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証券業界のM&A動向について
ネット証券の台頭やESG投資、新NISA制度の導入など、大きな変革期を迎えている証券業界。そのなかで、業界再編の流れが加速し、M&Aが事業の強化・拡大を目指す重要な経営戦略として注目されています。
本記事では、証券業界の特色や市場規模、M&Aの動向などについて詳しく解説します。証券業界のM&A事例やM&Aを実施するメリットなどもあわせて解説するので、ぜひ参考にしてください。
証券業界の概要
証券会社は、個人・法人の資産運用や資金調達のインフラと位置づけられ、株式・債券流通の仲介役として国内外の経済活動に密接に関与しています。金融市場において、投資家と発行体をつなぐ架け橋として機能しています。
ここでは証券業界の定義と特色について見ていきましょう。
証券業界の定義
証券会社とは、株式や債券（国債や社債など）の売買、投資信託（投資家から集めた資金を専門家が運用する金融商品）、不動産投資信託（投資家から集めた資金で不動産に投資して得られた賃貸料や売却益を投資家に配当する金融商品）の売買を手がける会社を指します。
つまり、企業や国が発行する株式や債券を投資家が購入し、その購入資金が企業や国に直接供給される仕組みのなかで、証券会社はその取引の仲介をする役割を担います。
これらの取引を実行するために、都市銀行業界・保険業界（生命保険・損害保険）・不動産業界と密接につながっているのが証券業界です。
証券業界の特色
証券会社は、主に以下の4つに分けられます。
それぞれの特徴を見ていきましょう。
大手独立系証券
大手独立系証券は、全国に拠点を展開し、個人から法人まで幅広い顧客に対応しています。日本の資本市場を長年支えてきた伝統的プレイヤーとして、総合的な金融サービスを提供しているのが特徴です。
銀行系証券
銀行系証券は、メガバンクや地方銀行のグループ会社として、銀行顧客との連携に強みを持っています。。資産運用や法人案件のクロスセルが可能です。銀行の顧客基盤を活用すれば、収益も安定させやすくなるでしょう。
外資系証券
外資系証券は、グローバルなネットワークを活かし、大型の投資銀行業務やクロスボーダーM&Aに強みを持っています。。国際的な資金調達や海外投資を行いたい場合、M&Aの選択肢に入ってくるでしょう。
ネット証券
ネット証券は、店舗を持たずオンライン取引を中心に展開する証券会社です。低コストで利便性が高く、若年層や投資初心者の利用が多いのが特徴です。
ネット証券は、1998年の金融ビッグバンによる参入自由化やインターネット取引の普及を背景に台頭しました。近年でもスマートフォンアプリの充実やAIを活用した投資支援サービスなど、テクノロジーの進歩と共に成長を続けています。
証券業界のM&A動向・市場規模
証券業界の市場規模は非常に大きいです。ここでは、証券業界の市場規模に触れつつ、近年の動向を見ていきましょう。
日本証券業協会『Fact Book
2024』によれば、会員ベースの営業収益は2019年度の3兆7,270億円から2020年度の3兆7,850億円と横ばいで推移しました。その後、2021年度には4兆1,120億円まで増加しましたが、2022年度には3兆8,600億円と一時的に減少しています。
2023年度には再び4兆1,920億円に回復し、2024年度速報値では5兆4,260億円と大幅に拡大しました。足元の急伸は、株式市場の活況や金利環境の変化を背景とした収益機会の増加が要因とされます。
近年、SDGsやESG投資が大幅に拡大しました。投資信託の純資産や関連金融商品の市場規模の拡大も見られており、証券会社は今後も持続的な成長を続けるでしょう。
証券業界でM&Aを活用するメリット
証券業界におけるM&Aのメリットは以下のとおりです。
各メリットについて詳しく解説します。
資本・顧客層の拡大による経営基盤の強化が期待できる
M&Aにより、各社の金融資源や顧客基盤を統合すれば、単独では難しい規模の資金調達や投資が可能になります。
買い手は売り手の顧客ネットワークを取り込むことで収益基盤を広げられ、売り手は大手グループのブランド力や営業網を活用できることがメリットです。結果として、顧客数や市場シェアが拡大し、経営の安定性向上が期待できる状況となるでしょう。
特に、地方の中堅証券会社と大手証券会社の統合では、地域密着型の営業基盤と全国ネットワークで相互補完的な効果が生まれています。
サービスの拡充・強化につながる
証券会社同士の統合では、ディーリングや調査、アドバイザリーに強みを持つ人材や、IT・フィンテックのノウハウを承継することで、サービスの質が高まります。
異なる商品を扱う証券会社同士が統合すれば、投資信託や債券、法人向けの資金調達支援など、商品ラインナップが広がります。これにより、多様なニーズに応えられるようになるので、市場における競争力強化が期待できるでしょう。
また、異業種とのM&Aでは、不動産や保険分野を取り込み、総合的な金融サービスをワンストップで提供できる体制を築けるのも特徴です。ネット証券との統合では、デジタル技術を活用した新たなサービス開発が可能となり、顧客体験の向上につながります。
証券業界のM&A事例
証券のM&Aのなかでも、特に有名な事例は以下のとおりです。
SBIホールディングス株式会社と教保生命保険株式会社
SBIホールディングス株式会社は、韓国の連結子会社であるSBI貯蓄銀行の株式の一部を、韓国大手の教保生命保険株式会社（以下、教保生命）に譲渡することを決定しました。
SBI貯蓄銀行は同社が2002年から出資を開始し、2013年の経営再建を経て韓国最大級の貯蓄銀行に成長した企業です。譲渡は2025年4月から複数回に分けて行われ、最終的に教保生命の議決権保有比率が過半を超える2026年10月に、SBI貯蓄銀行はSBIの連結子会社から持分法適用関連会社へ移行する予定です。
両社は今後も取締役派遣などで経営関与を継続し、金融・保険事業の連携強化とアジア地域でのシナジー拡大を図るとしています。
エキサイトホールディングス株式会社とコインチェック株式会社
2024年1月、エキサイトホールディングス株式会社（以下、エキサイトHD）は、コインチェックのバーチャル株主総会支援サービス「Sharely」を新設分割した新会社の全株式を取得し、子会社化することを決定しました。
エキサイトHDは、既存事業（プラットフォーム・ブロードバンド）の成長基盤を活かし、SaaS・DX分野への投資拡大と新たな事業の柱づくりを進めています。この買収により、Sharelyが持つ株主総会支援のノウハウを活用しながら、SaaS・DX事業のプロダクト拡充や成長スピードの加速、オンライン株主総会の需要への対応力強化が期待されます。
デジタル化が進む証券業界における、新たなテクノロジーサービスの取り込みが注目される事例です。
東海東京フィナンシャルホールディングスと髙木証券
2017年4月、東海東京フィナンシャルホールディングスは、髙木証券の株式公開買い付けを158億円で行い、子会社化によるM&Aしました。東海東京フィナンシャルホールディングスは、横浜銀行や西日本フィナンシャルホールディングスなど地方銀行と合弁で5社の証券会社を設立しています。
髙木証券は、1876年に両替商として創業。国内都市圏の14店舗で対面対話型の地域密着営業を継続していましたが、オンライン証券会社の台頭により手数料の安さや、ディーラー業務でも高速取引で苦戦して業績は悪化していました。
SMBC日興證券とMBCフレンド証券
2018年1月、SMBC日興證券はSMBCフレンド証券を吸収合併してM&Aしました。共に三井住友フィナンシャルグループで、預かり資産は58兆円となり業界2位の大和証券と並ぶ規模となりました。
三菱UFJ銀行とauカブコム証券
2025年1月、auカブコム証券は三菱UFJ銀行の100%子会社となり、2025年2月に「三菱UFJ eスマート証券株式会社（以下、三菱UFJ eスマート証券）」へ商号を変更しました。親会社である三菱UFJ銀行を中心とするMUFGグループは、既存の提携先であるKDDIと引き続き連携し、「auマネ活プラン」などのサービスを継続しています。
三菱UFJ eスマート証券は、MUFGグループの中核ネット証券として顧客基盤との結びつきを強化し、業界内での存在感を高めている状況です。銀行グループによるネット証券の完全子会社化により、デジタルチャネルの強化を図る戦略といえるでしょう。
証券業界におけるM&A成功のポイント・注意点
ここまで、証券業界のM&Aの事例を紹介しました。実際にM&Aを行う際には、以下のポイントを押さえておくことが重要です。
一つずつ解説します。
顧客・人材の流出リスクに備える
証券会社にとって、長年築き上げてきた顧客基盤や営業担当者は重要な資産です。特に営業力やアドバイザリー人材の定着は、どれほどの利益を生み出せるかに直結します。
ただし、M&Aはブランド変更やサービス体制の見直しが顧客離反や人材流出の原因となりやすいです。そのため、PMIでは主要顧客への丁寧な説明や、社員に対して今後の処遇・役割を明確にしたり、懸念や不安に配慮したコミュニケーションを取ったりといった対応が欠かせません。
専門人材・営業力の流出防止とモチベーション管理
証券会社の営業担当者やアドバイザーは、顧客との信頼関係や資産相談に不可欠な存在です。そのため、統合・再編時には待遇や役割を明確化し、不安の解消とインセンティブ（ストックオプションなど）の設定で人材流出を防止しましょう。
金融スキルの高い人材の定着は、営業やサービスの質を高めるポイントとなります。特に、投資銀行部門やリサーチ部門の専門人材は、市場での競争力に直結するため、処遇面での配慮が欠かせません。
金融規制・コンプライアンスへの対応体制を整備する
証券業界は金融商品取引法や各種法令による許認可・監督機関への対応など、厳格な規制下にあります。M&Aを進める際には、当局への届出や承認など複雑な手続きが伴うため、事前準備を怠ると統合が滞りかねません。
また、デューデリジェンスにより、相手企業が適切に法令遵守しているかを確認することも不可欠です。システム統合やデータ管理におけるセキュリティ対応も含め、早期にコンプライアンス体制を固めることが重要となります。
顧客情報の管理やマネーロンダリング対策など、金融機関として求められる高度な管理体制の構築が必須となるでしょう。
証券業界における今後のM&Aの課題と展望
証券業界では、株式市場の活況やESG投資の拡大を背景に成長機会が広がる一方、競争激化や規制強化などの課題も広がっています。特にM&Aにおいては、顧客基盤や営業担当者の流出リスクをどう抑えるかが重要なテーマです。ブランド変更や組織再編による離反を防ぐためには、統合後のPMIでの丁寧な説明や処遇の明確化が欠かせません。
また、金融商品取引法などの規制対応やシステム統合に伴うコンプライアンス体制の整備も必須です。その一方で、フィンテックやDXの導入、ネット証券との提携、外資との連携など、新たな事業領域の開拓やサービス高度化を目的とした再編は今後も進むと見込まれます。自社のサービスラインや顧客層を補完し、将来の成長分野に対応できる相手を選ぶことが、持続的な競争力強化につながるでしょう。
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- 当社でお手伝いした金融・保険業界のM&A事例
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よくある質問
- 証券業界とはどのような業界ですか？
- 株式や債券、投資信託の売買を仲介し、資産運用と資金調達を支援する金融インフラを担う業界です。
- なぜ証券業界でM&Aが活発化しているのですか？
- ネット証券の台頭や市場競争の激化に対応し、顧客基盤やサービス力を強化するためです。
- 証券業界におけるM&Aのメリットは何ですか？
- 顧客層の拡大、資本強化、商品ラインの多様化、人材獲得、DX促進などが挙げられます。
- 証券M&Aで注意すべき点は？
- 人材流出や顧客離反のリスク、金融規制対応、PMIの体制整備が成功の鍵となります。
2007年、立教大学経済学部経営学科卒業後、国内大手調査会社へ入社し、国内法人約1,500社の企業査定を行うとともに国内・海外データベースソリューション営業を経て、Web戦略室、広報部にて責任者として実績を重ねる。2019年大手M&A仲介会社へ入社し、広報責任者として広報業務に従事。
2021年M&Aキャピタルパートナーズ入社後は、広報責任者として、TV番組・CMなどのメディア戦略をはじめ広報業務全体を管掌、2024年より現職。
一般社団法人金融財政事情研究会認定M&Aシニアエキスパート
厚生労働省「職業情報提供サイト（日本版O-NET）」M&Aアドバイザー担当
MACPグループ「地域共創プロジェクト」責任者
