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建設業界のM&A動向について
少子高齢化により、あらゆる業種で人手不足が顕在化しています。そのなかでも特に深刻なのが、建設業です。
建設業では、若年層の就業者が減り続けている一方で従業員の高齢化が進んでいます。もしもこのまま有効な対策を講じられなければ、存続が危ぶまれる企業も少なくありません。
こうした危機的状況を打開する手段として、現在多くの建設業者の間で活用されているのがM&Aです。M&Aにより他の建設業者を買収できれば、人手不足を解消できるだけでなく、事業規模の拡大も望めます。
本記事では、建設業のM&Aに焦点を合わせ、その動向や活用法、そして注意すべき点などについて解説します。
建設業界の概要
建設業界は、建造物の企画・設計から施工までを担う受注生産型の産業であり、多様な工種と専門技術が重層的に関わる構造が特徴です。
建設業界の定義
建設業とは、建設業法に基づく許可を受け、建設を行う事業のことです。
建設業法では、工事の種類ごとに28の業種に分類しています。このうち土木一式工事もしくは建築一式工事を総合的に請け負う事業者を「総合建設業（ゼネコン）」、大工工事、左官工事のように専門的な工事を一部分請け負う事業者を「職別工事業（サブコン）」、また電気工作物や空調のように設備に関する部分を請け負う事業者を「設備工事業」と呼びます。
建設業界の特色
建設業は、発注者の要望に応じて一品一様の建造物を造り上げる受注生産制の産業です。完成品が最初から決まっている製造業とは異なり、建設の現場では案件ごとに設計や仕様が異なります。そのため、プロジェクトが長期化しやすく、景気の変動や資材価格の上昇、設計の見直しなどの影響を受けやすい性質があります。
また、建設工事は基礎・構造・内装・外構など、多様な工程の組み合わせによって成り立っており、それぞれに専門的な技術と知識が必要です。そのため、多くの建設会社では、各工程ごとに必要なスキルを持つ専門業者を起用する分業制となっています。大規模なプロジェクトになるほど、ゼネコンによる統括、サブコンによる工種の遂行、二次・三次下請け業者への委託といった重層的な下請け構造が生じやすくなります。
このように、建設業は各工種を担当する外部の専門家への依存度が高い産業構造です。
建設業界のM&A動向・市場規模
建設業界は、1985年のプラザ合意以降の円高と、バブル景気による内需拡大による地方への公共投資の増加を追い風に、大きく市場規模を膨張させました。
1992年度には、市場規模がピークの84兆円と頂点に達するものの、財政難により公共工事の発注量は減少し、民間設備投資も減少に転じたことから、2010年度にはその市場規模が42兆円と半減し、上場・未上場に関係なく大型倒産が相次ぎました。
しかし、2011年度以降は東日本大震災の復興工事や安倍政権下での経済政策、また東京五輪に向けたインフラ整備などの影響もあり、50兆円まで上昇し推移しています。東京五輪が終ったため、それに伴い投資規模の縮小も予想されましたが、老朽化した建物の改修やIR関連の工事も多いため、市場規模は縮小していません。
国土交通省が発表した「令和6年度（2024年度）建設投資見通し（概要）」によると、下図のように2024年度の建設投資は、73兆200億円となる見通しで、2023年度と比べ2.7%の増加傾向にあります。
次に、建設業界におけるM&A動向について見ていきましょう。
国土交通省の「令和3年建設業活動実態調査の結果」によると、建設業の子会社数は近年急激に増えています。この子会社数と関連会社数の増加のうち最も多いのがM&A（他社の株式の取得）であることから、近年建設業界ではM&Aが活発に行われていることがわかります。
また、同調査によると、M&Aにより買収した子会社の事業領域のうち最も多いのが「その他の非製造業」で、次いで多いのが「金融・保険」「ゼネコン」「電気工事」です。このことから、建設業界のM&Aの買収ターゲットとなる事業者は同業他社以外にも幅広いことがわかります。
これらのことから、建設業の市場規模は右肩上がりで伸び続けており、順調に推移し続けているものの、建設業者自体がさまざまな問題を抱えていることから、M&Aによる再編が加速しているといえるでしょう。
建設でM&Aを活用するメリット
ではここで、建設業界でM&Aを活用して得られるメリットについて解説します。建設業を営む事業者がM&Aに取り組んだ場合、得られるメリットはおもに以下の3つです。
人手不足の解消につながる
建設業界に就業する若年層は減り続け、就業している従業員は高齢化が進んでいることから、建設業従事者の人口構成はいびつな形となっており、このまま有効な手が打てなければ高齢化した従業員が大量離職してしまうことは避けられません。
少子化が進むなかで若年層を取り込むのも難しく、人手不足で倒産となる建設業者も増え始めています。こうした状況を打開するための施策として注目を集めているのが、M&Aによる買収です。人材を多く抱えている他社を買収すれば、人手不足が解消できます。
また、建設業界は大半の業務に有資格者が必要ですが、その育成にはコストがかかります。有資格者の人材を確保できれば、育成コストや人件費の増加を抑える効果も見込めます。M&Aは、人材面から経営基盤を安定させるための有効な手段です。
許認可・資格継承によりスピーディな新規参入が可能
建設業を営むには、建設業許可や経営事項審査（経審）、公共工事参加資格などの取得が必須です。これらを取得するためには、数年単位の準備が必要となるケースもあります。
しかし、M&Aを活用すれば、これらの許認可や資格を保有する企業をそのまま承継することが可能です。これにより、新規参入における時間と手間を大幅に短縮できます。
特に、公共事業を手がける際には、実績や審査点が求められるため、M&Aの実施は先の実績づくりや企業成長を見据えた有効な手段となります。
ネットワークの引継ぎにより地域密着の事業展開が可能
建設業界では、地域の協力会社や発注元との信頼関係に基づいた「地場ネットワーク」が、重要な経営資源となっています。このようなネットワークをゼロから構築するには時間と労力がかかります。さらに、地域に根付いた企業でなければ案件獲得が難しいケースも多く見られます。
そこで、地場ゼネコンやサブコンをM&Aによって買収すれば、売り手企業が築いてきたネットワークをそのまま引き継ぐことが可能です。この効果は、新規地域への進出だけでなく、既存エリアの事業強化にも寄与します。
建設業界において、地域密着型のネットワークをスピーディに構築できることは、非常に効果的な経営基盤の強化手段です。
スケールメリットにより資材調達コストを抑えられる
建設業では、資材や重機の調達コストが売上原価の大半を占めるという財務構造の特徴があります。そのため、資材価格の変動が採算に大きく影響します。近年では、建設資材の原価や人件費の上昇により、採算悪化を抱える事業者も少なくありません。
しかし、M&Aによって企業規模が拡大すれば、資材の一括仕入れによるコスト削減や、重機・資材の共有による効率化が可能になります。さらに、管理部門（総務・経理・安全管理など）の統合による間接コストの圧縮も期待でき、組織全体の収益構造の改善が可能です。
このように、M&Aは今後の建設業における生き残り戦略として重要性を増しています。
建設のM&A事例
建設業界におけるM&Aは、人材確保や経営基盤の強化、地域ネットワークの継承など多様な目的で実施されており、事例ごとに異なる戦略と成果が見られます。
じげんとStruct
2022年5月、株式会社じげんは、株式会社Structを完全子会社化しました。
当時、建設業界では深刻な人手不足と有資格者確保のニーズが高まっていました。そこで、じげんは、構造計算や建築設計に特化した人材紹介事業を展開するStructのノウハウを獲得することを目的に、このM&Aに踏み切っています。
また、建設現場に根強く残る「3Kイメージ」の払拭を目指し、若年層へのキャリア支援と企業側の採用コスト削減を両立する新サービス「建設キャリアナビ」を両社共同で開発しました。このサービスにより、中途採用市場における成約率を30%向上させることに成功しています。
さらに、両社のシナジーによって、M&A後1年で取扱案件数が2.5倍に拡大し、建設業界に特化した人材サービス市場でシェア15%を獲得する成果を上げています。
飛鳥建設とアクシスウェア
飛鳥建設株式会社は、IT関連サービスを提供するアクシスウェア社の発行する株式を取得し、M&Aによる子会社化を実施しました。
このM&Aにおける飛鳥建設の目的は、システム開発から運用保守に至る戦略的なITサービスを展開するアクシスウェア社の持つ高い技術力や企画力を活かし、自社のデジタルトランスフォーメーションの強化を図りつつ、事業領域の拡大を実施することです。
新興プランテックとJXエンジニアリング
総合プラントメンテナンスを行っている新興プランテック株式会社は、JXエンジニアリング株式会社を吸収合併し、統合新会社としてレイズネクスト株式会社を発足させました。
本合併の目的は、新興プランテックの強みである「高度な施工管理能力」と、JXエンジニアリングの強みである「高度なエンジニアリング技術」を組み合わせ、高度なエンジニアリング力を持つプラントメンテナンスの国内リーディングカンパニーとなることです。
また、両社の持つリソースを有効活用することで、多様化が予想される生産設備の新設や改造需要を取り込み、統合新会社グループでの各事業の規模拡大を目指します。
協和エクシオとシーキューブ
電気通信設備の請負業者である協和エクシオ株式会社は、シーキューブとの経営統合を目指し、協和エクシオを完全親会社、シーキューブを完全子会社とする株式交換を実施しました。
この経営統合の目的は、電気通信工事で一気通貫できる施工・保守体制を構築することです。協和エクシオは2018年8月にも塗装工事のコーケンを子会社化していることから、今回のシーキューブの完全子会社化も含め、既存の事業を強化拡大にM&Aが活用されていることがわかります。
ラックス不動産（旧ハッピーホーム）の株式譲渡
ラックス不動産株式会社（旧・株式会社ハッピーホーム）は、住宅リフォーム事業から始まり、新築住宅や不動産事業へと拡大し、地域で高い知名度を持つ企業へと成長しました。
しかし、経営者としての悩みに加え、従業員の増加に伴う人事・教育の課題や経営の停滞感、新型コロナウイルスによる先行きの不透明さなどの要因から、会社のさらなる成長と従業員の将来の安定を見据えてM&Aを選択しています。
M&Aによって資本力のある企業と一緒になることで、従業員が安心して働ける環境の実現や、事業の拡大、ブランド力・技術力の強化が期待されています。
また、譲受企業は地元で名の通った優良企業であり、経営者自身も「自分が社員だったら一緒に働きたい」と思える会社であったことから、従業員の幸せと会社の持続的な発展を目指した決断となりました。
トライネットホールディングスとナカノフドー建設
2023年3月、株式会社トライネットホールディングスは、株式会社ナカノフドー建設への株式譲渡を実施しました。
売り手となったトライネットは、長野県飯田市で長年にわたり、地域インフラを支える建設会社として実績を重ねてきた企業です。しかし、経営人材の不足や株主構成の複雑化、リニア開通など地域の変化への対応といった課題を背景に、より強固な経営体制の構築を目指してM&Aを決断しました。
買い手となったナカノフドー建設は、東京都千代田区に本社を持つ建設会社です。土木事業の拡充や地域密着型事業の強化を期待しており、双方の発展と地域社会への貢献を目指して、このM&Aに踏み切りました。
長谷工コーポレーションとウッドフレンズ
2025年4月、株式会社長谷工コーポレーションは、株式会社ウッドフレンズに対して、約25億円を投じたTOB（株式公開買付）を実施し、完全子会社化を目指すと発表しました。
ウッドフレンズは、東海地方を地盤とする住宅メーカーです。主力である住宅事業において業績の低迷や財務の悪化が続いており、スタンダード市場の上場維持基準も満たせなくなる状況にありました。そのため、長谷工グループの資金力や経営資源を活用し、財務基盤の安定化や中長期的な販売戦略の実現、収益性の改善を図る狙いがあります。
一方、長谷工側は、グループ全体の住宅ラインナップの拡充や、東海圏での事業基盤の強化、さらに国産木材の調達・活用を通じた木造マンション開発力の向上、サプライチェーンの内製化などを期待しています。
建設業界におけるM&A成功のポイント・注意点
建設業でM&Aを成功させるためには、以下のポイントや注意点を押さえることが重要です。
それぞれ見ていきましょう。
許認可・資格を確実に引き継げる体制を整える
先に述べたように、建設業界では許認可の取得や有資格者の確保が重要です。そのため、M&Aにおいても建設業許可や経営事項審査（経審）などの認可を維持することが必要不可欠となります。
特に、「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」などの有資格者が継続的に在籍しているかどうかには、十分な注意が必要です。これらの人材がM&A後に離脱してしまうと、許認可の失効や営業停止につながるリスクがあります。M&Aの交渉段階から、該当人材の処遇や雇用条件について慎重に調整し、合意を得ることが重要です。
また、被買収会社の許認可がM&A後も有効に機能するかどうかを、自治体や所管機関に事前に確認し、必要な承継手続きを漏れなく行うことも忘れてはなりません。
信頼に基づく元請・下請ネットワークを丁寧に引き継ぐ
建設業は、元請・下請という重層的構造によって支えられており、取引継続の基盤は信頼関係に強く依存しています。特に、優秀な協力会社（下請）や有力な元請とのネットワークは、長年の信頼に基づくものであり、M&A後の変化に敏感です。そのため、M&Aにより経営体制や社名が変更されると、取引関係に不安が生じ、契約の見直しや取引停止に発展する可能性があります。
このようなリスクを避けるために、M&Aの実施前から主要な取引先や協力会社に対して丁寧な説明を行い、関係継続への理解と協力を得ることが重要です。特に、PMI（M&A後の統合プロセス）においては、キーパーソンとの面談や説明会を通じて、体制変更の背景や今後の方向性を明確に伝えることが求められます。
また、取引先ごとの関係性を適切に把握し、売り手・買い手間で丁寧な引継ぎを行うことも、信頼の維持と円滑な事業継続には不可欠です。
未成工事や赤字受注リスクを精査する
建設業は、工事完了まで利益が確定しない性質上、進行中の未成工事や赤字案件が潜在的なリスクとなりやすい業種です。そのため、未成工事に関する契約情報のなかに潜む赤字リスクや誤りの有無を早期に発見することが、買収後の偶発債務や予期せぬ損失の防止につながります。
M&Aの際には、財務面の確認に加えて、現場運営や契約内容、人材体制を含めたデューデリジェンスを実施し、工事ごとの採算性やリスクを多角的に精査することが重要です。また、買収時点で進行中の案件については、契約内容の妥当性、原価計算の正確性、収益見込みの妥当性を明確に把握しましょう。
特に、工事期間が長期に及ぶ建設業においては、こうした確認を怠ると、M&A後の財務に直接悪影響を及ぼす可能性があるため、綿密な調査が求められます。
これからの建設業界：課題とM&A活用の展望
建設業界では、慢性的な人手不足や技術者の高齢化、資材価格の高騰に加え、2024年問題の施行による労働時間規制の影響により、経営を取り巻く課題が一層深刻化しています。
さらに、2025年問題として超高齢社会の進行に伴う就業者の減少や後継者不足も顕在化しており、現場の生産性や技術継承、採用難といったリスクの拡大が懸念されています。
こうした環境のなかで、事業承継や企業成長、競争力強化を目的としたM&Aの重要性はますます高まっており、今後も加速していく見通しです。また、デジタル技術の導入や異業種からの参入が進むなかで、M&Aを活用した事業再編と業界再構築が、建設業界の持続的成長に不可欠となっています。
一方で、許認可や技術・人材の承継、元請・下請ネットワークの維持、未成工事や赤字案件のリスク管理など、M&Aを実行する際の実務を徹底する必要性も高まっています。
そのため、専門家のアドバイスを受けながら、適切にM&Aを進めることが、建設業界で生き残るための重要なポイントです。
M&Aキャピタルパートナーズは、豊富な経験と実績を持つM&Aアドバイザーとして、お客様の期待する解決・利益の実現のために日々取り組んでおります。
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よくある質問
- 建設業界でのM&Aにはどのようなメリットがありますか？
- 人材の確保、許認可の継承、地域ネットワークの引継ぎ、スケールメリットによるコスト削減などが挙げられます。
- 建設業界のM&A実行時に注意点はありますか？
- 許認可・資格の継承、信頼関係に基づくネットワークの引継ぎ、赤字受注や未成工事のリスク精査などが重要です。
- 建設業界のM&A事例にはどのようなものがありますか？
- 人材サービスとの連携強化、IT企業の買収によるDX推進、地域密着型企業の事業承継など多岐にわたります。
生命保険会社を経て、独立系ブティックでアドバイザリー業務に従事。
当社参画後は、建設業界の大型M&Aや上場企業からのカーブアウト等、数々の成約実績を有する。
