携やM&Aは増加傾向にあり、サービス向上や業務の効率化を図る企業が増加しています。

こうしたことから、介護予約や連絡システムの開発や導入を積極的に行い、将来に向けたDX化を視野に入れるようにしておくと良いでしょう。

デイサービス業界における今後のM&Aの課題と展望

最後に、デイサービス業界のM&Aにおける、今後の課題と展望について見ていきましょう。

人材不足の解消

デイサービス業が属する介護業界では、地域を問わず、あらゆる場所で人材不足が深刻化しています。こうした状況を踏まえると、M&Aを活用したデイサービス業界への参入や事業規模の拡大は、人材不足の解決策として非常に有用な手段となり得るでしょう。

介護業界に限らず、人材のスキルの高さと数の多さは企業価値にもつながるため、市場での優位性確保やシェア拡大のためにも人材の確保は必須の要素です。

また、M&Aによって事業規模が拡大すれば、従業員にとっても、スキルの向上やキャリアアップにつながるチャンスが得られます。

こうしたことから、今後は人材確保を目的とするM&Aが一層活発化することが見込まれます。

施設増加による競合激化

これまで述べてきたように、デイサービス市場は利用者のニーズの高まりから今後も拡大が見込まれており、新規参入業者の増加による競争も激化しています。

同じエリアに複数の施設が存在する場合、サービスの質や料金、設備の内容などによる差別化が求められますが、競争に敗れて廃業を選択する業者もいます。

特に、小規模業者はこうした競争の影響を受けやすいため、生き残りをかけたサービスの差別化をはじめ、さまざまな対策を講じる必要があるでしょう。

高齢者の増加に伴い今後も需要は伸びていく

高齢化の進行にともない、高齢者(65歳以上)や後期高齢者(75歳以上)は増加し、訪問介護やデイサービス、小規模多機能型居宅介護や特別養護老人ホームなど、さまざまな業態の介護サービスが提供されています。高齢者人口は今後も増加していくことから、需要はさらに伸びていくでしょう。

M&Aキャピタルパートナーズでは医療・介護業界に特化した「ヘルスケア業界M&A プロフェッショナルチーム」を設けており、あらゆるニーズに対応できるように、数多くの専門家が在籍しています。

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監修者プロフィール
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社企業情報部 部長本山 拓哉
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 企業情報部 部長
本山 拓哉

大手証券会社にて、上場・未上場企業オーナーの資産運用及び事業承継・M&A支援に従事。
2016年から当社に参画し、現在ヘルスケア業界を中心に多数のM&A成約実績を有する。

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