スーパーマーケット業界のM&A動向 市場規模や買収・売却事例について解説

スーパーマーケット業界市場規模や買収・売却事例について解説のメインビジュアルイメージ

更新日

  • #業種別M&A動向
  • #スーパーマーケット業界 M&A

スーパーマーケット業界は、人々の生活に深く根付いた必需品の流通を担う重要な分野です。近年は物価上昇や人口減少、異業態との競合が激化していることから、業界全体が大きな変化の波にさらされています。こうした状況を打開する方法の一つとして、M&A(合併・買収)による事業拡大や戦略的な提携が活発に行われ始めています。

当記事では、スーパーマーケット業界の動向や具体的なM&A事例を紹介し、今後の課題や注意点を解説します。

スーパーマーケット業界の定義

スーパーマーケットとは、単独経営のもと、セルフサービス方式を採用している年商1億円以上の総合食料品小売店のことです。一般社団法人全国スーパーマーケット協会によると、協会の前身の1つである日本セルフ・サービス協会が1958年に定義しました。

スーパーマーケットの経営形態は、日用品・食料品・衣料品・玩具・文具などを取り扱う「総合スーパー」と、生鮮食品や日用品に特化した「食品スーパー」の2つに分けられます。特に「総合スーパー」は、日常生活で必要な衣料品や家電、家具など幅広く取り扱っていることも特徴です。また、スーパーマーケットの売り場面積は250平米以上の広さの場所と定義されており、ショッピングモールも「総合スーパー」に分類されます。

スーパーマーケット業界の沿革・変遷

スーパーマーケット業界の沿革・変遷

日本で最初のセルフサービスのスーパーは、1953年に東京都港区赤坂青山北六丁目に開店した「紀ノ国屋」と言われています。セルフサービス方式が導入されたことにより、店側は客の個別対応が不要となり、レジの精算に集中できるため、労働コストを下げることに成功しました。当初は、小売店にはない万引きのリスク増加が懸念されていましたが、大量仕入れによって薄利多売が可能となり、セキュリティーコストも吸収したため、全国に普及します。

以降、専門小売店との競争はあるものの、政府の規制緩和も手伝って、酒類やタバコ、医薬品など販売対象商品が増えました。また、チェーンストア化が進んだことにより、商品の規格化・標準化を実現。生産性を向上させ、シェアを拡大してきました。営業時間についても徐々に延長され、深夜営業や24時間営業のスーパーも増えていましたが、昨今の人件費高騰の影響などにより、一部店舗ではこれまでの日中のみの営業時間に戻す動きも見られます。

市場の規模

一般社団法人全国スーパーマーケット協会の「2024年版スーパーマーケット白書」によると、2023年度のスーパーマーケット業界の市場規模は、総販売額ベースで約25.5兆円です。

2021年度から2023年度の総販売額・店舗数・企業数の推移は、下記の通りです。

2021年度 2022年度 2023年度
総販売額 約25.2兆円 約25.5兆円 約25.5兆円
店舗数 22,762店舗 23,028店舗 23,078店舗
企業数 950社 923社 890社

※出典:一般社団法人全国スーパーマーケット協会「2022年版スーパーマーケット白書」

※出典:一般社団法人全国スーパーマーケット協会「2023年版スーパーマーケット白書」

※出典:一般社団法人全国スーパーマーケット協会「2024年版スーパーマーケット白書」

企業数は減少傾向にあるものの、総販売数と店舗数は増加または横ばいの状態が続いており、市場の規模を維持していることが分かります。

市場の動向

スーパーマーケット各社は、消費者行動やニーズの変化に合わせてさまざまな対応を取っています。スーパーマーケットは人々の生活に密接に関わっているため、消費者行動やニーズに影響を受けやすい業界と言えるでしょう。

近年、スーパーマーケット業界の市場にどのような変化があったのか、理由や背景とともに解説します。

物価上昇による節約志向の高まり

スーパーマーケット市場に表れた変化の1つが、物価上昇による節約志向の高まりです。近年、食品・日用品・畜産などさまざまな商品の価格が上昇しており、特に食品類は2022年10月以降に値上げが本格化しました。物価上昇の背景として、ロシアのウクライナ侵攻による国際エネルギー価格の上昇や急激な円安が挙げられます。

物価上昇による値上げが続く中、消費者の節約志向は高まり、買い物の回数を減らしたり代わりになる商品を探したりするなど、消費者はさまざまな節約行動を行っています。消費者の節約志向の高まりを受けて、大手スーパーのイオンでは2024年10月から商品の値下げや価格を維持して容量を増やす実質値下げに踏み切り、客足の回復を図っています。

PB商品の開発・拡充

物価上昇により商品の値上げが続いたこともあり、スーパーマーケット各社が展開するPB(Private Brand・プライベートブランド)商品の需要が高まりました。一般社団法人全国スーパーマーケット協会の「2024年版スーパーマーケット白書」によると、PB商品を取り扱うスーパーマーケットは全体の80.5%を占めています。PB商品の内訳は、一般食品が44.0%、生鮮・日配品が43.2%、雑貨が8.1%です。

PB商品は、メーカーが製造するNB(National Brand・ナショナルブランド)商品に比べて低価格なのが特徴です。また、品質にこだわった商品も多く、他社にはない魅力を打ち出す効果もあります。

イオンの「トップバリュ」、セブン&アイ・ホールディングスの「セブンプレミアム」など、スーパーマーケット各社はPB商品の開発・拡充に力を入れており、顧客のニーズを満たすために価格と品質のバランスを重要視する企業が多く見られます。そうした需要の高まりを受けて、イオンでは2024年3月にPB商品の構成比を約50%とした店舗の実証実験を横浜市で開始しました。

ネットスーパーなどの増加

近年、ネットスーパーや配送サービスなどの店舗外販売が増加しています。2021年度から2023年度までの店舗外販売の実施率の推移は、下記の通りです。

2021年度 2022年度 2023年度
ネットスーパー 12.1% 16.9% 20.7%
配送サービス 44.0% 44.2% 48.6%
移動スーパー 31.4% 30.7% 35.2%

※出典:一般社団法人全国スーパーマーケット協会「2022年版スーパーマーケット白書」

※出典:一般社団法人全国スーパーマーケット協会「2023年版スーパーマーケット白書」

※出典:一般社団法人全国スーパーマーケット協会「2024年版スーパーマーケット白書」

ネットスーパーと配送サービスの実施率は、2021年度から右肩上がりが続いています。移動スーパーは2022年度にやや減少したものの、2023年度は2021年度より4.8ポイント増加しています。ネットスーパー事業の急成長の背景には、新型コロナウイルス感染症の拡大が挙げられます。配送サービスや移動スーパーには買い物弱者を守る役割もあり、社会活動にも貢献しています。高齢化が進む中で、今後も店舗外販売の需要は拡大する可能性が高いでしょう。

また、近年は他社と協業でネットスーパーを展開するケースも増えています。Amazonネットスーパーは2024年9月、九州を中心に展開するマルキョウと協業してネットスーパーをオープンしました。楽天グループは、日本郵便とタカラ・エムシーと協業し、2024年11月から静岡市の中山間地域「奥静岡地域」でネットスーパーの実証実験を実施しています。

他業態とのシェア争いの激化

スーパーマーケット業界では、他業態とのシェア争いが激化しています。ドラッグストアやコンビニエンスストア、ディスカウントストアでもスーパーマーケットと同等の商品が手に入るため、消費者はニーズに合わせて購入先を選べるようになりました。

生鮮食品はスーパーマーケットで購入する消費者が多いものの、長期保存できる食品や専門性の高い商品の購入はドラッグストアやディスカウントストアを利用するケースが多く見られます。ドラッグストアは医薬品や化粧品など利益率の高い商品を中心に取り扱うため、食品の価格を下げても十分な利益を確保できるのが強みです。

たとえば、大手ディスカウントストアのドン・キホーテは、これまでに総合スーパー2社を買収し、生鮮食品の販売にも力を入れています。他業態との競争は、今後も激しさが増すと予測されています。

人口減少による売上への影響

日本では2008年をピークに人口の減少が続いています。人口減少は、スーパーマーケット業界の市場に大きな影響を及ぼす問題です。少子高齢化が進んでいることに加え、高齢者は若者に比べて食事量が少ないこともあり、今後も食品に対する支出は緩やかに下がり続ける可能性があります。

しかし、人間が生きていく上で必要な食品を取り扱う業界である以上、嗜好品や自動車・家電・家具などに特化して販売する業界に比べると、売上への影響はそれほど大きくはないと言えます。今後は高齢世帯の割合が増加するため、ニーズに合わせた戦略が必要です。

今後の課題

スーパーマーケット業界今後の課題

店舗外販売の増加や他業態とのシェア争いの激化など市場が大きく変化する中、スーパーマーケットはさまざまな課題を抱えています。経営戦略を立てるために、どのような課題があるのか把握しておきましょう。

ここからは、スーパーマーケット業界が直面している課題を詳しく解説します。

価格高騰による経営の圧迫

スーパーマーケット業界では、仕入れ価格の高騰により経営面で大きなダメージを受けています。水道光熱費の高騰や設備・資材の価格高騰による影響も深刻です。

一般社団法人全国スーパーマーケット協会の「2024年版スーパーマーケット白書」によると、水道光熱費の高騰で業績に「かなり大きな影響がある」「大きな影響がある」と回答した企業は全体の91.9%に上ります。

また、物価上昇により地域別最低賃金が引き上げられたことで、人件費も高騰しています。価格高騰による経営面への影響は、中小規模のスーパーマーケットほど甚大です。経営を継続するには、コスト削減への対策や経営戦略の見直しが必要です。

人手不足の解消

スーパーマーケット業界が抱える課題の1つに、人手不足の解消が挙げられます。スーパーマーケットで働く人の雇用形態は、アルバイトやパートが多い傾向にあります。学生や主婦など働く時間が限られる人も多く、特に早朝や深夜の時間帯は人手不足に陥りやすいことが特徴です。

さらに、年収の壁もスーパーマーケット業界が人手不足に陥っている原因の1つです。所得税や社会保険料が発生する収入のラインである「103万円の壁」「106万円の壁」を意識して働く人は多く、働き控えによる人手不足は他業界でも深刻な問題です。

スーパーマーケット各社は、少しでも多くの人手を確保するために、髪色や服装の規定を緩和して働き手の個性を認めるなど、さまざまな取り組みを行っています。

物流の2024年問題

働き方改革関連法の施行による「物流の2024年問題」は、スーパーマーケット業界にとっても大きな問題です。運送会社はドライバーの時間外労働に上限規制が適用され、1日に運べる荷物量が減少しています。商品の納品回数の減少や物流費の値上げなど、さまざまな形でスーパーマーケット業界にも影響が及んでいます。

今後は、定番商品の発注時間の見直しやリードタイムの延長、納品期限の緩和など、物流の効率化に向けた取り組みの必要性が高まると予想されます。企業が個別に取り組むのではなく、同業他社同士が一緒に取り組むべき問題と言えるでしょう。

スーパーマーケット業界のM&A・事業承継の動向

スーパーマーケット業界が転換期を迎える中、業界内で生き残るための手段として、M&Aを選択する企業も少なくありません。

ここからは、スーパーマーケット業界のM&A・事業承継の動向について詳しく解説します。

同業他社とのM&A

スーパーマーケット業界では、同業他社とのM&Aを行うケースが多く見られます。同業他社とM&Aを行うメリットは、次の通りです。

  • ドミナント戦略を実行できる
  • 物流の効率化を実現できる
  • スケールメリットが期待できる

特定のエリア内で店舗数を増やすことで、ブランド力を高めたり広告効果を最大化したりすることが可能です。競合他社が参入しにくい環境を作ることにもつながります。

また、配送ルートの最適化や配送コストの削減により、物流を効率化できることも大きなメリットです。仕入れ力の強化や独自商品の開発が進むなどのスケールメリットも期待できるでしょう。

異業種他社とのM&A

食品卸売業界・食品製造業界・飲食店業界・物流業界など、異業種とのM&Aを実施するケースも増えています。異業種他社とのM&Aを実施するメリットは、次の通りです。

  • 競合との差別化を図れる
  • 事業ノウハウを獲得できる
  • 異業種の強みを生かせる

食品や日用品以外の商品やサービスを取り扱うことで、競合との差別化につながります。新たな客層を取り込むきっかけにもなります。

異業種他社とのM&Aは、業界または企業ならではの強みを生かした事業展開が可能です。食品製造業の開発力、物流業の輸送機能などは、スーパーマーケット業界で生き残るために大いに役立つでしょう。

地方スーパーの提携

地方の有力スーパー提携の動きも強まっている傾向にあります。たとえば、イオンの一極集中の流れに歯止めをかけるための対抗軸として、2018年12月にアークス(北海道札幌市)、バローホールディングス(岐阜県恵那市)、リテールパートナーズ(山口県防府市)の3社は、資本業提携を締結しました。

それぞれ約60億円ずつ出資して「新日本スーパーマーケット同盟」という戦略的なプラットフォームを構築し、地方の有力スーパー同士での提携の強化を目指しています。

スーパーマーケット業界のM&A事例

経営戦略の見直しや事業拡大・新規市場参入を考えている場合は、実際にどのようなM&Aが行われているのか情報を集めておくことも大切です。

ここからは、2023~2024年に行われたスーパーマーケット業界のM&Aを6つ紹介します。

U.S.M.Hによる株式会社いなげやの子会社化

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(以下「U.S.M.H」)は、2024年11月30日に株式会社いなげやを子会社化しました。M&Aの詳細は、次の通りです。

譲渡企業 株式会社いなげや
譲受企業 U.S.M.H
M&Aの手法 株式交換

株式会社いなげやは、スーパーマーケット事業とドラッグストア事業を展開するイオン傘下の企業です。地域に密着したドミナント戦略で成長を続けてきました。

U.S.M.Hは、「マルエツ」「カスミ」「マックスバリュ関東」の3社が設立した共同持株会社です。株式会社いなげやと同様に、イオン傘下でスーパーマーケット事業を展開しています。顧客ニーズへの対応と企業成長を目的に、株式会社いなげやとの経営統合に至りました。

株式会社エコスによる株式会社ココスナカムラの子会社化

株式会社ココスナカムラは、2024年9月1日に株式会社エコスを子会社化しました。M&Aの詳細は、次の通りです。

譲渡企業 株式会社ココスナカムラ
譲受企業 株式会社エコス
M&Aの手法 株式譲渡

株式会社エコスは、消費者の食文化への貢献を目指して事業を続けてきたスーパーマーケットチェーンです。従業員が仕事と家庭を両立ができる職場環境づくりにも力を入れています。

株式会社ココスナカムラは、東京23区を中心にスーパーマーケット事業を展開しています。事業ノウハウと経営資源を活用して双方が成長することを目的にM&Aが実現しました。

株式会社イズミが西友の九州事業を買収

株式会社イズミは、2024年8月1日に株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業を、吸収分割により事業承継しました。M&Aの詳細は、次の通りです。

譲渡企業 株式会社西友の九州事業
譲受企業 株式会社イズミ
M&Aの手法 吸収分割

株式会社西友は、全国でスーパーマーケット事業を展開する大手企業です。「サニー」の名前でスーパーを運営していましたが、本州での事業に注力するために九州から撤退することが決定しました。

株式会社イズミは、中国・四国・九州地方で小売事業を展開しており、ドミナント戦略によってブランド力を高めてきました。株式会社西友の九州事業の買収により、競合参入の抑止効果がさらに高まるでしょう。

OICグループが株式会社アキダイの株式を取得

OICグループは、2023年3月に株式会社アキダイの株式を取得しました。M&Aの詳細は、次の通りです。

譲渡企業 株式会社アキダイ
譲受企業 OICグループ
M&Aの手法 株式譲渡

株式会社アキダイは、青果・鮮魚・精肉を直接市場から買い付けて販売しています。社長はメディアからの取材も多く、知名度が高いことでも有名です。

OICグループは、「ロピア」「スーパーバリュー」などを傘下とするグループ会社です。M&Aの実施により事業ノウハウの獲得が期待されているほか、株式会社アキダイにとっては後継者問題を解決できるなど双方にとってメリットが大きいM&Aと言えます。

アオキHDによるムーミーや木村屋の買収

株式会社クスリのアオキホールディングス(以下「アオキHD」)は、2024年7月に株式会社ムーミーの事業譲受、有限会社木村屋の子会社化を行いました。M&Aの詳細は、次の通りです。

譲渡企業 ・株式会社ムーミー
・有限会社木村屋
譲受企業 アオキHD
M&Aの手法 事業譲渡・吸収合併

アオキHDは、ドラッグストア事業やスーパーマーケット事業を展開しています。

香川県内でスーパーマーケット事業を行う株式会社ムーミーの事業譲渡、千葉県内でスーパーマーケットを展開する有限会社木村屋の吸収合併を行いました。M&Aの実施により、顧客の利便性の向上を目指します。

株式会社JMホールディングスが株式会社フライフィッシュの事業を譲受

株式会社JMホールディングスは、2024年6月14日に株式会社フライフィッシュが運営するスーパーマーケットのうち8店舗を譲受しました。M&Aの詳細は、次の通りです。

譲渡企業 株式会社フライフィッシュ
譲受企業 株式会社JMホールディングス
M&Aの手法 業務提携・事業譲渡

株式会社フライフィッシュは、大阪で「スーパー玉出」を運営する企業です。株式会社JMホールディングスは東京都内を中心に「肉のハナマサ」を展開しており、双方のPB商品を融通することを目的に業務提携が行われました。

さらに、株式会社フライフィッシュが運営する一部店舗も株式会社JMホールディングスへ譲渡されました。これにより、株式会社JMホールディングスは店舗開発の強化・店舗網の拡充に注力する予定です。

スーパーマーケット業界でM&Aを行う際の注意点

スーパーマーケット業界におけるM&Aを成功させるには、それぞれの企業理念や企業文化を正しく理解することが大切です。企業間の差異を理解し、シナジー効果を十分に分析することで、メリットの大きいM&Aが実現します。

スーパーマーケット業界でM&Aを行う場合は、以下の点に注意しましょう。

譲渡側の注意点・経営の自由度が失われやすい
・従業員の流出やモチベーションの低下が起こるリスクがある
譲受側の注意点・予期せぬリスクが伴うことがある
・業務プロセスが異なるため統合がうまくいかない恐れがある

譲渡側は譲受側に比べて経営の自由度が失われやすい傾向にあります。M&Aを成功させるには、自社が譲れない売却条件を明確にして買い手企業を見極めることが大切です。また、M&Aの実施により従業員が不満や不安を感じると、退職やモチベーションの低下につながる恐れがあります。従業員の待遇面も確認しておきましょう。

譲受側は、買収額が高額になったり簿外債務が発覚したりするなど、予期せぬリスクが伴う可能性があります。業務プロセスは企業によって異なるため、同業同士のM&Aでも統合に時間がかかることもあります。さまざまなリスクを想定して、できる範囲で対策を講じておきましょう。

まとめ

スーパーマーケット業界は、低迷する経済環境や多様化する消費者ニーズへの対応が迫られています。店舗外販売の拡充や独自のPB商品など、新たなサービスを積極的に取り入れる企業が増える一方、人手不足や物流の課題も依然として残っています。

こうした変化の中で生き残りを図るために、企業同士のM&Aは効果的な選択肢となり得るでしょう。ただし、経営統合の際は企業文化や経営理念の違いに注意し、十分なシナジーが得られるかを慎重に見極めることが重要です。

M&Aキャピタルパートナーズは、豊富な経験と実績を持つM&Aアドバイザーとして、お客様の期待する解決・利益の実現のために日々取り組んでおります。
着手金・月額報酬・企業評価レポート作成がすべて無料、秘密厳守にてご対応しております。
以下より、お気軽にお問い合わせください。


よくある質問

  • スーパーマーケット業界の市場規模はどれくらいですか?
  • 2023年度の市場規模は約25.5兆円です。
  • スーパーマーケット業界の主要な課題は何ですか?
  • 価格高騰による経営の圧迫、人手不足、物流の2024年問題などが課題です。
  • スーパーマーケット業界の市場動向は?
  • 物価上昇による節約志向の高まり、PB商品の開発・拡充、ネットスーパーの増加、他業態とのシェア争いの激化などが見られます。

ご納得いただくまで費用はいただきません。
まずはお気軽にご相談ください。

監修者プロフィール
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社広報室 室長齊藤 宗徳
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 広報室 室長
株式会社レコフ リサーチ部 課長
齊藤 宗徳

立教大学経済学部卒業後、2007年国内大手調査会社へ入社し、国内法人約1,500社の企業査定を行うとともに国内・海外データベースソリューション営業を経て、Web戦略室、広報部にて責任者として実績を重ねる。2019年大手M&A仲介会社へ入社し、広報責任者として広報業務に従事。2021年当社入社後は、広報責任者としてグループ広報業務全体を管掌。

一般社団法人金融財政事情研究会認定 M&Aシニアエキスパート
厚生労働省「職業情報提供サイト(日本版O-NET)」M&Aアドバイザー担当
MACPグループ「地域共創プロジェクト」責任者


M&A関連記事

M&Aへの疑問

M&Aへの疑問のイメージ

M&Aに関する疑問に市場統計や弊社実績情報から、分かりやすくお答えします。

業種別M&A動向

業種別M&A動向のイメージ

日本国内におけるM&Aの件数は近年増加傾向にあります。その背景には、企業を取り巻く環境の変化があります。

M&Aキャピタルパートナーズが
選ばれる理由

創業以来、報酬体系の算出に「株価レーマン方式」を採用しております。
また、譲渡企業・譲受企業のお客さまそれぞれから頂戴する報酬率(手数料率)は
M&A仲介業界の中でも「支払手数料率の低さNo.1」となっております。