ソフトウェア開発業界 市場規模や買収・売却事例について解説

ソフトウェア開発業界市場規模や買収・売却事例について解説のメインビジュアルイメージ

更新日

  • #業種別M&A動向
  • #ソフトウェア開発業界 M&A

ソフトウェア開発は情報サービス業の一つで、コンピューターソフトウェアの設計・保守などを行います。特別な認可は必要無く、プログラミングスキルがあれば参入可能です。

大規模な開発企業は、大都市やITのハブに集中していますが、小規模な企業やフリーランスの開発者も活躍できる業界です。また、個別開発をモデルとするか、チーム開発を中心とするかで、経営は大きく異なります。

ソフトウェア開発業界でM&Aを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

M&Aの前に押さえておきたいソフトウェア開発業界の基本情報

ソフトウェア開発業界は、M&Aの対象として注目を集めています。まずは、業界の定義と特色について、把握しましょう。

ソフトウェア開発業界の定義

ソフトウェア開発業界とは、コンピューターソフトウェアの設計・作成・テスト・保守を行う業界です。参入には特別な認可は必要無く、プログラミングスキルと創造力があれば、誰でも仲間入りを果たせます。そのため、参入障壁は比較的低く、個人や小規模なチームでも、自宅や小さなオフィスで事業を開始することが可能です。

大規模なソフトウェア開発企業は、主に大都市やITのハブとなる地域に集中しています。一方、小規模な開発企業やフリーランスの開発者は、地方や人口密度の低い地域でも活動しているケースが一般的です。物理的な場所に縛られず、インターネット環境があれば、どこでも作業が可能なことを示しています。

また、従業員数が4人以下の小規模な開発企業や個人開発者が、全体の大部分を占めているのが特徴です。これらの小規模な開発者が、新しいアイデアや革新的なソフトウェアを生み出し、業界全体の発展に貢献しています。

ソフトウェア開発業界の特色

ソフトウェア開発業界の経営は、個別開発をモデルとするか、チーム開発を中心とするかで、それぞれのマネジメントシステムは大きく異なります。技術の進歩に伴い、クライアントのニーズが個々のプロジェクトに合わせた開発を求めるようになり、大手ソフトウェア開発企業も、個別開発を積極的に導入するようになりました。

個別開発には、個別のプロジェクトとニーズに対応する開発者の数を増やす必要がありますが、固定費が大きくなり、損益分岐点を上昇させる結果につながります。固定費を変動費化するためには、開発者のアルバイト雇用やフリーランスとの外注契約、あるいは家賃が手頃な空中階 にオフィスを設置するなどの経営努力が欠かせません。

大手企業は、これらの経営圧迫要因を解消するため、またクライアントの案件やニーズにも対応するため、インターネットを使ったリモート開発に積極的に投資しています。

ソフトウェア開発業界のM&A動向・市場規模

株式会社矢野経済研究所の調査によると、2022年度の国内民間企業のIT市場規模は14兆1,600億円で、前年度比4.5%増となりました。デジタル化の推進により、今後も売上増が予測されています。

理由は、新型コロナウイルス感染症の拡大によるデジタルシフトの急速化、国内企業のDX対応やデジタルデータの活用に伴う、ビジネスチャットやデータ共有ソフト、オンライン会議システムなどの需要が急増したことです。また、サイバーテロ・攻撃による情報漏洩やフィッシング詐欺が横行しているため、セキュリティ分野への需要の高まりも要因となっています。

一方、厚生労働省の情報通信白書(令和4年版)によると、研究開発を担う人材は2020年度末で89万548人、そのうち企業の研究者数は51万5,469人です。研究者の全体数は増減をくり返しているものの、企業の研究者数は緩やかな減少傾向が伺えます。

企業研究者数の推移

引用:総務省(令和4年版 情報通信白書 )

日本におけるソフトウェア開発業界のM&Aの件数は、増加傾向にあります。ソフトウェアへの投資が高まる一方で、人手が足りずに悩む企業が増えていると考えられるでしょう。人材の確保、事業規模の拡大、経営基盤の安定化の手段として、M&Aが活発化することが予測できます。これらの動向は、ソフトウェア開発業界の成長とともに、さらなるM&Aの活性化を促す可能性があります。

ソフトウェア開発のM&A事例

ソフトウェア開発業界では、多くのM&Aが行われています。以下に、その具体的な事例を5つ紹介します。

TISとインテックホールディングス

TISとインテックホールディングスは、2008年4月1日付で株式移転により共同持株会社「ITホールディングス」を設立しました。売上高の合計は約3300億円規模となり、専業ではNTTデータに次ぐ2位グループに浮上しました。

TISはクレジットカード・製造・化学業界を、インテックHDは銀行・保険業界などを得意としています。顧客基盤の拡大と得意分野の拡充を図り、2010年度の売上高は4000億円、営業利益は400億円を目指しています。

NTTデータと三洋電機ソフトウェア

NTTデータは、三洋電機の全額出資子会社である三洋電機ソフトウェアに、2002年12月2日付で資本参加しました。三洋電機から50%の株式を譲り受け、三洋電機ソフトウェアはNTTデータの協力を得ながら、開発力や販売力を強化しました。

三洋電機ソフトウェアの狙いは、外販比率を25%から50%以上に高めることです。

コンピューターサイエンスとセイコーソリューションズ

コンピューターサイエンス株式会社は2024年1月、セイコーソリューションズ株式会社へ株式譲渡を実施しました。目的は、さらなる成長・発展と、システムソリューション事業を強化していくためです。

富士ソフトエービーシとサイバネットシステム

富士ソフトエービーシは2023年11月、神戸製鋼所の全額出資子会社であるサイバネットシステムを買収しました。

サイバネットシステム社が得意とする、科学技術計算分野のノウハウを吸収するとともに、神戸製鋼所の取引先を開拓することが目的です。

富士ソフトとABC

独立系ソフトウェア開発企業の富士ソフトと、中堅ソフトウェア開発企業のABCは、1996年10月1日付で合併しました。合併後は、企業向け情報システム開発事業の強化と拡大を目指しています。

これらの事例から、ソフトウェア開発業界におけるM&Aの活性化が見て取れます。

ソフトウェア開発でM&Aを活用するメリット

ソフトウェア開発業界におけるM&Aは、企業の成長と競争力強化に大きなメリットをもたらします。

技術力を強化できる

M&Aにより、他の企業の技術力を取り入れることが可能です。企業は新たな技術や知識を獲得し、競争力を向上させることができます。また、新規のビジネスチャンスを創出するための基盤を築くことも可能になります。

市場拡大が期待できる

M&Aによって、新たな市場に進出することが可能です。企業は新たな顧客層を獲得し、売上をアップさせることが期待できます。

これらのメリットは、ソフトウェア開発業界におけるM&Aの活性化を後押ししています。

ソフトウェア開発におけるM&A成功のポイント

ソフトウェア開発業界でM&Aを成功させるためには、大きく分けて2つの重要なポイントがあります。

買収意図がマッチしているか確認する

M&Aを実施する際は、自社の強みやアピールポイントが、どのような企業にふさわしいかをあらかじめ把握しておく必要があります。譲り受け企業の求めている条件と、自社が得意とする領域や言語、開発環境が合致するのかという点も重要です。

のれん代として上乗せできれば、資産や営業利益を譲渡価格に組み込んだうえで、それよりも高い価格で企業の譲渡が可能です。

ITに強いアドバイザーに依頼する

ITやソフトウェア業界でのM&Aの知見が多くあり、実績も豊富なM&Aアドバイザーに依頼することで、自社の意向を踏まえた最適なM&Aが実現できます。

ソフトウェア開発における今後のM&Aの課題と展望

技術者の獲得を目的としたM&Aが増加していることからもわかるように、人材不足は深刻化しています。こうした需要に応えるため、人材確保を目的としたM&Aが、今後も活発化していくことが予測できます。

また、多様化するニーズへの対応として、事業の多角化を目指し、異業種間でのM&Aも活性化するでしょう。これらの課題と展望は、ソフトウェア開発業界におけるM&Aの未来を示しています。

M&Aキャピタルパートナーズは、豊富な経験と実績を持つM&Aアドバイザーとして、お客様の期待する解決・利益の実現のために日々取り組んでおります。
着手金・月額報酬・企業評価レポート作成がすべて無料、秘密厳守にてご対応しております。
以下より、お気軽にお問い合わせください。


ご納得いただくまで費用はいただきません。
まずはお気軽にご相談ください。

監修者プロフィール
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社企業情報部 部長山﨑 研
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 企業情報部 部長
山﨑 研

大手証券会社にて上場・未上場企業オーナーの資産運用およびIPO支援・M&A支援に従事。
2011年から当社に参画し、現在は社内トップクラスのM&A成約実績を重ねている。

詳細プロフィールはこちら

M&A関連記事

M&Aへの疑問

M&Aへの疑問のイメージ

M&Aに関する疑問に市場統計や弊社実績情報から、分かりやすくお答えします。

業種別M&A動向

業種別M&A動向のイメージ

日本国内におけるM&Aの件数は近年増加傾向にあります。その背景には、企業を取り巻く環境の変化があります。

M&Aキャピタルパートナーズが
選ばれる理由

創業以来、報酬体系の算出に「株価レーマン方式」を採用しております。
また、譲渡企業・譲受企業のお客さまそれぞれから頂戴する報酬率(手数料率)は
M&A仲介業界の中でも「支払手数料率の低さNo.1」となっております。