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学校法人、教育業界のM&A動向について
学校法人業界は、少子化という課題を背景に、大きな転換期を迎えています。実際に、幼稚園・小学校・中学校・高校の数は全体的に減少傾向です。そのうえで、在学者数の減少や教育ニーズの多様化に対応するため、学校法人のM&Aが注目されています。
本記事では、「M&Aとは？」の基本的な理解を踏まえたうえで、学校法人業界の特徴から市場の動向、M&Aを活用するメリット、M&A事例、M&Aを成功させるポイントなどを詳しく紹介します。
学校法人業界の概要
M&Aに言及する前に、まずは学校法人の基本情報について押さえておきましょう。
学校法人とは、私立学校を設置・運営する主体であり、公益法人の一つです。その詳細な定義と特性を理解することは、M&Aの前提となります。
学校法人業界の定義
学校法人は、私立学校（幼稚園、中学校、高校、大学など）を設置・運営する主体的な機関であり、公益法人に該当します。学校法人に関する詳細は、以下の一覧表のとおりです。
| 項目 | 説明 |
|---|---|
| 設立 |
|
| 運営体制 |
|
| 解散 |
|
| 準学校法人 |
|
学校法人業界の特色
学校法人は、私立の幼稚園から大学院までの設置を目的に設立される公益法人の一つです。設立する場合は、文部科学省令に定められた手続きに従って寄附行為を行い、所轄庁の認可を受ける必要があります。
国立・公立・学校法人の主な違いは以下のとおりです。
- 国立
- 国により設置される
- 公立学校
- 地方自治体により設置される
- 学校法人
- 民間により設置される
学校法人の特徴は「自主性」と「公共性」を兼ね備えていることです。「自主性」とは、各学校が創意工夫により良い教育を実施すること。「公共性」とは、良い教育が公共の利益に貢献することであり、学校法人はその両面を兼ね備えています。
学校法人に対する所轄庁（文部科学大臣および都道府県知事）の権限は、公立学校により限定されており、何らかの権限を行使する場合も「大学設置・学校法人審議会または私立学校審議会の意見を聴かなければならない 」とされています。
学校法人業界の現状とM&A動向
学校法人業界は、従来型の学校は減少傾向の反面、統合型・一貫型校は増加傾向という二極化が進んでおり、主に大学を運営する学校法人を中心にM&Aが見られます。
学校法人業界の現状
ここでは、学校数と在学者数の2点について、データを交えて詳しく解説します。
学校数と在学者数の両面で「減少」と「増加」の二極化が進行
学校法人業界では、従来型の学校数・在校者数は減少傾向にある一方、統合型・一貫型校や高等教育への進学は増加するという二極化が進んでいます。
従来型の幼稚園・小学校・中学校・高校は全体的に減少傾向で、特に小中学校は2024年に過去最少を更新しました。
一方で、幼保連携型認定こども園や義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校といった統合型・一貫型の学校形態は増加が続いています。高等教育への進学率も87.3%と過去最高で、大学進学率も62.3%と高水準です。
少子化は進行しているものの、教育ニーズは多様化しており、業界全体で柔軟な学校制度へシフトしています。
少子化による在学者数の減少が課題
近年の学校法人業界における最大の課題は、少子化による在学者数の減少です。小中高の生徒数は軒並み減り続け、特に小学校は大幅な減少が続いています。これにより地方を中心に学校統廃合が増え、施設維持や運営体制の見直しが避けられない学校法人も少なくありません。
一方、教員の年齢構成を見ると、小中学校では30歳未満の割合が増え、50歳以上が減るなど若返りの兆しも見られます。ただし、公立幼稚園では若年層が減り高齢層が増え、短大では50歳以上が6割超、大学では平均年齢が49.8歳と、領域によって高齢化が進むところも多いです。公立高校では30歳未満・50歳以上の両方が減少しており、採用や離職に伴う世代の空白も懸念されています。
教育の質を維持するためには、若手育成・働き方改革・専門性の継承など、長期的な人材計画が欠かせません。
学校法人業界のM&A動向
学校法人業界では、運営体制の見直しや学校の統廃合を目的としたM&Aが多く見られます。また、学校法人のM&Aを考えるにあたっては、一般企業とは異なるスキームが採られていることを把握しておきましょう。
ここでは、学校法人のM&Aスキームを解説したうえで、業界のM&A動向について紹介します。
学校法人のM&Aスキーム
学校法人のM&Aでは、非営利法人という形式が大きく影響します。そのうえで、よくあるM&Aスキームが以下の2パターンです。
- 理事の交代による経営権の移転
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学校法人は非営利法人で株式を発行できないため、一般企業のように株式譲渡で経営権を移すことができません。そこで中心となるのが「理事の交代」による経営支配権の移転です。
学校法人は理事会・監事・評議員会で構成され、特に理事会が最高意思決定機関となります。買い手は自社関係者を理事として選任し、理事会の多数を確保することで実質的な経営権を取得する流れです。
交代する理事には退職金が支払われるため、これがM&A費用の中心になります。
- 合併・事業譲渡
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学校法人同士の「合併」や、特定の学校だけを切り出す「事業譲渡」といった再編スキームも多いです。
ただし、法人全体を統合するのか、個別の学校を移管するのかによって手続きや必要な許可が異なります。そのためM&Aでは、事前の体制確認とスキーム選択が重要です。
学校法人業界のM&Aの傾向
学校法人業界では、大学を運営する学校法人を中心にM&Aが見られます。特に「垂直的統合（中高大の一貫化）」と「水平的統合（学部・学科の補完）」の2タイプが主流です。
前者は付属校化によって内部進学ルートを確保します。後者は文理融合など専門領域の強化につながります。両者とも、少子化下で競争力を向上させたい法人から注目されている手段です。
また、医療法人が看護学部や医療系学部を持つ学校法人を取得する例も増えています。医療現場と教育を早期から接続できるため、人材育成と組織強化を同時に進められるのが魅力です。
さらに一部では、経営不振の学校法人を事業会社が再建するケースも出てきており、多様な主体との連携を通じた再編が進みつつあります。
学校法人業界でM&Aを活用するメリット
学校法人のM&Aでは、教育内容の充実、設備投資の効率化、ブランド力の強化など、多くのメリットが期待できます。
ブランド力強化による生徒募集力の向上などが期待できる
学校法人におけるM&Aでは、相手側の学校法人が有するブランド力を活用することが可能です。そのため、生徒募集力や社会的評価の向上が期待できます。
また、他の学校法人の教育内容を取り入れることができるため、教育内容の充実や品質向上、生徒の満足度アップにも期待できるでしょう。
廃校せずに学校運営を継続できる
後継者不在や学生不足で学校運営の継続が困難な場合、M&Aを実施すれば、廃業せずに運営を継続することができます。廃校してしまうと、通っていた生徒は転校や転入を強いられ、勤務している教師や職員たちは働き口を失うことになるでしょう。
教育現場においても混乱がおよびますが、M&Aを実施すれば運営を続けることが可能となり、生徒の学びの場や、教員・職員の生活を守ることができます。
学校法人業界のM&A事例
学校法人業界では、少子化対策や研究分野の連携などの目的からさまざまなM&Aが実施されています。
ここでは、実際のM&A事例を見ていきましょう。
学校法人大阪医科大学と学校法人大阪薬科大学
学校法人大阪医科大学（以下、大阪医科大学）と学校法人大阪薬科大学（以下、大阪薬科大学）は、少子化への対策として、2016年4月に、大阪薬科大学を消失法人とする吸収合併を行いました。
その結果、学校法人大阪医科薬科大学へと法人名を変更します。その後、チーム医療の推進と教育面の統合・融合を目指し、2021年4月に、大阪医科大学と大阪薬科大学が統合した大阪医科薬科大学を創設しました。
栄光ホールディングス株式会社と学校法人国際学園
栄光ホールディングス株式会社（以下、栄光ホールディングス）は2013年5月、子会社の株式会社栄光を通じて、学校法人国際学園との間で、業務提携契約と事業譲渡契約を締結しました。
教員養成専門である、日本教育大学院大学の事業を2014年4月1日付で譲渡するとともに、教育分野における各種技術革新に関する調査研究などで協業を行います。栄光ホールディングスは、このM&Aにより、教育分野でのさらなる成長と発展を目指しています。
東京工業大学と東京医科歯科大学
国立大学法人東京工業大学と国立大学法人東京医科歯科大学は2022年10月14日、統合に関する基本合意書を締結しました。
理工学や医歯学との、シナジー効果や先端研究の展開を期待しており、2024年度中の統合実施を目指しています。
学校法人天理大学と学校法人天理よろづ相談所学園
学校法人天理大学（以下、天理大学）と学校法人天理よろづ相談所学園（以下、天理よろづ相談所学園）は、統合に関して、2021年4月に基本合意書を締結しました。目的は教育文化の融合、研究分野の連携、地域に貢献できる人材の育成、大学運営の財政基盤の確保などです。
その後、2023年に統合を実施し、天理大学と天理よろづ相談所学園が法人合併基本合意書を締結、天理大学と天理医療大学を統合しました。
学校法人京都光楠学園と学校法人永守学園
学校法人京都光楠学園と学校法人永守学園は、教育の一貫性を高めることを目的として法人合併を行った事例です。背景には、中学校・高校・大学がそれぞれ独立して教育を行う従来の体制では、変化の激しいグローバル社会で活躍できる人材育成に限界があるという課題認識がありました。
そのため、両法人は中高大を一体的に運営する枠組みを整備し、教育方針から進学支援までを一貫して設計できる体制を構築しています。合併後は「京都先端科学大学附属中学校高等学校」へ校名を変更しました。
学校法人業界におけるM&A成功のポイント・注意点
学校法人のM&Aを成功させるポイントは、相手側の特性や経営方針を理解し、適切な準備と対策を行うことです。
学部やコース、教育環境などを確認する
M&Aを実施する相手先の学校法人がターゲットとしている学生のほか、設置している学部やコースを確認することが重要です。これらは学生数を左右する条件となり、学校法人の収益に影響を与えます。
また、教育環境や施設状況などを事前にチェックすることも必要です。教育環境が整備されていない場合、魅力的な学校に仕上げるまでに、時間とコストがかかる可能性があります。
経営方針・ガバナンス体制の整合性を確認する
取引相手の管理体制や経営方針など、ガバナンスの確認も必要です。理事会・監事・評議員会の運営状況やガバナンスは、M&A後のリスクに直結します。
ガバナンスが不十分だと、不祥事・トラブル・管理ミスなどが表面化し、学校の信用に大きなダメージを与えかねません。M&A成立後に発覚した場合、買い手が大きな損害を抱えることとなるため、事前のDDによる綿密な調査が不可欠です。
生徒・保護者・教職員の心情へ配慮する
学校法人のM&Aでは、関係者の感情に配慮した対応が成功を左右します。
突然の統合発表は生徒や保護者に不安を与え、教職員の離職リスクも高めます。教育機関は信頼で成り立つため、説明会・個別相談・広報などを通じて意図を丁寧に伝え、安心材料を提供することが欠かせません。
こうした配慮を怠ると、シナジーが得られないままブランド毀損につながるおそれがあります。M&Aの過程では、懸念や不安に寄り添いながら適切なコミュニケーションを行うことが重要です
学校法人業界における今後のM&Aの課題と展望
学校法人では、経営基盤の不安定さが課題です。新規事業開発やシナジー効果のために、異業種のM&Aを行うことが求められています。特に、教育業界以外の企業とのM&Aは、新たなビジネスモデルの創出や、教育サービスの多様化を実現する可能性があります。
しかし、異業種間のM&Aは、文化の違いや経営方針の調整など、成功にはさまざまな課題が伴うことが通常です。したがって、成功させるには事前の十分な準備と、その後の統合プロセスの管理が欠かせません。
M&Aによって、事業エリアの拡大やサービスの品質向上を行うことが求められています。
少子化による競争激化やニーズの多様化、変化する学習カリキュラムへの対応手段として、M&Aを活用することが期待されています。
M&Aキャピタルパートナーズは、豊富な経験と実績を持つM&Aアドバイザーとして、中小M&Aガイドラインを遵守し、お客様の期待する解決・利益の実現のために日々取り組んでおります。
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よくある質問
- 学校法人とはどのような法人ですか？
- 学校法人は、私立学校を設置・運営する主体であり、公益法人に該当します。「自主性」と「公共性」を兼ね備え、所轄庁の認可を受けて設立されるのが特徴です。
- 学校法人業界が直面している主な課題は何ですか？
- 少子化による在学者数の減少が最大の課題です。従来型の幼稚園・小学校・中学校・高校の数や生徒数は減少傾向にあり、地方を中心に統廃合や運営体制の見直しを迫られている学校法人が増えています。
- 学校数と在学者数の二極化とはどのような状況ですか？
- 従来型の学校数・在校者数が減る一方で、幼保連携型認定こども園や義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校など統合型・一貫型の学校形態は増加しています。また、高等教育への進学率も高水準で、高校卒業後の進学ニーズは強い状況です。
- 学校法人のM&Aにはどのようなスキームがありますか？
- 非営利法人で株式を発行できないため、理事の交代による経営権の移転がよく用いられます。また、学校法人同士の合併や、特定の学校のみを切り出す事業譲渡といった再編スキームも多く、法人全体か個別学校かによって必要な許可や手続きが異なります。
- 学校法人業界でM&Aが多く見られるのはどのようなケースですか？
- 大学を運営する学校法人を中心に、垂直的統合（中高大一貫化）や水平的統合（学部・学科の補完）を目的としたM&Aが多く見られます。また、医療法人が看護学部や医療系学部を持つ学校法人を取得する例や、経営不振の学校法人を事業会社が再建するケースも出ています。
- 学校法人のM&Aを活用するメリットは何ですか？
- 相手学校法人のブランド力や教育ノウハウを取り込むことで、生徒募集力や社会的評価の向上が期待できます。また、教育内容の補完や一貫教育体制の構築、設備投資の効率化、廃校を避けた運営継続などのメリットがあります。
- 学校法人のM&Aを成功させるためのポイントは何ですか？
- 設置学部やコース、教育環境や施設状況を確認し、魅力向上に必要な投資規模を見極めることに加え、理事会や評議員会の運営状況などガバナンスの健全性をチェックすることが重要です。また、生徒・保護者・教職員の心情に配慮し、丁寧な説明とPMIを進めることで、不安や離職、ブランド毀損を防ぐことができます。
2007年、立教大学経済学部経営学科卒業後、国内大手調査会社へ入社し、国内法人約1,500社の企業査定を行うとともに国内・海外データベースソリューション営業を経て、Web戦略室、広報部にて責任者として実績を重ねる。2019年大手M&A仲介会社へ入社し、広報責任者として広報業務に従事。
2021年M&Aキャピタルパートナーズ入社後は、広報責任者として、TV番組・CMなどのメディア戦略をはじめ広報業務全体を管掌、2024年より現職。
一般社団法人金融財政事情研究会認定M&Aシニアエキスパート
厚生労働省「職業情報提供サイト（日本版O-NET）」M&Aアドバイザー担当
MACPグループ「地域共創プロジェクト」責任者
