キャッシュフロー計算書とは？ 概要や構成要素とM&Aにおける重要性を解説

CF(キャッシュフロー計算書)とは

CF(キャッシュフロー計算書)とは、その名前のとおりキャッシュ（資金）のフロー（流れ）を表した書類であり、特定の会計期間中に、どのような理由でいくらのお金の出入りがあったのかを表します。

特定の会計期間に会社がどれだけ利益を稼いだかは、PL(損益計算書)からも読み取れます。しかし、PL(損益計算書)で利益が出ていたとしても、実際にキャッシュが増加しているとは限らず、黒字倒産となることもあります。売掛金や買掛金といった掛取引を行っている場合、PL(損益計算書)では売上となっていても手元に現預金がない、仕入があってもキャッシュが出ていかない、といったことが起こりえます。また、BS(貸借対照表)でも前期と比べて具体的なキャッシュの増減までは把握できません。そこで、CF(キャッシュフロー計算書)を確認することで、PL(損益計算書)やBS(貸借対照表)だけを見るよりも、具体的かつ詳細に経営実績や財政状態を確認できるようになります。

財務諸表の中でも、BS(貸借対照表)、PL(損益計算書)、CF(キャッシュフロー計算書)は、「財務三表」と呼ばれる重要な書類です。財務三表のうち、BS(貸借対照表)とPL(損益計算書)はすべての会社に作成義務がありますが、CF(キャッシュフロー計算書)は金融商品取引法により上場企業にのみ作成が義務付けられています。非上場企業には、CF(キャッシュフロー計算書)の作成・提出義務はありませんが、CF(キャッシュフロー計算書)は、自社や他社の経営状況を客観的に判断するうえで非常に有効なツールです。また、金融機関に融資を申し込む際にも役立つため、中小企業の経営者や個人事業主もCF(キャッシュフロー計算書)の読み方と作り方を知っておくことは、実務でもとても役に立ちます。

なお、連結決算をする会社の場合には、連結CF(キャッシュフロー計算書)となります。連結決算については、関連記事をご覧ください。

CF(キャッシュフロー計算書)の構成要素

次にCF(キャッシュフロー計算書) の構成要素について、説明します。
CF(キャッシュフロー計算書)では、「営業活動によるキャッシュフロー」、「投資活動によるキャッシュフロー」、「財務活動によるキャッシュフロー」という大きく3つの区分ごとに、資金の増減を把握できます。

また、上記3つの区分の他に、会社が自由に使えるキャッシュを示す「フリーキャッシュフロー」というものがあります。それぞれ順に詳しく説明していきます。

• 営業活動によるキャッシュフロー
• 投資活動によるキャッシュフロー
• 財務活動によるキャッシュフロー
• フリーキャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフロー

１つ目の「営業活動によるキャッシュフロー」は、本業である事業でどれだけのキャッシュが生み出されているかを表します。本業の営業活動によって生じたキャッシュの増減とは、例えば、主に以下のような取引が対象となります。

• 現預金での売上取引（プラス）
• 売掛金を現預金で回収した場合の収入（プラス）
• 現金預金での仕入取引（マイナス）
• 買掛金を現預金で支払った場合の支出（マイナス）
• 給料や賃金のうち現預金で支払った支出（マイナス）
• 経費のうち現預金で支払った場合の支出（マイナス）
• 経費のうち支払期日が到来していない未払金増加分（プラス）

売掛金や受取手形のような売上債権は現預金で回収した分をプラス、買掛金や支払手形のような仕入債務は現預金で支払った分をマイナスします。給料や経費などの支出も、現預金で支払ったかどうかが判断基準となります。

このほか、日本の会計基準においては、営業活動によるキャッシュフローでは、投資活動や財務活動に含まれない受取利息の受取額（プラス）、支払利息の支払額（マイナス）、法人税等の支払額（マイナス）などを加減し、最終的な合計値として、営業活動によるキャッシュフローを算出します。

営業キャッシュフローのプラスが大きいほど、営業活動でしっかりと収益を得られていることを意味します。そのため、事業の成長に注力したい場合は、営業キャッシュフローのプラスをできるだけ大きくすることが大切です。反対に、営業キャッシュフローがマイナスの場合、利益が出ない商品やサービスを販売・提供していたり、売上があるのに債権が滞留して回収ができていなかったりするなど、何らかの問題を抱えている可能性があります。

投資活動によるキャッシュフロー

２つ目の「投資活動によるキャッシュフロー」は、会社の将来の利益獲得目的や資産運用を目的とした、投資活動におけるキャッシュの増減を表すものです。投資活動におけるキャッシュの増減とは、例えば、主に以下のような取引が対象となります。

• 有価証券を売却したことによる現預金収入（プラス）
• 有形固定資産を売却したことによる現預金収入（プラス）
• 貸付金回収による現預金収入（プラス）
• 有価証券を取得したことによる現預金支出（マイナス）
• 有形固定資産を取得したことによる現預金支出（マイナス）
• 貸付金の実行による現預金支出（マイナス）

投資活動において特に重要なのが、有形固定資産や無形固定資産の取得による設備投資です。事業に必要な固定資産の取得は、会社の営業活動の維持や活性化につながっています。

有形固定資産や無形固定資産の取得のほかには、M&Aによる株式取得、投資目的で所有する有形固定資産の売買、貸付金による資産運用なども、投資活動によるキャッシュフローの一部です。

投資活動によるキャッシュフローは、投資を行うとマイナスに、所有する資産を売却するとプラスになります。ここで、会社が成長するには設備投資が必須なので、マイナスが悪いわけではありません。むしろ、将来的に利益を生み出すために、新たに固定資産を購入したり投資を行ったりしたことが読み取れます。そのため、プラスとマイナスのどちらが良いということではなく、内容を見て判断する必要があります。

財務活動によるキャッシュフロー

３つ目の「財務活動によるキャッシュフロー」は、事業のための資金調達や返済、配当金の支出などの財務活動によるキャッシュの増減を表すものです。財務活動におけるキャッシュの増減とは、例えば、主に以下のような取引が対象となります。

• 借入金による現預金収入（プラス）
• 社債発行による現預金収入（プラス）
• 株式発行による現預金収入（プラス）
• 借入金返済による現預金支出（マイナス）
• 社債償還による現預金支出（マイナス）
• 自己株式取得による現預金支出（マイナス）
• 配当金の支払による現預金支出（マイナス）

会社の事業のためにどれくらいの資金を調達して、どのくらい返済したか、あるいは投資の還元としてどれくらい配当金として支出したかを表します。また、自己株式の取得とは、自社の株式を買い取ることです。自己株式を取得すると、対価として現預金が出ていき、自己資本が減少します。

また、財務活動によるキャッシュフローがマイナスの場合、調達した資金よりも、返済や配当金の支払いを多く行っていることを意味します。借入金の返済が滞りなく進んでいるという点で見れば、キャッシュの流れは良好といえます。そのため、財務活動によるキャッシュフローがマイナスだから会社の状況が悪いと安直に判断せず、なぜマイナスになっているのかをきちんと分析することが大切といえます。

例えば、資金調達をしたいのに会社の希望どおりに金融機関からの融資が受けられずに、財務活動によるキャッシュフローがマイナスとなっている場合もあります。その場合には、営業活動によるキャッシュフローや投資活動によるキャッシュフローとのバランスを見ながら、借入金の返済ができて安定しているのか、それとも新規資金調達が難しい状態なのかを見極めていく必要があります。

フリーキャッシュフロー

最後に「フリーキャッシュフロー」とは、一般に会社が事業活動を通じて創出したキャッシュフローである営業活動によるキャッシュフローから、設備投資額を差し引いたもの、つまり、会社が自由に使えるお金のことを指します。

フリーキャッシュフローの計算式

「フリーキャッシュフロー」＝ 「営業活動によるキャッシュフロー」 －「設備投資」

会社は、売上を計上しても、そのすべてが現預金として手元にあるわけではありません。売上の中には、まだ回収されていない売掛金などが含まれている場合があるからです。
また、商品を仕入れたり、従業員に給料を支払ったりするために、現預金が流出していくこともあります。

フリーキャッシュフローは、こうした会社の事業活動全体におけるキャッシュの流れに着目し、実際に自由に使えるお金がどれだけあるのかを示す指標をいいます。
また、フリーキャッシュフローと混同されやすい指標に「利益」があります。しかし、フリーキャッシュフローと利益は全く異なるものです。

利益は、あくまでも会計上の概念であり、キャッシュの増減を表すものではありません。例えば、多額の売上を計上していても、それがすべてキャッシュで回収されていなければ、利益は大きくても、実際の手元資金は少ないという状況もあり得ます。

一方で、フリーキャッシュフローは、実際に会社が自由に使えるお金を示す指標です。会社の財務状況や経営の安定性を把握するためには、利益だけでなく、フリーキャッシュフローにも注目することが重要です。

フリーキャッシュフローと利益の違いをまとめると以下のようになります。

BS(貸借対照表)やPL(損益計算書)との関係

BS(貸借対照表)とは、会社の特定のある時点（決算日）における保有する資産、負債及び純資産の金額と内訳を示す書類です。

PL(損益計算書)とは、財務諸表の１つで、会社の一定期間(例えば、1年間)の収益や費用、利益がわかるものです。

BS(貸借対照表)とPL(損益計算書)は、当期純利益を介してつながっています。つまり、PL(損益計算書)の当期純利益は、BS(貸借対照表)の利益剰余金に反映されます。したがって、PL(損益計算書)の当期純利益の動きを注視し、それがBS(貸借対照表)の利益剰余金にどの程度反映されたかを確認することが重要です。これにより、企業の利益状況や内部留保の動向を把握できます。
また、CF(キャッシュフロー計算書)は、BS(貸借対照表)とは現預金を介してつながっています。つまり、CF(キャッシュフロー計算書)の期末残高は、BS(貸借対照表)の現金及び現金同等物の金額と一致します。また、CF(キャッシュフロー計算書)の各キャッシュフローは、BS(貸借対照表)の資産・負債の変動額から算出されます。したがって、CF(キャッシュフロー計算書)を分析することで、会社の資金繰りの実態を確認することができます。

なお、BS(貸借対照表)、PL(損益計算書)の詳細については、以下の関連記事をご覧ください。

M&Aにおけるフリーキャッシュフローの重要性

フリーキャッシュフローは、会社の収益力を測る指標として、M&Aにおいても重要な役割を担います。そこでここからは、M&Aにおけるフリーキャッシュフローの重要性を説明します。

企業価値評価の重要な指標となる

M&Aを実施する際、買収対象企業の価値を適正に評価することは非常に重要です。この企業価値評価において、フリーキャッシュフローは重要な指標の一つとして用いられます。

フリーキャッシュフローは、会社が自由に使えるキャッシュ、つまり、借入金の返済や設備投資、株主還元などに充当できる金額を表しているからです。

将来にわたって安定的に高いフリーキャッシュフローを生み出すことが期待できる会社は、それだけ高い収益力を持つと判断され、企業価値も高くなる傾向にあります。

例えば、企業価値評価の手法として、一般的に用いられる DCF法では、将来にわたって会社が生み出すと予測されるフリーキャッシュフローを現在価値に割り引くことで、企業価値を算出します。

このことからも、フリーキャッシュフローが企業価値評価において重要な役割を担っていることが理解できます。

なお、企業価値評価については、関連記事をご覧ください。

M&Aにおける買収価格の決定に大きく関わる

次にフリーキャッシュフローは、M&Aにおける買収価格の決定にも大きく影響します。買収企業は、買収対象企業の将来におけるフリーキャッシュフローを予測し、その収益力に見合った買収価格を提示します。
買収対象企業のフリーキャッシュフローが大きければ大きいほど、買収企業は高い買収価格を提示する可能性が高くなります。

なお、買収企業は、買収価格を決定する際に、買収後の投資回収計画を立てます。買収対象企業が生み出すフリーキャッシュフローは、買収資金の回収源として重要な役割を果たします。買収企業は、買収後の統合費用や事業投資なども考慮しながら、フリーキャッシュフローに基づいて投資回収計画を策定し、買収価格を決定しているのです。

フリーキャッシュフローの安定性と成長性が重要

M&Aにおいては、フリーキャッシュフローの現在の数値だけでなく、将来にわたる安定性や成長性も重視されます。
一時的に高いフリーキャッシュフローを生み出している会社よりも、安定的にフリーキャッシュフローを生み出し続ける会社の方が、企業価値や買収価格は高くなる傾向にあります。
さらに、将来的にフリーキャッシュフローの成長が見込める会社も、同様に高い評価を受けます。
また、M&Aを実施する際には、買収対象企業の財務状況や事業内容を詳細に調査するデューデリジェンスが行われます。

このデューデリジェンスにおいて、フリーキャッシュフローの安定性や成長性を分析することは非常に重要です。フリーキャッシュフローの推移や、今後の事業計画に基づくフリーキャッシュフロー予測などを分析することで、買収対象企業の収益力やリスクを評価します。
なお、デューデリジェンスの結果をもとに修正されたBS(貸借対照表)、PL(損益計算書)、CF(キャッシュフロー計算書)を利用して、会社の収益状況や財務状況、さらには今後の見通しなどを分析することを財務分析といいます。財務分析には、大きく分けて、収益性分析、安全性分析、生産性分析、成長性分析の4種類があります。財務分析については、関連記事をご覧ください。

まとめ

CF(キャッシュフロー計算書)は、利益では見えにくい企業の資金体質と将来の投資余力を映し出す重要な指標です。営業・投資・財務の各フローを把握し、フリーキャッシュフローの動きを点検することで、資金繰りのリスクを抑えながら成長戦略やM&Aの適正価格を見極められます。ただし、数字の背景に潜むリスクや機会を読み解くには専門家の視点が欠かせません。ご検討の際は、まずは信頼できるアドバイザーに気軽に相談してみるのも一つの方法です。

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