警備業界のM&A動向 昨今の事業買収・売却の事情やM&A事例を紹介

警備業界の概要

警備業界は社会の安全・安心を支えています。はじめに、警備業界の定義と特色について見ていきましょう。

警備業界の定義

警備業は、警備業法によって「生命や身体、財産への侵害を警戒・防止する業務を、他人の需要に応じて行うもの」と定義されています。

また、総理府令第一号で発行されている「警備業法」によると、以下の4区分に分けられます。

（1）施設巡回警備（1号警備業務）

事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務

（2）交通・雑踏警備（2号警備業務）

人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務

（3）貴重品警備（3号警備業務）

運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務

（4）身辺警備（4号警備業務）

人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務

参考：警備業法 | e-Gov 法令検索

警備業界の特色

警備業界は、施設警備・交通誘導警備・輸送警備・機械警備など、多様な警備サービスを提供しており、求められる業務遂行能力もそれぞれ異なります。

警備業は「警備業法」に基づく認定制の業種であるため、事業を行うには、公安委員会からの認定を受けなければなりません。加えて、業務ごとに必要な資格が細かく定められており、人材の教育・配置が業務品質に直結します。

また、トラブルや事故を防止するという業務の性質上、公共性が高い点も大きな特徴です。近年では、防犯カメラやセンサーを活用した機械警備も普及しつつあり、IT技術との融合による業務の多様化も進んでいます。

警備業界の動向・市場規模

警視庁が発行した「令和６年における警備業の概況」によると、令和6年12月末時点、警備業者は1万811業者です。前年より137業者（1.3%）増加しています。

警備員は58万7,848人で、前年より2980人（0.5%）増加しました。警備員の内訳を見ると、常用警備員が53万6,220人、臨時警備員は5万1,628人で、これは2年連続の増加です。

また、警備業界は市場規模も拡大しています。一般社団法人全国警備業協会が警備業者を対象にした調査によると、売上高総額（全5,020業者）は、3兆4,477億8,178万9千円でした。

コロナ禍により延期・中止となっていたイベントが再開したことや、オフィス出社に回帰する企業が増えたことにより、防犯意識が高まり、警備需要が高まったと考えられます。

警備業界でM&Aを活用するメリット

警備業界において、M&Aを実施する主なメリットは次のとおりです。

• 事業エリアやサービスの拡大がスピーディに実現できる
• 事業エリアやサービスの拡大がスピーディに実現できる
• 先進的な設備やシステムを一括導入できる

事業エリアやサービスの拡大がスピーディに実現できる

M&Aを活用すれば、短期間で新たな商圏を獲得できます。特に、地方の警備会社を買収すれば、その地域でスピーディに事業を拡大できるでしょう。

また、交通誘導・施設警備・輸送警備といった複数の分野をカバーする企業を取り込むことで、総合警備体制を効率的に構築することが可能です。新規エリアへの展開やサービスラインの拡充を検討している企業にとって、有効な成長手段となります。

即戦力となる人材とノウハウを獲得できる

警備業は、現場経験や資格保有者が業務品質に直結するため、人材の確保が重要です。M&Aを実施すれば、売り手企業が保有する経験豊富な警備員や管理職人材を、一括で確保できます。これにより、人材育成にかかる時間やコストを削減でき、業務の引き継ぎや現場対応もスムーズに進むでしょう。

先進的な設備やシステムを一括導入できる

先進的な設備やシステムを導入している企業を買収すれば、自社でも同様の体制を迅速に整えることが可能です。これにより、設備導入にかかる初期費用や運用ノウハウの習得時間を大幅に削減できます。近年ならば、機械警備、遠隔監視などを導入している企業は、買収するメリットが大きいといえるでしょう。また、警備業のDX化を進めるうえでも有効な手段となるでしょう。

警備業界のM&A事例

警備業界では、事業拡大や新技術導入などを目的として、多くのM&Aが実施されています。代表的な事例をいくつか見ていきましょう。

綜合警備保障株式会社と株式会社ケアプラス

2018年6月、綜合警備保障株式会社（以下、ALSOK）は、訪問医療マッサージを提供する株式会社ケアプラスを子会社化しました。売り手となった株式会社ケアプラスは訪問介護や施設入居者に対して、医療マッサージを提供する会社です。一方、買い手となったALSOKは、国や公共団体、企業から、個人向けのホームセキュリティなど、さまざま警備を提供する、警備業界の大手です。2012年からは介護サービスも提供してきました。

このM&Aは、ALSOKが介護サービスを強化する目的で実施されました。なお、ALSOKはこれまでに、株式会社ケアプラスの他にも複数の介護業界を買収しています。

セコム上信越株式会社とセコム佐渡株式会社

2017年2月、セコム上信越株式会社は、連結子会社であるセコム佐渡株式会社を完全子会社化する株式交換に合意しました。セコム佐渡株式会社は1974年設立、新潟県佐渡市を中心に地域密着型の警備サービスを提供しています。1992年にセコム上信越株式会社の出資を受けて連結子会社となっていました。

今回の完全子会社化は、警備サービスへのニーズが多様化・高度化するなかで、迅速な意思決定とサービス品質の向上を図ることが目的です。経営資源の一体運用により、地域に根ざした警備体制の強化を図っています。

セントラル警備保障株式会社と株式会社特別警備保障

2016年9月、セントラル警備保障株式会社は、神奈川県に拠点を置く株式会社特別警備保障（以下、特警）の株式を取得し、連結子会社化しました。

買い手となったセントラル警備保障株式会社は、関東エリアにおける機械警備を主軸とした事業拡大をめざしていました。一方、特警は神奈川県内で機械警備・警備輸送・施設警備などを展開しており、地域に根ざした強固な営業基盤を持っています。両社の連携により、サービス網の強化と企業価値の向上を目指します。

セコム株式会社と株式会社セノン

2022年7月、セコム株式会社は総合警備大手である株式会社セノンの発行済株式を取得し、子会社化しました。株式会社セノンは常駐警備や空港保安業務に強みを持ち、全国35空港でサービスを展開しています。

このM&Aをとおして、セコム株式会社は自社の技術力（バーチャル警備やセキュリティロボットなど）と、株式会社セノンの幅広い現場経験のシナジーにより、高品質・高効率な警備体制の実現を目指します。

警備業界におけるM&A成功のポイント・注意点

最後に、警備業界のM&Aを成功させるためには、業界特性を踏まえたいくつかのポイントを押さえておかなければいけません。

• 法令・労務リスクを見逃さない
• 業務シナジーを定量的に見極める

ここでは、上記のポイントについて詳しく解説します。

法令・労務リスクを見逃さない

警備業は警備業法に基づく許認可制で運営されています。M&A時には認可申請の引き継ぎや有資格者の配置状況を丁寧に確認しなければいけません。

また、24時間交代制の勤務体制ゆえの労務管理の難しさから、未払い残業や帳簿外の人件費負債が潜在しているケースも考えられます。近年は労働環境の改善が進んでいるものの、労務・法令面のデューデリジェンスは特に入念に行い、リスクを避けることが重要です。

業務シナジーを定量的に見極める

M&Aの実行可否を判断するうえで、シナジーの有無は重要な判断軸となります。買収先が保有する契約・サービス内容・警備員の資格状況などを分析し、自社との連携で生まれるシナジーを事前に定量的に評価することが大切です。

さらに、想定したシナジーを現実の成果に結びつけるには、PMI計画の策定と実行が不可欠です。現場への丁寧な説明、資格者の定着支援、顧客対応の引き継ぎなどを計画的かつ慎重に進めましょう。

警備業界における今後のM&Aの課題と展望

警備業界は、少子高齢化による人材不足や、デジタル技術の進展に伴う機械警備へのシフトなど、大きな変革期を迎えています。こうしたなか、M&Aは人材・顧客基盤・ノウハウ・設備を一括で確保できる手段として、今後ますます活用が進む見込みです。

一方で、業法による許認可制度や、現場主義に根差した組織風土、人材依存の高い業務体制など、業界特有の課題も存在します。専門家のサポートも受けつつ、各社の経営課題や成長戦略に応じたM&A戦略を練ることが重要です。

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