SES業界 市場規模や買収・売却事例について解説

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SES業界のM&Aを考えるうえで重要なことは、基本的な情報です。そこで本記事では、SESの概要からM&Aの動向、具体的な事例、今後の課題と展望まで幅広く紹介します。

SES業界は、多様なスキルを持つエンジニアがそろっていること、短期集中型のプロジェクトが多いことなどが特徴です。また、デジタル化の進展により需要が急速に高まる一方で、優秀なエンジニアの確保が課題となっています。

これらの情報を理解することで、SES業界におけるM&Aの可能性を具体的にとらえ、自社の戦略に活かすことができます。M&Aの重要性と活用方法を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

M&Aの前に押さえておきたいSES業界の基本情報

M&Aを検討する際は、SES業界の基本情報を理解することが重要です。まずは、SES業界の概要と特色について詳しく解説します。

SES業界とは

SES業界は、システムやソフトウェアの開発・運用などを行う、システムエンジニアリングサービス(SES)事業を中心に展開しているのが特徴です。

SES事業者の契約形態では、エンジニアが必要な企業に自社のエンジニアを派遣し、技術力を提供します。報酬は、提供した技術力に対して受け取ることが一般的です。作業スタイルは概ね、エンジニアがクライアント企業に常駐する形となります。

SES業界の特色

SES業界の最大の特徴は、多様なスキルを持つエンジニアやコンサルタントがそろっていることです。Web・アプリ開発、システムインフラ構築、ネットワーク構築、セキュリティ対策など、幅広い専門分野のエキスパートがクライアント企業の課題解決を支援します。近年では、AI・ビッグデータ・IoTといった、先端技術に関する知見を持つ人材も求められています。

SES業界では、短期集中型のプロジェクトが多いことが特徴です。顧客企業のニーズに合わせて、迅速にチームを編成し、プロジェクトを遂行することが求められます。高いマネジメント力、コミュニケーション能力、変化に対応する柔軟性も欠かせません。

昨今のデジタル化の進展により、SES業界の需要は急速に高まっています。一方で、優秀なエンジニアやコンサルタントの獲得競争は激化しており、人材が足りないことが課題です。SES企業は、魅力的なキャリアパスや働き方改革などを通じて、人材確保と育成に力を入れています。

SES業界のM&A動向・市場規模

株式会社矢野経済研究所の調査によると、2022年度の国内民間企業のIT市場における売上高は14兆1,600億円で、前年度比4.5%増と推計されました。デジタル化の推進により、今後も売り上げの増加が予測されます。

市場は拡大傾向にある一方で、ITに関する人材不足が懸念されているのが現状です。独立行政法人 情報処理推進機構の「DX白書2023 エグゼクティブサマリー」によると、米国では2021年度から2022年度にかけて不足感が解消されつつあるのに対し、日本では「大幅に不足している」企業が増加傾向にあり、IT人材の不足が深刻化していることがわかります。

日本では、M&Aの約4割が「IT業界のM&A」です。件数は年々増加傾向にあります。SES業界においても、事業承継の手段としてだけでなく、IPOや人材確保など成長戦略の手段としても、M&Aを活用するケースが活発化することが予想されます。

日本のM&Aの約4割を占めるIT業界のM&A件数

注:レコフM&Aデータベース((株)レコフデータ提供)より作成

SES業界のM&A事例

SES業界におけるM&Aの事例について、5つ紹介します。これらの事例から、SES業界のM&A動向や、その活用方法が見えてくるでしょう。

カヤックとアドア

ゲーム開発事業を主に展開する株式会社カヤックは、2021年9月29日に、システム・ソフトウェアの受託開発やSESに取り組む株式会社アドアの株式を取得し、子会社化しました。

事業領域やサービスの拡充、シナジー効果のほか、クリエイターコミュニティの構築による秋葉原地域の活性化へ貢献することを目的に、子会社としてグループ傘下に迎えています。

エアトリグループとEAエージェント

株式会社エアトリは2023年10月 、グループ会社の株式会社エボラブルアジアエージェント(EAエージェント)を完全子会社化し、社名を「株式会社エアトリエージェント」に変更すると発表しました。

EAエージェントは2017年、EVOLABLE ASIA CO., LTD.(EVA社)に子会社化され、グループ会社となっていましたが、今回のEVA社の株式譲渡に伴い、エアトリの完全子会社となりました。

今後は、エアトリグループの知見や、ITオフショア開発事業部の開発力を活用し、さらなる事業拡大を目指しています。

テモナとサックル

2022年4月、テモナ株式会社は、システム受託開発企業である株式会社サックルの全株式を取得し、子会社化しました。

取得価額は3億円です。このM&Aにより、テモナはグループ内の開発力を強化し、サブスクリプション領域の提案力を向上させることを目指しています。

プロジェクトカンパニーとクアトロテクノロジーズ

株式会社プロジェクトカンパニーは2022年9月、エンジニア人材を取引先に派遣するSES事業を行う、株式会社クアトロテクノロジーズの全株式を取得し、子会社化しました。

クアトロテクノロジーズは、親会社でWeb関連サービスを手がけるcuatro pistasのSES事業を会社分割して、設立しました。DX(デジタルトランスフォーメーション)領域に通じたエンジニア人材の獲得などが狙いです。

Branding EngineerとSRソリューションズ

株式会社Branding Engineerは2022年1月、SESを手がけるTSRソリューションズ株式会社の全株式を取得し、子会社化しました。

Branding Engineerは、ITを活用したサービス事業を展開し、フリーランスエンジニアと企業のマッチングサービス「Midworks」を運営しています。一方のTSRは、システムエンジニアリングサービスを提供する企業です。

子会社化により、営業力・人材採用力の強化や、顧客間口の拡大といったシナジーの実現を想定しており、さらなる事業成長を目指しています。

SESでM&Aを活用するメリット

SESでM&Aを活用すると、以下のようなメリットがあります。

  • 人材の確保
  • コスト削減
  • 業務範囲の拡大
  • ノウハウを共有することで営業力や人材採用力を強化できる
  • 人材を共有することでリソースも確保できる
  • 顧客間口拡大等のシナジー効果が見込める
  • 取引企業との関係の維持、既存事業の継続的・安定的運営が期待できる
  • さらなる事業成長が見込める

いずれも重要な内容ですので、一つずつ詳細を確認していきましょう。

人材の確保

M&Aにより、他社の優秀なエンジニアや経営陣を引き入れることが可能となります。これにより、自社の技術力や経営力を強化できます。

コスト削減

M&Aによって共通の業務を統合することで、運営コストを削減することが可能です。また、スケールメリット(規模の経済)により、一人当たりのコストを下げられます。

業務範囲の拡大

M&Aを実施すると、新たな技術領域や市場に進出できます。これにより、事業の多角化を進められ、リスク分散にもつながるでしょう。

ノウハウを共有することで営業力や人材採用力を強化できる

M&Aにより、他社の営業手法や人材採用のノウハウを取り入れることが可能となり、自社の営業力や人材採用力を強化できます。

人材を共有することでリソースも確保できる

M&Aによって他社の人材リソースを共有できるため、人材不足を解消し、事業の拡大を支えられます。

顧客間口拡大等のシナジー効果が見込める

M&Aを行うと、他社の顧客ネットワークを活用することが可能となります。これにより、新たな顧客を獲得し、売上を増加させるといったシナジー効果が期待できます。

取引企業との関係の維持、既存事業の継続的・安定的運営が期待できる

M&Aでは、他社との取引関係を継承することが可能です。したがって、既存の事業を継続的かつ安定的に運営できます。

さらなる事業成長が見込める

上述のメリットを適用することで、さらなる事業成長が見込めます。M&Aは、SES企業の事業成長を支える強力なツールとなるでしょう。メリットを最大限に活用し、SES業界での競争力を強化することが重要です。

SESにおけるM&A成功のポイント

M&Aを成功させるためには、「売却側」と「買収側」それぞれの視点から伺える、成功のポイントがあります。

黒字化しておく【売却側】

売却側としては、経営を黒字化しておくことが重要です。赤字のままでは、買収側の財務状況に影響を与え、評価額が下がる可能性があります。

また、技術力の高いエンジニアがいても、赤字では高く売却できない恐れが生じます。

人材の把握【買収側】

買収側としては、人材の把握が重要です。任される案件が多いエンジニアがいれば、クライアントや自社のシステム開発に貢献できる機会が増加します。

一方、需要が低調なエンジニアが多い場合、買収してもメリットが少ない可能性があります。そのため、徹底したデューデリジェンスが必要です。

SESにおける今後のM&Aの課題と展望

SES業界におけるM&Aの、今後の課題と展望について見ていきましょう。

人材不足解消のためのM&Aのさらなる活発化

SES事業者が派遣するエンジニアについても、人材不足が懸念されています。特に、小・中規模の事業者においてはエンジニア不足が深刻化しており、案件の受注をセーブするなど、事業活動への障壁が見受けられます。

IT人材の不足を解消するため、技術者が在籍するSES事業会社を買収するケースが、さらに増加することも予測しなければなりません。また、DX化の高まりとともに、異業種M&Aも活発化すると考えられます。

構造上の問題

SES業界には、顧客から受注した企業がさらに別の会社に開発を依頼し、下請け会社が多層的に発生する「多重下請け構造」という問題があります。

多重下請け構造は、SES業界全体にとって解決が急がれる課題であり、労働環境の悪化や市場競争力の低下を招く恐れがあるため、懸念事項の一つです。

海外の大手企業が日本のSES事業会社を買収し、システム開発・管理・運用の効率化を図っているように、日本国内においても、多重下請け構造を解消するためのM&Aが活発化することが予測されるでしょう。

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監修者プロフィール
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社企業情報部 部長山﨑 研
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 企業情報部 部長
山﨑 研

大手証券会社にて上場・未上場企業オーナーの資産運用およびIPO支援・M&A支援に従事。
2011年から当社に参画し、現在は社内トップクラスのM&A成約実績を重ねている。

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