事業承継と事業継承の違いとは？ 意味や正しい使い分けを専門家が解説

事業承継と事業継承の違い

「事業承継」と「事業継承」は混同されることの多い言葉ですが、意味や使われる場面が異なります。公的な文書や制度上では、正しい用語の使い分けが重要です。

それぞれの言葉の定義と違いについて見ていきましょう。

事業「承継」とは

「承継」とは、先代から地位や業務、理念、権利義務などを幅広く受け継ぐことです。「事業承継」は、経営権や資産の引継ぎに加え、企業理念や組織文化、従業員との関係性といった、目に見えない要素も含まれる言葉として使われています。

実際に中小企業庁や金融機関、士業支援の現場では「事業承継」が正式な用語として用いられており、法令や制度面でも「承継」が用いられます。「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」や「事業承継税制」などが、その一例です。

また「事業承継」は、親族間での承継に限らず、M&Aによる第三者への引継ぎも含む広い概念として用いられており、引き継がれる対象も、人材、知的財産、有形資産など多岐にわたります。

事業「継承」とは

「継承」という言葉は、財産や地位、権利などの具体的な対象を引き継ぐ場面で使われるのが一般的です。「王位継承」や「財産継承」といった表現がその代表例といえるでしょう。

事業の分野においても、株式や不動産、経営権といった資産の移転に関して「事業継承」という言葉が用いられることがあります。特に親族間での引継ぎにおいては、口語的にこの表現が使われる場面も珍しくありません。

ですが、企業理念や人材、ノウハウといった無形の要素まで含めて引き継ぐ場合には、「継承」では意味が狭くなってしまいます。したがって、事業の全体像を引き継ぐ意味を正しく伝えるには、「事業承継」という用語のほうがふさわしいとされています。

【シーン別】「事業継承」と「事業承継」はどちらを使用する？

「事業継承」と「事業承継」は、どちらも事業を引き継ぐことを意味しますが、使用するシーンによって適切な表現が異なります。公的資料やビジネス文書では、誤用が信頼性の低下を招くおそれもあるため、正しい表現を心がけましょう。

ここでは、実際に使われる場面ごとに、両者の使い分けを整理していきます。

日常会話や非公式なやり取りでは「事業継承」

「継承」という言葉は、王位継承や相続といった場面で広く使われており、一般的に耳なじみのある表現です。そのため、「事業継承」という言い方は、日常会話や社内メモなど、比較的カジュアルなやり取りで用いられます。

特に親子や兄弟による家業の引継ぎでは、「父から息子への事業継承」といった表現が自然に使われることも少なくありません。また、地域内の口頭でのやり取りや、従業員向けの簡易な資料などにおいても「継承」という言葉が見られます。

ただし、公的文書や契約書、支援制度の申請書類など、形式的な場面では、「継承」ではなく「承継」を使用するのが適切です。使用するシーンに応じて使い分けましょう。

法的・公的な文脈では「事業承継」

「事業承継」という言葉は、法律や制度、ビジネス上の正式な文脈で使用される正規の表現です。例えば、中小企業庁のガイドラインや「経営承継円滑化法」「事業承継税制」などの法令でも、こちらが採用されています。

「承継」には、株式や資産といった有形の財産だけでなく、企業理念やビジョン、従業員との関係性など、無形資産の引継ぎも含まれます。また、親族内の引継ぎにとどまらず、M&Aなど第三者への承継も含む広い意味合いがあるため、事業全体を包括的に引き継ぐ場合には「事業承継」が適切です。

このような背景から、公的文書や契約書、補助金申請、公的機関とのやり取りなど、正確さや信頼性が求められる場面では「事業承継」の使用が望ましいといえます。

まとめ

「事業継承」と「事業承継」は、日常的には近い意味で使われることがありますが、法的・公的な文脈では「事業承継」が正式な表現です。特に、契約書や補助金申請、制度利用の場面では、理念や人材、ノウハウまで含めた包括的な引継ぎを示す「承継」を用いる必要があります。言葉の違いを正しく理解し、場面に応じて適切に使い分けることが、誤解の防止と信頼性の高い手続きにつながります。事業承継の準備や実行を進める際には、必要に応じて専門家の支援も活用しながら、正確な整理で進めることが望まれます。