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会計事務所業界において、M&A(企業の合併・買収)は、事業の成長や競争力強化を図るための戦略手段の一つです。
本記事では、会計事務所業界の基礎知識について押さえたうえで、M&Aの動向や事例、メリット、成功するためのポイントなどを解説します。
M&Aの前に押さえておきたい会計事務所業界の情報
M&Aについて触れる前に、会計事務所業界の定義や、代表的な企業、業界ならではの特色など、基礎的な知識を押さえておきましょう。
会計事務所業界の定義
会計事務所とは、税務や会計に関する幅広いサービスを提供している事務所のことです。一般的には「税理士事務所」とも呼ばれますが、両者に違いはありません。
「税理士事務所」という名称は税理士法に基づいて定められたもので、税理士がその資格に基づく業務を行う際の正式な名称です。一方、「会計事務所」という表現は、その俗称として広く使われています。
会計事務所が提供する主なサービスには、税務申告、決算支援、経理業務の代行、さらにはコンサルティング業務などが含まれます。
税務に関する三大業務である「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」は、税理士資格を有する者のみが行える独占業務です。このため、会計事務所では、税理士だけでなく、税理士資格を有する公認会計士などが独立して事務所を開業するケースが多く見られます。
そのため、企業や個人事業主に対して高度な専門知識とサービスを提供することが可能となっています。
代表的な会計事務所
代表的な会計事務所として、以下のような事務所が挙げられます。
- ・KPMG税理士法人
- ・PwC税理士法人
- ・EY税理士法人
- ・デロイト トーマツ税理士法人
これらの事務所が業界をリードしています。
会計事務所業界の特色
会計事務所業界は、日本国内の約380万社の事業所に対し、約3万の会計事務所が存在し、それぞれが市場シェアを分け合っています。ほとんどの企業がどこかの会計事務所に業務を委託しており、会計事務所のサービスは幅広く日本の隅々にまで普及しています。
また、決算や税務申告は毎年行われ、経理業務は常に連続していることから、企業が顧問税理士を頻繁に変更することは稀です。そのため、一度顧問先を獲得すると、安定的な収入源となり、事務所の売上は大幅に増加します。
それだけでなく、顧問先を獲得するための独自の戦略を持っている会計事務所であれば、毎年120%から130%の成長を実現するポテンシャルも望めます。
会計事務所業界の市場規模・動向
日本税理士会連合会によると、日本全国の税理士登録者数は年々増加傾向にあります。さらに、総務省が5年ごとに実施している「経済センサス活動調査」によれば、公認会計士事務所・税理士事務所の売上高は、2012年では約1兆1975億円、2016年には約1兆5328億円、そして2021年には約1兆9022億円と、過去15年を通じて市場は着実に拡大しています。これらの数値を見れば、会計事務所業界は堅調な成長を続けているといえるでしょう。
しかし、一方で、日本国内の中小企業の数は減少傾向にあります。2021年6月時点での中小企業の数は約336.5万社で、2016年6月時点と比較すると、毎年約4.3万社の減少が見られる状況です。これは、顧問先となる企業数が減少していることを意味し、税理士の数が増えているなかで、競争が一層激化していることが伺えます。

このように、表面的には市場が拡大しているように見えるものの、税理士や会計士の間で顧問先の獲得競争が激しさを増しており、会計事務所業界全体の市場環境は厳しさを増しています。この状況下で事業を維持・成長させるためには、独自の戦略と差別化がますます重要です。
会計事務所業界のM&A事例
会計事務所業界で成功したM&A事例を紹介します。各社の置かれていた状況や、狙いについても詳しく見ていきましょう。
みそら税理士法人とビジネスサポート林総合事務所
2022年7月、みそら税理士法人は、ビジネスサポート林総合事務所と経営統合を実施しました。
この統合の目的は、両社のリソースを結集することで、クライアントに対する各種会計・税務サービスを一層充実させ、より高品質なサービスを提供することにあります。
また、統合後の組織は「みそら税理士法人」として継続され、地域に根ざしたサービスの提供をさらに強化していく方針です。今後も、両社は地域経済の活性化を目指し、クライアントの成長を支えるための努力を続けていきます。
テイエムエス税理士法人と税理士法人蓑・高山会計
2023年9月、テイエムエス税理士法人と税理士法人蓑・高山会計は経営統合を実施し、新たに「れん税理士法人」と改称しました。
統合後、従業員数は60名に増加し、人員の充実が図られました。これにより、千葉・東京・石川エリアを中心に、会計および税務サービスのさらなる強化と充実を目指しています。
税理士法人Futere Createと税理士法人マッチポイント
2023年10月、税理士法人Future Createと税理士法人マッチポイントは経営統合を実施しました。
両社共に北海道札幌市に本社を構える税理士法人です。この統合により、より広範囲でのサービス提供が可能となりました。
統合の目的は、業務プロセスの合理化や効率化を図り、クライアントへのサービス品質の向上を目指すことにあります。新たな組織体制の下で、両法人はさらなる成長と発展を目指して、地域経済への貢献を続けていく予定です。
MACミッドランド税理士法人と税理士法人ブレインパートナー
2020年12月、MACミッドランド税理士法人と税理士法人ブレインパートナーは、経営統合を実施し、新たに「MAC&BPミッドランド税理士法人」としてスタートを切りました。
この統合は、中部地方を代表する2大税理士法人の強みを結集し、規模拡大とサービスの強化を目的としています。
新法人は、両事務所の売上高が約12億円、グループ従業員数は約200名、顧客数は約2700件に達し、中部地方においてトップクラスの税理士法人となりました。この経営統合により、相続・事業承継や医療・介護分野での専門性を活かし、地域経済の活性化に貢献することを目指しています。
日本クレアスと三田会計
2021年8月、日本クレアス税理士法人と税理士法人三田会計は経営統合を実施しました。
三田会計は50年以上にわたり、千葉県内で地域に根ざした税務サービスを提供してきた、実績のある会計事務所です。
この経営統合により、三田会計は「日本クレアス税理士法人 千葉本部」として新たに業務を継続します。日本クレアスが持つ広範な顧問先ネットワークと、三田会計が蓄積してきた税務ノウハウを結集することで、さらに高品質なサービスの提供を目指しています。
会計事務所業界でM&Aを活用するメリット
会計事務所業界でM&Aを活用する主なメリットとしては、以下の3点が挙げられます。
- ・資格を持っている人材を確保できる
- ・優良な顧問先の獲得が期待できる
- ・税務以外の売上を増やせる
それぞれ見ていきましょう。
資格を持っている人材を確保できる
1つ目のメリットは、M&Aを実施することで税理士や公認会計士の資格を持った人材を確保できることです。税理士資格は難易度が高く、合格までに多大な努力と時間が必要とされるため、既に資格を保有している人材を確保できるのは大きなメリットです。
事業規模を拡大する際にも、良質な人材が多いほど市場競争において有利となりやすく、経営の安定と成長を支える重要な要素となります。
優良な顧問先の獲得が期待できる
2つ目のメリットは、M&Aを実施することで優良な顧問先を増やせる可能性が高まることです。優良な顧問先が増えれば、多額の利益を継続的に得ることができ、事務所の安定した収益基盤を築けます。
また、自身とは異なる地域で事業を展開している会計事務所とM&Aを実施することで、新たな地域で顧問先を増やすことも可能です。これにより、地理的な拡大と共に市場シェアを広げるチャンスが増え、事業全体の成長につながります。
税務以外の売上を増やせる
3つ目のメリットは、M&Aを通じて税務以外の売上を増やせることです。会計事務所は、通常の税理士業務に加えて、コンサルティングや経営分析などのサービスも提供しています。
自身が税務を中心に事業を展開している場合、こうしたサービスを提供している会計事務所を買収することで、会計業務以外の売上を増やすことが可能です。事業を多角化することで、将来的な収益の確保や事業規模の拡大につなげることができ、経営の安定性を高める効果も期待されます。
会計事務所業界におけるM&A成功のポイント
会計事務所のM&Aを成功させるためには、クライアントから信頼されている税理士や公認会計士の存在が非常に重要です。M&A後に、顧問契約が継続されるかどうかは、これらの専門家が引き続き事務所に残るかに大きく依存します。
もし、クライアントから信頼されている税理士や公認会計士が辞めてしまった場合、顧問契約が解除される可能性が高まります。もし売上が大きく下がってしまえば、事業継続が難しくなるかもしれません。
そのため、代表の税理士や公認会計士には、M&Aの計画に納得してもらい、事務所に残るよう努めることが重要です。そのためには、M&Aの目的や条件を丁寧に説明し、彼らが理解し、納得できるような環境を整えることが必要です。
さらに、仮に代表が引退する場合でも、顧問先に対しての説得や引き継ぎをしっかりと行ってもらうことで、契約解除を防ぎ、事業の安定性を保つことが求められます。
会計事務所業界における今後のM&Aの課題と展望
会計事務所業界は、顧問先である中小企業数の減少と、会計事務所数の増加により、競争が一層激化しています。特に、都市部への会計事務所の集中が顕著であり、地方に比べて差別化や価格競争が激しさを増しています。
また、税理士人口は増加しているものの、その年齢層は60代以上が5割以上を占めており、業界内での高齢化が進行しています。これにより、後継者不足に悩む事務所も少なくありません。
このような状況において、会計事務所業界が抱える課題を解決する手段として、M&Aがますます重要な役割を果たすと予想されます。M&Aを通じて、事務所間でのリソースの共有や、後継者問題の解決を図る動きが加速するでしょう。またその結果、業界全体の再編が進み、競争力の強化と市場の安定化が期待されます。
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