金属加工業界 市場規模や買収・売却事例について解説

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金属製品(金属加工)業界は、日本の製造業を支える重要な分野です。この業界では近年、企業の成長や競争力強化を目的としたM&Aが活発に行われています。

本記事では、金属製品(金属加工)業界の基礎知識を押さえたうえで、M&Aの動向や成功事例、メリット、成功するためのポイントについて詳しく解説します。

M&Aの前に押さえておきたい金属製品(金属加工)業界の情報

M&Aについて触れる前に、金属製品(金属加工)業界の定義や、代表的な企業、業界ならではの特色といった基礎知識を押さえておきましょう。

金属製品(金属加工)業界の定義

金属製品(金属加工)業とは、鉄鋼や非鉄金属などの金属精錬製品を原材料として、金属部品や最終製品に加工し、販売することを指します。

主な金属製品は、食缶・金属プレス製品・機械刃物・作業工具・鉄骨・橋梁・鉄塔・サッシ・シャッター・金網・バネ・ねじなど機械部品や、比較的小型の最終製品です。金属製品製造業で製造される製品は多岐に渡り、それぞれの業績はそれぞれの最終消費業界の動向に影響されやすい性質を持ちます。

金属製品(金属加工)業は、日本のものづくり産業を支える高い技術力を持った企業が多く、特定製品のみを製造する中小零細企業が多い業界です。

代表的な企業

金属製品(金属加工)業界で代表的な企業は以下のとおりです。

  • ・株式会社LIXIL
  • ・東洋製罐グループホールディングス株式会社
  • ・日本発条株式会社
  • ・三和ホールディングス株式会社

金属製品(金属加工)業界の特色

金属製品製造業は、販売先である自動車・建設・住宅メーカーなど大規模事業者であるユーザー企業のニーズに合った製品を製造する、受注生産型主体の製造業です。

ユーザー企業に対して金属製品の設計に参画することや周辺技術のディレクションを行うことができる一次メーカーがあり、その一次メーカーから二次・三次メーカーに発注が流れていく多層産業構造になっています。

日本の製造業全体では海外生産へのシフトが進んでいますが、金属製品業界に関しては、技術力・納期・多品種小ロット生産や輸送コストなどユーザー企業の細かなニーズに対応することで、外国企業と比較して優位性を確保するために、国内で生産しているケースが多いことも特徴です。

しかし、今後金属製品会社が国内製造で生き残るためには、ユーザー企業の生産ニーズ(試作・開発型・多品種小ロット対応型・高付加価値製品・短納期製品など)を見極め、これに対応するものづくりの経営力(技術力・生産システム・マーケティング・周辺業種とのコラボレーションなど)を整備していくことが必須課題となっています。

特に金属製品における技術力は、個々の技術者の経験や勘などによって支えられていた部分が大きく、日々現場で改善され積み重ねられた長年の膨大な技術・技能の継承をいかに後継していくかが、金属製品業界の大きな課題です。

金属製品(金属加工)業界のM&A動向・市場規模

金属製品業界は国内の経済動向に比例する傾向が強く、飲料用缶など生活必需品である消費材は影響を受けにくいことが特徴です。業界全体としては、微増ではあるものの成長傾向が続いています。

ただし、プレス部品やアルミサッシ・シャッターなどは自動車業界や住宅業界・建設業界の影響を強く受ける構造になっており、これらに限ると2019年以降は市場規模縮小が見られる状況です。

2022年経済構造実態調査二次集計結果<製造業事業所調査>結果の概要

引用:2022年経済構造実態調査二次集計結果<製造業事業所調査>結果の概要

「2022年経済構造実態調査二次集計結果」によると、金属製品業界の市場規模(製造品出荷額)は15兆8,811億円であり、事業所数は3万648箇所で製造業のなかでは最多となっています。また、従業員数は61万218人で製造業界内で4番目の構成比を占めており、日本企業における重要な基幹産業として経済や雇用を支えていることがわかります。

金属製品(金属加工)業界のM&A事例

金属製品(金属加工)業界では、近年多くのM&Aが行われています。ここでは、代表的な事例を紹介します。

アルコニックスとソーデナガノ

2022年12月、アルコニックス株式会社は、株式会社ソーデナガノの株式を取得し、連結子会社化を実施しました。

売り手となったソーデナガノは、長野県岡谷市に生産拠点を構える金属精密プレス部品の製造、および金型設計製作などを行う金属加工メーカーです。買い手となったアルコニックスは、このM&Aにより、中期経営計画のビジョンである「商社機能と製造業を融合する総合企業」を加速させ、グループ内でのシナジーをさらに向上させることにより、グループ全体の企業価値向上を目指しています。

ヤマシナと中国山科サービス

2022年1月、株式会社ヤマシナは、中国山科サービスの株式を取得して子会社化を実施すると決議しました。

売り手となった中国山科サービスは、ネジやプレス品などの仕入販売を行なっている会社で、買い手となったヤマシナの得意先でした。ヤマシナは、中国山科サービス株式会社の培ってきた事業ノウハウの活用により、販路拡大や生産性向上などのシナジー効果を期待し、子会社化を実施しています。

岡谷鋼機と旭精機工業

2021年12月、旭精機工業株式会社は、岡谷鋼機株式会社と資本業務提携を締結しました。

旭精機工業は自動車・情報通信・家電などの精密金属加工品の製造・販売、プレス機械などの製造・販売を行なっている会社です。岡谷鋼機は鉄鋼、情報・電機、産業資材などの販売・製造を行なっています。

今回の資本業務提携によって、経営資源と経営ノウハウを有効活用し、事業効率の向上を目指しています。

神鋼商事と稲垣商店

2023年9月、神鋼商事株式会社は、株式会社稲垣商店が新設する吸収分割承継会社の全株式を取得して、連結子会社化を実施しました。

買い手となった神鋼商事株式会社は非鉄金属や溶材各製品などの売買および輸出入をしている会社で、売り手となった株式会社稲垣商店はアルミ製品を主力としています。この子会社化で、新たな取引先の開拓と商材の拡充を図っています。

竹本とイノウエ

2023年7月、株式会社イノウエは、株式会社竹本を子会社化しました。

買い手となったイノウエは、ステンレス・高機能合金流通を事業として行なっている会社です。一方、売り手となった竹本は配管部材・プラント機材の卸売業を展開しています。イノウエは、近年強化しているエンジニアリング事業のシナジー効果を期待し、今回の子会社化を実施しました。

株式会社マルヨシ製作所とフジオーゼックス株式会社

2023年7月、フジオーゼックス株式会社は、株式会社マルヨシ製作所の全株式を取得して子会社化しました。

買い手となったフジオーゼックスは自動車部品メーカーです。売り手となったマルヨシ製作所は金属ロールやシャフトなどの製造を行なっています。このM&Aの目的は、サプライチェーンを内製化することで、事業拡大とシナジー効果を創出することです。

製造業業界のM&A成約事例・それぞれの選択

金属製品(金属加工)業界でM&Aを活用するメリット

金属製品(金属加工)業界でM&Aを活用する主なメリットとしては、以下の3点が挙げられます。

  • ・技術力のある人材を確保できる
  • ・サプライチェーンの内製化が期待できる
  • ・スピーディな新規参入・海外進出が可能となる

それぞれ見ていきましょう。

技術力のある人材を確保できる

金属製品(金属加工)業界でM&Aを行うメリットの1つ目は、技術力のある人材を確保できることです。

金属業界が属する製造業界では、人材不足が深刻化しています。しかし、人材の確保や育成には多くの時間とコストが必要です。そこで、M&Aを実施すれば、既に業界経験のある人材をスピーディに確保できます。技術やノウハウを共同で活用することで、新製品の開発やクロスセルなどにもつながり、市場における優位性獲得も期待できます。

サプライチェーンの内製化が期待できる

サプライチェーンの内製化につながる点も、金属製品(金属加工)業界でM&Aを活用するメリットです。

例えば、自社が自動車製造業を営んでおり、部品製造を外注していた場合、委託に際してコストが発生します。部品製造を行う金属製品(金属加工)会社を買収すれば、製造工程を内製化でき、コストの削減が可能となるほか、製品の安定供給も可能です。

また、安定した製造体制の構築により事業規模が拡大することで、一括仕入れや大量生産も可能となり、スケールメリットも期待できます。

スピーディな新規参入・海外進出が可能となる

金属製品(金属加工)業を新規に始める場合には、設備や製造プロセスの構築、人材育成、技術の確保のために多くのコストがかかります。また、海外に進出する際も、海外ニーズの把握およびニーズに沿った製品の開発・改良、進出経路の構築など多くの時間と労力が必要です。いずれも自社でイチから行うのは困難です。

M&Aを実施すれば、金属製品(金属加工)業を展開している事業が買収でき、設備や人材の獲得、早期収益化が期待できます。また、既に海外進出を果たしている企業や、海外での事業展開のノウハウが豊富な企業とM&Aにより手を組むことで、スピーディーな海外進出が実現する可能性が高まります。

金属製品(金属加工)業界におけるM&A成功のポイント

続いて、金属製品(金属加工)業界でM&Aを成功させるためのポイントを2点紹介します。

金型技術をはじめとした技術力を確認する

企業によっては金属製品(金属加工)業であっても、金型は外注しており、金型技術が無い場合があります。しかし、金属製品(金属加工)業界において、金型技術は製品の品質や製造工程の根幹です。取引相手に値する技術力を持つ企業であるかを見極める判断材料の一つとなるため、事前に確認する必要があります。

法令・規制を遵守しているかを確認する

金属製品(金属加工)業界が属する製造業界では、さまざまな規制や法令が設定されています。近年では、世界的に有害物質の規制が厳格化されています。仮に売り手企業が規制に該当する物質を使用していることに気付かずに取引が成立した場合、買い手企業が責任を負わなければなりません。

さらに、取引先や世間からの信頼を失い、事業継続が困難になる可能性もあります。事前の綿密な調査、リスクの有無の確認と洗い出しを行い、取引に値する信頼できる企業であるかの確認が重要です。

金属製品(金属加工)業界における今後のM&Aの課題と展望

金属製品(金属加工)業界では、新興国の需要が増えているため、成長を目指すのであれば海外進出が必要です。しかし、現在海外進出を果たしている企業は多くありません。

海外需要を取り込みながらも市場で生き残っていくためには、海外進出を見越した材料調達や経路の確保すると共に、グローバル規模でのM&A実施の検討が必要です。

また、金属製品(金属加工)業界が属する製造業界では、労働力不足が深刻化しています。一方で、市場の変動やニーズの高度化に対応するためには、自動化やロボット技術の導入が必須ともいえます。同業種だけでなく、AIやIoT技術を有する異業種も含め、M&Aを活用しながら連携をとっていくことが必要です。

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監修者プロフィール
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社広報室 室長齊藤 宗徳
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 広報室 室長
株式会社レコフ リサーチ部 課長
齊藤 宗徳

立教大学経済学部卒業後、2007年国内大手調査会社へ入社し、国内法人約1,500社の企業査定を行うとともに国内・海外データベースソリューション営業を経て、Web戦略室、広報部にて責任者として実績を重ねる。2019年大手M&A仲介会社へ入社し、広報責任者として広報業務に従事。2021年当社入社後は、広報責任者としてグループ広報業務全体を管掌。

一般社団法人金融財政事情研究会認定 M&Aシニアエキスパート
厚生労働省「職業情報提供サイト(日本版O-NET)」M&Aアドバイザー担当
MACPグループ「地域共創プロジェクト」責任者


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