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- #業種別M&A動向
- #パソコン業界 M&A
業界の定義
パソコン業とは、主に個人で使用するために作られたコンピューターであるパーソナルコンピューター（ 以下略称：パソコンまたはPC）を製造する事業をのことを指す。
パソコンはデスクトップパソコン、タワー型パソコン、ノートパソコン（ラップトップパソコン）、タブレットPC（タッチパネル式）、スマートフォン等があり、最近では時計や頭部に装着して使用するウェアラブルコンピューターや、ディスプレイの端子に繋げて使用するスティックパソコンといったものも登場している。
ここではサーバーおよび周辺機器の製造やソフトウェア開発、システム開発は含まない。
業界の特色
日本におけるパソコン市場は1978年に8ビットパソコンが登場から始まり、1980年代後半から1990年前半に一般に普及が広まっていった。2000年代になると主流であったデスクトップパソコンから小型で持ち運びが可能なノートパソコンへシェアが移行し、2010年代移行タッチパネルを搭載したパソコンや、タブレットPCが登場してコンピューターの形態が多様化されていった。
日本のパソコン製造メーカーは日本電気株式会社（NEC）、パナソニック株式会社、株式会社サードウェーブ（ドスパラ）、株式会社マウスコンピューターなどがあり、かつてはソニー株式会社や株式会社東芝も製造していたが、パソコン事業の売却などで事業撤退している。国内企業はどこもハードウエアから発展してきた企業である。
一方の海外では、MicrosoftやHP （ヒューレットパッカード）、DELL、Lenovo、ASUS、Appleをはじめとするハードウエアから発展してきた企業に加え、最近はソフトウェアサービスから発展してきたグーグルやアマゾン・ドット・コムも台頭してきている。
市場の規模
株式会社MM総研によると2019年度の国内パソコン出荷台数は前年度比29.3%増の1,530万4,000台、出荷金額は前年度比30.7%増の1兆4,181億円となり過去最高を記録した。前年度の2018年では約1,183万で出荷金額は1兆850億円であった。
出典：https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=419
2019年度のメーカー別シェアでは、首位がレノボ・ジャパン合同会社（NECレノボ・ジャパングループ）の320.9万台、2位が株式会社日本HPの282.5万台、3位がデル株式会社の250万台、4位が富士通株式会社の246.1万台、5位がDynabook株式会社の111.2万台となっている。
2020年度は新型コロナウイルスの流行で在宅勤務や在宅学習が広がったことを受けたことと、小中学生1人1台端末を目指すGIGAスクール需要（Global and Innovation Gateway for All）で過去最高であった2019年度と同程度の出荷台数が予想されている。
課題と展望
パソコン業界の課題は、海外企業の躍進である。AppleやGoogleといった企業の台頭は国内パソコン企業にとって大きな脅威になっている。特にAppleはスマートフォンのiPhoneとの連携を高め、ユーザビリティの高いサービスを提供している。HPやDELLなどもオフィス向けのPCとして普及しており、国内パソコン企業の存在が小さくなりつつある。
またIoTへの対応も重要事項である。IoT時代を迎えるにあたり、パソコンなどのハードウェアがIoTに対応できる状態でなければ、そのブランドが大きく売上を伸ばすことはないと予想されている。今後は、ものすごいスピードで成長を遂げるソフトウェアアプリケーションの技術に対応可能なパソコン（ハードウェア）の製造が、重要になってくるだろう。
パソコン業界のM&A動向
パソコン業界は、大手メーカー数社が市場の多くのシェアを占めている。パソコン事業での黒字転換は非常に困難とされており、M&Aや合弁化が積極的に行われてきた。パソコン業界におけるM&Aは、単なる事業譲渡というよりも、その後の新たな事業展開を考えたM&Aであることが多く、M&Aによる大きなメリットを生む期待が大きい。M&Aを行うことで、資金的にも人材的にも余裕が産まれ、新しいニーズに応えられる製品やサービスを市場に提供することが可能となる。
2018年、株式会社東芝の連結子会社である東芝クライアントソリューション株式会社の発行済株式がシャープ株式会社に譲渡され、東芝クライアントソリューション株式会社はシャープ株式会社の傘下となった。東芝クライアントソリューション株式会社は、「Dynabook」をはじめとして株式会社東芝のパソコン関連事業を担っている。このM&Aにより、8K技術とAIoT技術の融合と、コンピューティング、そしてサービスを掛け合わせ、商材や販路の相互活用によるブランド価値の向上が図られた。
2017年、富士通株式会社は、富士通の100％子会社である富士通クライアントコンピューティング株式会社の株式の51%をLenovo Group Limitedへ、また5%を株式会社日本政策投資銀行に譲渡し、富士通クライアントコンピューティング株式会社は、3社の合弁会社となった。富士通株式会社が培ってきたブランド力や製品開発力、製造能力とLenovoグループが持つ世界屈指の調達力とスケールメリットのシナジー効果が期待された。
2011年、日本電気株式会社（NEC）は、中国のLenovoグループと合弁持株会社の「Lenovo NEC Holdings B.V.」を設立して、パソコン事業を統合した。「Lenovo NEC Holdings B.V.」の子会社には、パーソナルコンピュータ事業を手がけるNECパーソナルコンピュータ株式会社と、Lenovoグループの日本法人であるレノボ・ジャパン合同会社の2社の事業会社を設置することで、生産コストの効率化とサポート体制の強化が図られた。
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立教大学経済学部卒業後、2007年国内大手調査会社へ入社し、国内法人約1,500社の企業査定を行うとともに国内・海外データベースソリューション営業を経て、Web戦略室、広報部にて責任者として実績を重ねる。2019年大手M&A仲介会社へ入社し、広報責任者として広報業務に従事。2021年当社入社後は、広報責任者としてグループ広報業務全体を管掌。
一般社団法人金融財政事情研究会認定 M&Aシニアエキスパート
厚生労働省「職業情報提供サイト（日本版O-NET）」M&Aアドバイザー担当
MACPグループ「地域共創プロジェクト」責任者
