EC業界のM&A動向 昨今の事業買収・売却の事情やM&A事例を紹介

EC業界の概要

EC業界は成長著しく、現代の経済において重要な役割を担っています。ここでは、その定義と特色について、詳しく見ていきましょう。

• EC業界の定義
• EC業界の特色

EC業界の定義

「EC」とは「Electronic Commerce」の略で、日本語に訳すと「電子商取引」を意味する言葉です。したがって、EC・通販業界とは、ネットショップなど、オンライン上で行われる商品やサービスの売買や契約、決済などを行う業界のことを指します。
なお、こうしたオンライン上で決済される商取引にはサブスクリプション型の音楽配信サイトや株の売買も含まれますが、こうした業態のサービスはEC・通販業界には含まれません。

EC業界の特色

EC・通販業界の大きな特徴の一つとしてあげられるのが、対象とする顧客ごとにさまざまなビジネスモデルが展開されていることです。下図をご覧ください。

ご覧のように、企業間で取引を行うBtoB ECから、顧客間で行うCtoC EC、また国境をまたぐ越境ECなど、さまざまな形態のサービスが展開されています。これは、EC・通販業界がインターネットを介したサービスであることに起因しています。実店舗を持たなくても商品やサービスの出品や取引が可能なため、開業の敷居が非常に低い点が大きな特徴といえるでしょう。
また、利用者にとっての利便性も、EC・通販業界の特徴です。店舗まで出かける必要が無く、営業時間を気にしなくて良いため、実店舗のように時間の制約が無く、商品提供者と対面する煩わしさもありません。宅配業者が指定の場所まで配送してくれるため、かさ張るものや重量物を運ぶ必要が無い点も、ユーザー側にとって大きなメリットです。

EC業界のM&A動向・市場規模

EC・通販業界の市場規模は拡大傾向です。
経済産業省が2025年8月に発表した「令和6年度電子商取引に関する市場調査」によると、2024年の国内BtoC（消費者向け）EC市場規模は26.1兆円に達し、前年から約5.1%増加しました。

市場の内訳を見ると、物販系ECが約15.2兆円、サービス系ECが約8.2兆円です。
なかでも物販系ECは、食品・飲料、生活家電、衣類、生活雑貨といった主要カテゴリがそれぞれ2.5兆円を超える規模にまで成長しています。
また、サービス系ECにおいても、コロナ禍による行動制限の緩和以降、成長が続いており、特に旅行サービスや飲食サービスが市場の拡大を牽引しました。

BtoB（企業間）向けECの市場規模は、2024年には514兆4,069億円（前年比10.6%増）を記録しました。
この成長の背景には、さまざまな業種におけるDX化やEC取引の進展があると考えられます。EC市場の拡大は今後さらに加速していくでしょう。

EC業界でM&Aを活用するメリット

EC業界でM&Aを活用する主なメリットは、次のとおりです。

• 買収後すぐに利益化が見込める
• 自社製品をより多くの人に広められる
• 仕入れ値を安くできる場合がある

一つずつ見ていきましょう。

買収後すぐに利益化が見込める

ECや通販業界でM&Aによる買収を活用する1つ目のメリットは、買収後すぐに収益化が見込めることです。
一般的に、事業をゼロから始める場合は、開業したからといってすぐに顧客がつき、黒字化するわけではありません。特に、ビジネスモデルが多種多様に展開しており、開業のための敷居も低いEC・通販業界では、既にサービスが飽和状態にあり、早期に収益化を目指すのは簡単ではありません。
しかし、M&Aによって既に事業が軌道に乗っているECサイトを買収できれば、多くのリピーターや独自商材を自社に取り込むことができるため、事業の利益化が早期に見込めます。

自社製品をより多くの人に広められる

2つ目のメリットは、商品を製造する会社がECサイトをM&Aで買収することで、インターネットを通じて自社商品の販売が可能になることです。
これまで実店舗のみで販売していた製品をECサイトでも展開すれば、より多くの顧客に自社製品を広められるようになります。
また、ECサイトを活用すれば、地域を限定せずにWeb広告やSNSを駆使して認知度を高め、売上高を増やすことが期待できます。

仕入れ値を安くできる場合がある

M&Aによって、仕入れ値を安くできる場合があります。これは、複数の企業が持つ交渉力や、仕入れノウハウなどを組み合わせることで、より有利な条件で取引できるためです。
例えば、ECビジネスに長けつつも業歴が浅い企業と、業歴が長く交渉力に優れた企業が手を組むケースが考えられます。このケースでは、市場規模が拡大しつつあるECビジネスに仕入れ単価を抑えるノウハウが合流し、さらなる収益性の向上が見込めるでしょう。
このようにして両社の強みを組み合わせることは、事業全体の競争力強化に直結します。

EC業界のM&A事例

EC業界では、市場の拡大を背景に、事業規模の拡大や新規事業分野への進出、既存事業とのシナジー創出などを目的としたM&Aが活発に行われています。ここでは、近年のEC業界における代表的なM&A事例をいくつか紹介します。

株式会社オーイズミとバブルスター株式会社

2022年3月、株式会社オーイズミ（以下、オーイズミ）は、バブルスター株式会社（以下、バブルスター）を買収したことを発表しました。
オーイズミは、連結子会社6社を傘下に企業グループを展開し、遊技場の設備機器や太陽光発電、不動産賃貸業などを手がけています。一方、バブルスターは神奈川県大和市に本社を持ち、健康食品などの製造とEコマースでの販売を展開する会社です。
オーイズミはこの買収により、グループ企業内でのEコマースを活用した販売力を強化すると共に、シナジー効果の創出による企業価値の向上を狙います。

株式会社ベルーナと株式会社セレクト

2021年8月、総合通販大手の株式会社ベルーナ（以下、ベルーナ）は、レディースアパレルECサイト「Pierrot（ピエロ）」を運営する株式会社セレクト（以下、セレクト）の全株式を取得し、完全子会社化しました。
Pierrotは、30代の女性を中心に高い支持を集めており、自社サイトに加えて、楽天市場やZOZOTOWNなど複数の大手ECモールにも出店し、高評価を獲得しています。
ベルーナはこの買収を通じて、セレクトが持つ若者向けECサイトの運営ノウハウや顧客基盤を獲得しました。両社の強みを活かし、商品の相互供給や集客面での連携を強化することで、グループ全体のEC事業のさらなる成長と企業価値の向上を図ることを目的としています。

ラクスル株式会社と株式会社エーリンクサービス

2024年6月、ラクスル株式会社（以下、ラクスル）は、株式会社エーリンクサービス（以下、エーリンクサービス）を買収したことを発表しました。
ラクスルは、インターネットを介して印刷や集客支援を行う会社です。一方のエーリンクサービスは、トートバッグ・エコバックのプリントに特化した業務を行う「トートバッグ工房」を運営しています。
このM&Aによってラクスルは、資材の調達や印刷加工等の内製化による競争力を強化し、マーケティングノウハウを活用した顧客基盤の拡大を進めていく考えです。

株式会社イルグルムとボクブロック株式会社

2022年4月、株式会社イルグルム（以下、イルグルム）は、ボクブロック株式会社（以下、ボクブロック）の子会社化を実施しました。
イルグルムは、プラットフォーム事業においてEC構築のためのオープンプラットフォームである「EC-CUBE」を中心としたサービスを展開しています。一方のボクブロックは、EC-CUBEの最上位パートナーとしてECサイト構築から運用支援まで幅広くサービスを提供している会社です。この子会社化によって、両社のノウハウを共有させることで新たなソリューションを展開し、事業領域の更なる拡大を目指します。

AnyMind Group株式会社とAnyReach株式会社

2025年2月、AnyMind Group株式会社（以下、AnyMind Group）は、完全子会社のAnyMind Japanを通じて、eギフトサービスを展開するAnyReach株式会社（以下、AnyReach）の全株式を取得し、子会社化しました。
AnyReachは、ECサイトにソーシャルギフト機能（eギフト）を追加する「AnyGift」などのサービスを国内700社以上に提供し、日本のeギフト市場で確固たる地位を築いています。
この買収により、AnyMind Groupがグローバルに展開するEC支援プラットフォームとAnyReachのサービスが統合されました。企業のEC戦略にギフト機能をスムーズに組み込む体制が整い、顧客企業の売上向上に貢献を図ります。
今後は、日本市場での事業基盤を強化しつつ、将来的にはAnyMind Groupのグローバルネットワークを活かした海外展開も視野に入れています。

米BokksuとJAPAN CRATE合同会社

2023年9月、米Bokksu社（以下、Bokksu）は、JAPAN CRATE合同会社を買収すると発表しました。
Bokksuは、米国ニューヨークと東京に拠点を置き、日本の菓子のサブスクリプションサービスを展開しています。今回のM&Aは、日本の文化やお菓子をより多くの人々に届けることを目的としたものです。今後はアウトレットを含む5,000店以上の店舗を持つ米国内の小売パートナーとの関係を強化し、また小売店への展開も目指します。

株式会社ecbeingとメグリ株式会社

2024年12月、ECサイト構築大手の株式会社ecbeing（以下、ecbeing）は、アプリ開発プラットフォーム「MGRe（メグリ）」を提供するメグリ株式会社と資本業務提携を締結しました。この提携の主な目的は、オンライン（ECサイト）とオフライン（実店舗）の顧客データを統合し、一貫した購買体験を提供する「オムニチャネル戦略」の強化です。
コロナ禍を経て消費者の購買行動が変化するなかで行われるのは、ecbeingが開発した「マイクロサービス」と「MGRe」の連携です。店舗の予約システムや顧客データ分析プラットフォームなどを統合し、顧客一人ひとりに最適化されたシームレスなサービスの提供を図ります。

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EC業界におけるM&A成功のポイント・注意点

EC業界のM&Aを成功に導くためには、事前の準備と戦略的な視点が不可欠です。買い手と売り手の双方が満足のいく結果を得るには、事業の価値を正しく評価し、統合後のシナジーを最大化するためのポイントを押さえなくてはなりません。
ここでは、特に重要となる3つのポイントと注意点を解説します。

• ユーザー層とサービスのマッチングを確認する
• 仕入れの形態に着目する
• 事前にデータの管理状況を確認する

一つずつ見ていきましょう。

ユーザー層とサービスのマッチングを確認する

EC・通販業界でM&Aを成功させるためには、相手企業のサイトのユーザー層が、自社のサービス・製品のターゲットとマッチしていることが重要です。
マッチングしていれば自社製品を相手企業のサイトで販売し、収益を上げることが期待できます。逆に、マッチングしていなければユーザーのニーズと商品が合わないため、販売は難しくなるでしょう。
また、自社の製品やサービスが狙いきれていないユーザー層を抱える企業に対するM&Aも有効です。M&Aによって新たな層へのアプローチができれば、これまでに無い層を顧客として取り込むことが可能となります。

仕入れの形態に着目する

相手企業が商品の仕入れをどのように行っているのかを確認することも、成功するための大切なポイントとなります。
例えば、商品の製造元であるメーカーから直接仕入れを行っている場合は、取引を継続することで仕入値を下げることが期待できます。
また、卸売業を経由して商品の仕入れを行っている場合は、多種多様な製品を少しずつ仕入れることが可能です。しかし、その分だけ、メーカーから直接仕入れる場合と比較するとコストはどうしても高くなってしまいます。
M&Aによって売り手と買い手の仕入れを共通化すると、コストメリットによりシナジー効果が生じやすくなります。しかしそのためには、あらかじめ売り手がどのような仕入方法を行っているのかを知っておかなければなりません。

事前にデータの管理状況を確認する

EC業界では、購買履歴やアクセス解析、会員情報といった膨大なデータが事業の根幹をなします。そのため、買い手はM&Aを検討するデューデリジェンスの段階で、これらのデータが適切に管理・活用されているかを徹底的に確認することが不可欠です。
データ管理が属人化していたり、使用ツールごとに情報が分断されていたりすると、買収後に思わぬトラブルやシステム統合のための追加コストが発生するリスクがあります。また、データが十分に活用されていない状態では、期待していたシナジーが生まれず、投資効果が大きく損なわれる恐れもあるでしょう。
買収後も、PMIのプロセスでデータ基盤を自社のシステムへ着実に統合し、活用できる仕組みを整えることが、M&Aを成功に導く鍵となります。

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EC業界における今後のM&Aの課題と展望

EC・通販業界では、長年にわたり多くの企業によって大小さまざまなM&Aが繰り返されています。最近の動向としては、新しい顧客層へのアクセスやイノベーションによる競争力の強化、シナジー効果による業務の効率化とコスト削減を目的とするM&Aが増えています。
また、海外市場の進出やAI、NFT、ビッグデータなどの技術獲得を目的としたM&Aも注目されていることから、巨大企業を中心に積極的にM&Aを行う流れは今後も続くでしょう。

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