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リフォーム業界では、市場の拡大を受けての競争激化や、人手不足、後継者不在といった課題を背景に、M&Aによる業界再編が活発化しています。効果的なM&Aを実現するためには、業界の特徴や成功事例などを理解しておくことが重要です。
本記事では、リフォーム業界におけるM&Aの動向やメリット、成功のポイントを具体的に解説します。
リフォーム業界の概要
リフォーム業界は住宅や店舗など幅広く改装を行う領域です。ここでは、その定義や特色について整理していきましょう。
リフォーム業界の定義
リフォームとは、老朽化した住宅や店舗を工事して竣工時の性能に戻したり、性能の変更を行ったりする作業です。建物や設備機器の経年劣化や、老朽化に伴う増改築・補修・改装のほか、設備機器やインテリアの設置交換なども行います。
住宅リフォームでは、ライフステージやライフスタイルの変化による、間取りの変更バリアフリー化、キッチンなどの水回り設備の変更、耐震・耐熱強化などを請け負います。
一方、店舗リフォームでは、業態変更やブランド刷新、新規顧客層の取り込みを目的に、内外装の改修・レイアウト変更・省エネ設備導入・バリアフリー対応などが行われます。特に飲食店や小売店、美容サロンなどでは、顧客体験や集客効果を高めるためのデザイン性・機能性が重視されるのが特徴です。
このように、リフォーム業界は住宅・非住宅（商業施設・店舗）双方の多様な需要に応える広義の分野として成り立っています。
リフォーム業界の特色
リフォーム業界は不動産業界とよく比較されるものの、両者の特色は異なります。
不動産業が「売る・買う・貸す・借りる」を中心とするのに対し、リフォーム業界は住宅や建物を「直す」「変える」ことに特化しています。このことから、リフォーム業は不動産業というより、むしろ建設業に近い位置づけといえるでしょう。
また、参入障壁が低いこともこの業界の特徴です。家電量販店のヤマダ電機やビックカメラ、ホームセンターのカインズ、家具業界のニトリやIKEA、自動車業界のトヨタリフォームなど、多様な業態が続々と参入しています。
こうした異業種の動きが、リフォーム業界の競争を激化させ、多面的な市場を形成しています。
リフォーム業界のM&A動向・市場規模
2024年度（令和6年度）のリフォーム市場の総受注高は13全8,303億円で、対前年度比4.2%増と堅調な成長を記録しました。内訳では、住宅リフォーム市場が4全1,318億円（前年比3.3%減）とやや減速しているものの、非住宅リフォーム市場は9全6,984億円（前年比7.7%増）と拡大傾向が顕著です。
特に第4四半期（1～3月）の受注高は合計3全3,424億円（前年比7.3%増）と大幅に伸びています。住宅分野は9,174億円（前年比14.0%減）に対し、非住宅分野は2全4,249億円（前年比18.4%増）と、商業施設・店舗リフォームの動きが活発です。特に店舗リフォーム分野では、商業施設の再活性化やインバウンド需要回復などの影響を受け、小売・飲食店・美容サロンなどの店舗改修ニーズが拡大しています。
なお、リフォーム業界では、人手不足・職人高齢化・事業承継、競争激化に直面しています。大手企業による中小リフォーム業者の買収、多店舗展開を進める異業種（ホームセンター・家電量販店・不動産会社等）の積極参入が顕著です。
リフォーム業界でM&Aを活用するメリット
リフォーム業界は拡大傾向にあり、多くの企業がM&Aに積極参入しています。リフォーム業界でM&Aを活用する主なメリットは以下のとおりです。
- 多様な顧客ニーズへの対応力を向上できる
- 熟練技術者やノウハウを獲得できる
- 買い手の経営基盤により事業を成長させられる
それぞれについて詳しく解説します。
多様な顧客ニーズへの対応力を向上できる
リフォーム業界では住宅、店舗など、用途によって求められる工事内容がさまざまです。M&Aによって複数の専門分野や地域密着型の事業者を統合すれば、内装・外装・設備改修・デザイン提案力などの強みを横断的に活かすことができます。
例えば、一品一様の要望や最新の省エネ・バリアフリー案件にも迅速に対応でき、受注機会や顧客満足度の拡大につながるでしょう。
熟練技術者やノウハウを獲得できる
職人・技能者の高齢化や人材不足が課題となる中、M&Aは即戦力となる人材や基幹工事ノウハウを確保できる手段です。
特に現場技能・提案力が重要となるリフォーム市場では、施工技術者や営業スタッフを一括で継承することで競争力を高められるでしょう。加えて、スケールメリットや教育コスト削減、品質安定化など多方面の強化が実現できます。
買い手の経営基盤により事業を成長させられる
売り手側にとって、M&Aは後継者問題の有力な解決手段です。親族内や社内から後継者を見出せない場合もM&Aを活用することで事業の存続を図れます。
さらに、M&Aを通じた大手資本や他業態との連携により、自社単独では難しいサービス拡張・地域展開・最新技術導入といった、新たな成長にも期待できます。店舗リフォーム分野でも、新規ブランド構築や商圏拡大、新業態ニーズ対応など多様な発展が期待できるでしょう。
リフォーム業界のM&A事例
リフォーム業界では、業界大手による専門企業の買収や、異業種からの参入を目的としたM&Aが活発に行われています。代表的な事例として、以下の7つのケースを紹介します。
大和ハウス工業株式会社と株式会社TRDホームズ
大和ハウス工業株式会社は、東急Re・デザインの子会社である株式会社TRDホームズの全株式を取得し、2024年4月に100%子会社化することを発表しました。
株式会社TRDホームズは、リフォームに関する各種コンクールで優れた成績を残しています。大和ハウス工業株式会社は、この実績やリフォームに関するノウハウを取り込むことで、自社のリフォームサービスの増強や商品ラインナップの拡充を図る考えです。
エンデバー・ユナイテッド株式会社とホームテック株式会社
エンデバー・ユナイテッド株式会社は、住宅リフォーム事業を展開するホームテック株式会社の株式を取得しました。
東京・神奈川・埼玉エリアで事業拡大を図るホームテック株式会社との融合により、自社の成長と経営基盤の強化を目的として実施された事例です。
株式会社アートリフォームと株式会社スールコーポレーション
全国で年間6,500件以上のリフォーム・リノベーション工事を手がける、株式会社アートリフォームが、株式会社スールコーポレーションへ資本参加しました。
株式会社アートリフォームの得意とする住宅設備領域と、株式会社スールコーポレーションが得意とする外壁・外装領域との融合により、それぞれの強みを生かしながら、アートリフォームグループの価値向上を狙いとして実施されました。
大和ハウスリフォーム株式会社と株式会社ナサホーム
⼤和ハウスリフォーム株式会社は、株式会社ナサホームの株式取得に係る契約を締結し、⼦会社化することとなりました。
中京・関⻄圏を中心に事業展開し、⼤阪府内でトップクラスの実績を有する株式会社ナサホームを子会社化することで、リフォーム事業の拡大と共に、カーボンニュートラルやSDGsといった社会貢献を図ることを目指しています。
株式会社安江工務店と株式会社N-Basic
愛知県名古屋市に本社を置く総合建設会社の株式会社安江工務店は、自社の完全子会社で、主に住宅のリフォーム事業を展開してきた株式会社N-Basicを吸収合併しました。
この事例は、経営資源の集約と効率的な企業成長を目的に実施されたものです。今回の合併により、経験や顧客基盤を融合することで、より総合的な住宅関連サービスの提供が可能になります。
アークホーム株式会社と株式会社フレッシュハウス
2024年6月、アークホーム株式会社は株式会社フレッシュハウスの全株式を取得し、完全子会社化したと発表しました。株式会社フレッシュハウスは神奈川県を拠点に住宅・店舗リフォーム事業を展開する企業で、地域密着型の営業力と施工実績を有しています。
アークホーム株式会社はこのM&Aで、首都圈での事業基盤を強化し、両社のノウハウや人材を融合しました。これにより、リフォームサービスの拡充・品質向上・市場シェア拡大を目指している状況です。また、株式会社フレッシュハウスのブランドは買収後も維持され、既存顧客へのサービス継続と新規顧客の獲得を進める方針となっています。
株式会社サーラコーポレーションと株式会社安江工務店
2024年12月、株式会社サーラコーポレーションは、株式会社安江工務店の全株式を取得し、完全子会社化すると発表しました。
株式会社安江工務店は愛知県名古屋市を拠点に、住宅・店舗のリフォームや新築工事、エクステリアなど幅広い事業を展開している企業です。高い施工技術や地域密着の営業基盤を持ち、省エネ・環境対応にも強みがあります。
本件により株式会社サーラコーポレーションは住宅関連事業を大幅に拡充し、両社のノウハウや顧客基盤を活かしてサービス力向上と中部エリアでの市場シェア拡大を図る方針です。
M&A成功のポイント・注意点
リフォーム業界でM&Aを成功させるためには、業界特有の技術や顧客との関係性を理解することが欠かせません。具体的なポイントや注意点として、以下の2点を紹介します。
- 人材・技術をしっかり引き継ぐ
- 顧客との信頼関係を重視する
それぞれについて詳しく解説します。
人材・技術をしっかり引き継ぐ
リフォーム業界では、経験豊富な職人の技術や、顧客に寄り添った営業対応が業績に直結します。M&A後にこれらが失われた場合、施工品質や受注力の低下を招く恐れがあるでしょう。
そのためPMIでは人材・ノウハウを丁寧に統合し、経営・技術・営業がスムーズに融合できる体制を整えることが重要です。特に店舗分野では、デザイン力や提案営業力を共有することで自社業種と相互にノウハウを蓄積することができます。
顧客との信頼関係を重視する
リフォームでは、住宅・店舗どちらも地域に根付いた信頼関係が重要となります。そのため、M&A前のデューデリジェンスで、顧客情報や地域でのブランド力をしっかり確認することが欠かせません。
そのうえで、M&A後には顧客情報や営業網を統合しつつ、既存ブランドやサービスを損なわないよう配慮する必要があります。例えば、住宅に強い企業と商業施設に強い企業が組めば、地域特性を活かした営業展開が可能になるでしょう。
課題とM&A活用の展望
リフォーム業界は、省エネ・バリアフリー・デザイン性など多様化する顧客ニーズに応える必要があります。一方で、職人不足や資材価格の上昇、競争激化といった課題に直面しているのが実情です。
特に住宅リフォームの需要は伸び悩む傾向にある一方、商業施設や店舗改修など非住宅分野は成長が著しく、今後の市場拡大をけん引する存在となっています。こうした環境の中、M&Aは人材やノウハウの確保、地域基盤の強化、異業種連携を通じた事業拡張の有効な手段としてさらに活発化すると見込まれるでしょう。
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よくある質問
- リフォーム業界でM&Aが増加している背景は何ですか？
- 人手不足や後継者不在、競争激化といった課題を背景に、事業の承継や成長戦略としてM&Aが活用されています。
- リフォーム業界のM&Aで得られる主なメリットは？
- 職人や営業スタッフの確保、顧客基盤の継承、施工ノウハウの獲得、商圈拡大などが期待されます。
- M&Aを進めるうえで注意すべき点はありますか？
- ブランド契約の継続性、従業員の定着、顧客との信頼関係の維持などを丁寧に確認することが必要です。
- リフォーム業界ではどのような企業がM&A対象になりますか？
- 地域密着で実績がある中小事業者や、専門性の高い分野を手がける施工会社が対象になる傾向があります。
- リフォーム業界でM&Aを成功させるポイントは？
- 人材・技術の丁寧な引継ぎ、PMIにおける現場対応、顧客対応力の継続が成功の鍵です。
生命保険会社を経て、独立系ブティックでアドバイザリー業務に従事。
当社参画後は、建設業界の大型M&Aや上場企業からのカーブアウト等、数々の成約実績を有する。
