クリーニング業界のM&A動向 市場規模や買収・売却事例について解説

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クリーニング業界は、衣類をはじめとする繊維製品の洗濯を専門とするサービス業です。近年では、ファッションの変化やコロナ禍の影響により需要が減少する中で、環境配慮や利便性向上を目指した取り組みを行う必要性が増しています。

当記事では、クリーニング業界の定義や市場規模、各業態の特徴を詳しく解説するとともに、近年の需要動向やM&Aの実例を通じて業界の課題や将来展望を考察します。クリーニング業界全体の現状と課題を理解するために、当記事をぜひ役立ててください。

クリーニング業界の定義

クリーニング業界の定義

クリーニング店とは、普通洗濯業を主軸事業とする店舗(企業)のことを指します。

普通洗濯業は、日本標準産業分類にて「衣服その他の繊維製品及び皮革製品を原型のまま洗濯する事業所並びに洗濯物の受取り及び引渡しを行う事業所」と分類されています。同様の業種にはリネンサプライ業があり、リネンサプライ業とは「繊維製品を使用させるために衣類を貸与し、その使用済み後にこれを回収して洗濯し、さらにそれを貸与することを繰り返して行う」ことです。そのため、厳密には「普通洗濯業」と「リネンサプライ業」は異なる業種として扱われます。

クリーニング業界の市場規模

矢野経済研究所「クリーニング関連市場に関する調査を実施(2023年)」

※出典:矢野経済研究所「クリーニング関連市場に関する調査を実施(2023年)」

2022年におけるクリーニング関連市場の売上高は約2,713億円と、前年の約2,563億円を上回る結果となりました。しかし、2020年から2021年にかけては、コロナ禍の影響でクリーニング市場規模が大幅に縮小しています。2022年以降は、緊急事態宣言の解除やオフィス勤務の復活に加え、インバウンド需要の復活が追い風となりました。

クリーニング市場を販路別に見ると、一般的な店頭型のクリーニング店が前年比110%の1,600億円と、回復の中心となっています。一方、コインランドリー市場は100.4%の1,009億円と微増傾向が続いている状況です。無店舗・宅配型クリーニングも101.5%の104億円で、わずかながら成長を見せています。

コインランドリー市場では、異業種からの新規参入やIoT技術の導入が進み、利便性を追求した店舗運営が増加しています。ただ、市場全体としては拡大ペースの鈍化が見込まれており、競争は激化しているのが実情です。

クリーニング業界の特色

クリーニング業界は、「営業部門」「集配部門」「取次店」「洗濯工場」といった事業部門が連携して運営されるのが特徴です。個人の顧客が店頭で洗濯物の受け渡しをする持ち込み方式と、外交員が家庭や企業を訪問して集配する外交方式があります。

需要低下が進む近年は個人経営店が激減しており、大手直営店舗が主流です。しかし大手クリーニング店も苦しい状態にあり、コスト削減や利便性向上を目指し、無人化や夜間対応サービスなどの導入も進んでいます。

クリーニング業界の業態

クリーニング業界の業態は主に以下の5種類に分けられます。

一般クリーニング所 家庭から預かった衣類を処理する店舗です。黒物(ドライクリーニング)と白物(ランドリークリーニング)の双方を扱うケースが多く、都市部を中心に店舗展開されています。小規模クリーニング店では、一部の洗濯物を外注するケースもあります。
リネンサプライ 病院やホテルで使用されるシーツやタオルなどのリネン類を貸与する業態です。貸し出したリネン類を定期的に回収し、洗濯後に再度提供する仕組みが特徴です。主要な需要は医療機関や宿泊施設に集中していますが、飲食店の貸しおしぼりや事業所の作業服などを取り扱う店舗もあります。
ホールセール クリーニング所や取次所から委託をされた衣類を専門に処理する業者です。主に大量処理が必要な白物を扱いますが、皮革や革などの特殊素材や加工が必要な衣類の処理を手掛ける場合もあります。
クリーニング取次所 クリーニング設備を自己所有せず、顧客から受け取った洗濯物を工場に引き渡し、処理後は顧客に返却する役割を担う店舗です。小規模店舗が多く、街中や住宅地に点在しています。無店舗型で家庭を訪問するサービスも増えてきました。
コインランドリー 顧客が自ら洗濯機や乾燥機を操作して利用するセルフサービス型の店舗です。近年は大型施設や高機能機器を備えた店舗が増えており、顧客層の多様化に対応しています。

クリーニング業界の各業態は、それぞれが異なる役割を果たしており、顧客の生活様式やニーズに合わせて進化を続けています。業界全体で見れば、環境への配慮やサービスの利便性向上が重要なテーマです。

クリーニング業界が抱える課題

クリーニング業界の市場規模が減少傾向にあるのは、仕入れ値の上昇や消費者ニーズの変化、外的要因による需要低下といった課題があるためです。以下では、業界が直面する主な課題を4つ解説します。

仕入れ値の上昇

クリーニング業界では、溶剤や洗剤、ガスや電気といった原材料・エネルギーの価格上昇が経営を圧迫している状況です。

日本政策金融公庫が2022年に行った価格動向に関する調査によれば、クリーニング業のうち88.5%の事業者が仕入れ価格の上昇を報告しています。しかし、販売価格を引き上げた業者は約45%にとどまっており、コストを消費者に転嫁しづらい構造が明らかとなりました。

また、環境規制の強化で一部の溶剤が使用禁止となり、代替製品の導入を迫られる企業も増えています。特に資本力の乏しい中小事業者には負担が大きく、さらに経営を苦しくする要因の1つです。

ファッションのカジュアル化

ファッションの変化もクリーニング業界の大きな課題です。ファストファッションの普及により、低価格で手軽に購入できる衣類が増えました。安価な衣類は劣化する前に買い替えることが一般的となり、クリーニングの必要性そのものが減少しました。

平成30年3月に公表された厚生労働省による「クリーニング業の実態と経営改善の方策」では、クリーニング減少の要因としてクールビズやウォームビズといったビジネスカジュアルの普及も挙げています。テレワークが普及したことによって、普段着のまま働く人も多くなりました。特に夏場におけるスーツの着用率は低下しており、ワイシャツのクリーニング依存度も減っています。

クリーニング需要の減少

厚生労働省が発表した「クリーニング業の実態と経営改善の方策 平成30年3月」では、家庭での洗濯が簡単になったことも、クリーニング需要の低下を招いたとされています。洗濯機の性能向上や高性能な洗剤との組み合わせで、多くの衣類が家庭で手軽に洗えるようになりました。イージーケアやノーアイロンと呼ばれる、手入れが簡単な素材を使用した衣類も増加しています。

また、消費者の節約志向も需要低下を後押ししています。不況が長期化する中、クリーニング代を削減し、多少手間をかけても自宅での洗濯を選ぶ家庭が増えました。衣替えの習慣が薄れつつあるという現状もあり、季節ごとにまとめてクリーニングに出すという行動も減少しています。

コロナ禍

新型コロナウイルスの感染拡大は、クリーニング業界に未曾有の打撃を与えました。外出自粛や在宅勤務の普及によるスーツやワイシャツの需要減や、冠婚葬祭やイベントの中止によるフォーマルウェアの需要減少などが、売上に影響を与えた要因です。クリーニング店の中には売上が50%以上減少し、事業の維持が困難になった店舗もありました。

コロナ後も需要は完全には回復しておらず、テレワークの定着や節約志向が業界に影響を及ぼし続けています。石油や溶剤、ハンガーといった必需品の価格高騰も追い打ちをかけていますが、競争が激しいため価格の引き上げによる収益改善が難しい状況です。

クリーニング店におけるM&Aの動向

クリーニング業界では、大手チェーンによるM&Aが活発化しています。特に地方の中規模チェーン店が買収対象となるケースが増えており、大型商業施設や駅ビルへの出店を強化する手段として活用されています。新規出店に比べ、既存店舗の買収はコストや労力を大幅に削減でき、事業規模を効率よく拡大させる戦略として有用です。

一方、中小規模事業者は、競争の激化や市場縮小を背景に、経営が厳しい状況が続いています。特に後継者問題を抱える企業では、M&Aによる売却を希望する動きが顕著です。大手チェーンの傘下に入ることで経営資源を活用し、生き残りを図る企業も少なくありません。M&Aによって顧客基盤や販路を共有し、事業内容の再構築を目指す事例が多く見られます。

ただし、異業種間でのM&Aは依然として少ない傾向があります。基本的に、クリーニング店は業界内でのM&Aが中心であり、他業界からの参入は限定的です。この背景には、業界特有の技術や事業設備への深い理解が必要である点が挙げられます。また、業界の特性に合わせた運営体制の構築が重要であることも、異業種からの進出を難しくしている理由の1つです。

クリーニング業界におけるM&Aのメリット

M&Aが成功すれば、売り手側・買い手側の双方に多くのメリットをもたらします。以下では、クリーニング業界でM&Aが成功した場合のメリットを、売り手側と買い手側に分けて解説します。

売り手側

M&Aの活用により、売り手側が享受できる主なメリットは以下の4つです。

  • 後継者問題が解決する
    少子高齢化により、後継者不在のクリーニング事業者が増えています。特に経営者の高齢化が進む中、事業承継は重要な課題です。M&Aを通じて第三者に事業譲渡すれば、長年築いた事業を存続できます。
  • 従業員の雇用を守れる
    廃業を選んだ場合、従業員も職を失います。しかし、M&Aなら親族や従業員に適切な後継者がいない場合でも事業継続が可能になるため、従業員の雇用維持が可能です。買収先が大手企業であれば、労働環境の改善やキャリアの幅が広がるチャンスも期待できるでしょう。
  • 屋号を維持できる
    地域密着型のクリーニング店では、屋号がブランドとして確立しているケースが少なくありません。M&Aで屋号も引き継げば、顧客との信頼関係を維持しつつ事業を継続できます。売り手側はもちろん、買い手側もブランド力を生かした事業展開が可能です。
  • 売却益を得られる
    事業売却により経営者は売却益を得られます。この資金は、引退後の生活や新たな事業投資に充てることが可能です。また、売却により経営者が個人保証や借入金の負担から解放されるのも大きなメリットです。

買い手側

買い手側がクリーニング事業のM&Aで得られる主なメリットは、以下の2つです。

  • 新しく事業を始めるほどの手間がかからない
    既存店舗や設備、従業員を引き継ぐことで、事業立ち上げに伴う設備投資やマーケティングコストを大幅に削減できます。未出店地域への迅速な進出も可能です。すでに確立された顧客基盤を活用できるので、短期間での収益化が期待できるでしょう。
  • 人材やノウハウを得られる
    買収によって、経験豊富な従業員や高度な技術を持つ人材を確保できます。クリーニング業務には専門的なスキルが必要なため、人材の引き継ぎは事業運営において大きなメリットです。また、売り手側が長年培ってきた地域特有の市場知識やノウハウを得られる点も魅力です。

クリーニング業界のM&A事例

クリーニング業界では、経営効率化や市場拡大を目的としたM&Aが数多く行われています。クリーニング業界でのM&Aを成功させたいのであれば、過去の情報を参考にするとよいでしょう。以下では、業界でも注目度の高い買収事例を5つ取り上げて解説します。

イオンリテール株式会社によるアクティア株式会社のM&A

2023年9月、イオンリテール株式会社は、アクティア株式会社の全株式をイオンディライト株式会社から買い取り、完全子会社化しました。アクティアは、宅配クリーニングサービス・ハウスクリーニング事業・家事代行サービスといった家事支援事業を全国で展開する企業です。一方でイオンリテール社は、総合スーパー事業を中心にリフォームや家電、モバイル事業など、幅広い生活関連事業を展開しています。

本M&Aの目的は、家事代行サービス市場の成長を背景に、イオンリテールのリソースを活用して家事支援事業をさらに強化することです。このM&Aにより、イオンリテールはアクティアの運営ノウハウを吸収し、家事支援分野の事業拡大が可能になりました。

株式会社白洋舍による共同リネンサプライ株式会社のM&A

2023年4月、株式会社白洋舍は共同リネンサプライ株式会社を完全子会社化し、吸収合併しました。白洋舍は、衣類クリーニングやリネン事業を全国で展開しており、長年の実績を持つ業界の大手です。共同リネンサプライ株式会社は白洋舍の連結子会社で、東京と大阪の2拠点を中心にリネンサプライ事業とユニフォームレンタル事業を展開していました。

本M&Aの目的は、関西圏を中心とした事業基盤の強化と経営効率の向上です。大阪事業を新設した会社に引き継ぐことで、地域ニーズに即したサービス提供を可能にし、競争力の向上を目指しました。東京事業は商圏が同じ白洋舍に統合して経営資源を集中し、業務の効率化を図っています。

株式会社きょくとうによる株式会社二葉のM&A

2021年11月、株式会社きょくとうは、株式会社二葉から首都圏で展開するクリーニング取次所7店舗を譲り受けました。きょくとうは福岡県を拠点とし、全国でクリーニング店舗を運営する企業です。

このM&Aの目的は、関東地域での営業基盤の強化と業務効率化です。二葉社から事業譲受した店舗は、東京都杉並区や中野区、武蔵野市などに位置しており、年間売上高8,000万円を見込む事業基盤を構築しました。M&Aによって取得した店舗群は、同社の関東地区での事業展開と競争力向上の重要な拠点となっています。

センコーグループホールディングス株式会社によるダイヤクリーニング株式会社のM&A

2021年11月、センコーグループホールディングス株式会社は、ダイヤクリーニング株式会社を完全子会社化しました。センコーグループは物流・商事・ライフサポートなどの分野で事業を展開する企業で、幅広い事業基盤を持っています。一方、ダイヤクリーニングは中四国地方や兵庫県を中心に200以上の店舗を運営、コインランドリー事業では西日本最大規模を誇る企業です。

本M&Aの目的は、センコーグループが生活支援事業の領域を拡大することです。また、センコーグループはグループ内の連携を強化し、社会への貢献を見据えた新製品の開発や、古着のリサイクルなど環境に配慮した取り組みの推進も狙っています。

北海道リネンサプライ株式会社と札幌白洋舎株式会社の合併

2021年11月、北海道リネンサプライ株式会社と札幌白洋舎株式会社が合併しました。北海道リネンサプライ株式会社は、ホテルや鉄道向けリネンサプライ事業を展開していました。札幌白洋舍株式会社の主な事業は、個人向けクリーニングサービスやユニフォームレンタルサービスです。どちらも株式会社白洋舎の連結子会社であり、存続会社の商号は「白洋舍北海道リネンサプライ株式会社」に変更されます。

本M&Aの目的は、北海道地区における経営資源の集中化と効率化です。新型コロナウイルスによる経営環境の変化に対応しつつ、生産性向上を目指しました。運営体制を統合することで、サービスの質を向上させ、グループ全体の企業価値向上を目指しています。

クリーニング業界がM&Aを行う際の注意点

クリーニング業界でM&Aを行う際には、まず企業文化の違いを理解し、慎重に統合を進めなければなりません。相互理解を怠ると、従業員のモチベーション低下や、組織内の対立が生じる場合があります。

特に、扱う洗濯物の種類や業務の手順が異なる場合には、初期段階で方向性を共有するための十分な話し合いが重要です。また、シナジー効果の正確な分析も欠かせません。期待が過大だと、M&A後の成果に不満が出たり、経営に悪影響を及ぼしたりする可能性があります。

売却側の注意点としては、買収側企業の選定が挙げられます。買収後も屋号や従業員の雇用が守られるか、条件を慎重に確認しなければなりません。腕のある従業員の離職を防ぐには、交渉内容や周知方法の工夫が求められます。

買収側は、潜在的なリスクを理解し、対策を講じることがポイントです。買収の目的を明確にした上で、リスクを最小限に抑えるために徹底調査・評価を行いましょう。特に、デューデリジェンスの徹底は必須です。統合プロセスを丁寧に進めて組織の混乱や顧客離れを防げれば、M&Aの効果を最大限に発揮できます。

まとめ

クリーニング業界は市場規模の縮小が進む中で、環境問題や消費者ニーズの多様化に対応しながら、新たな価値創出を模索しています。その中で大手チェーンによるM&Aの活発化は、事業承継や経営効率化の観点から重要なテーマとなっています。

中小のクリーニング店にとっては、M&Aにより後継者問題の解決や屋号を引き継げるなどのメリットも多数あります。将来の経営を考える上で、M&Aによる経営統合も選択肢の1つです。

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よくある質問

  • クリーニング業界の市場規模はどれくらいですか?
  • 2022年のクリーニング関連市場の売上高は約2,713億円です。
  • クリーニング業界の主要な課題は何ですか?
  • 仕入れ値の上昇、ファッションのカジュアル化、クリーニング需要の減少、コロナ禍などが課題です。
  • クリーニング業界の市場動向は?
  • 環境配慮や利便性向上を目指した取り組みが進んでいます。

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監修者プロフィール
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社広報室 室長齊藤 宗徳
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 広報室 室長
株式会社レコフ リサーチ部 課長
齊藤 宗徳

立教大学経済学部卒業後、2007年国内大手調査会社へ入社し、国内法人約1,500社の企業査定を行うとともに国内・海外データベースソリューション営業を経て、Web戦略室、広報部にて責任者として実績を重ねる。2019年大手M&A仲介会社へ入社し、広報責任者として広報業務に従事。2021年当社入社後は、広報責任者としてグループ広報業務全体を管掌。

一般社団法人金融財政事情研究会認定 M&Aシニアエキスパート
厚生労働省「職業情報提供サイト(日本版O-NET)」M&Aアドバイザー担当
MACPグループ「地域共創プロジェクト」責任者


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