株主価値とは？ 概要とM&Aにおける役割や算出方法を解説

株式価値・事業価値・企業価値との違い

株主価値と似た用語に、株式価値、事業価値、企業価値というものがあります。

• 株主価値は、会社のファンダメンタルズに基づいて合理的に算定される「経済的な価値」をいいます。
• 株式価値は、会社の株式の「市場での価値（時価）」を意味します。
• 事業価値はEV（Enterprise Value）ともいい、株式時価総額（株価×発行済株式数）に有利子負債を加え、現預金を差し引いたものと一般的に定義されています。
• 企業価値は、株主価値よりもさらに上位の概念であり、債権者の取り分も含む全体の事業価値を意味します。

なお、有利子負債は、会社が利息を加えて返さなければいけない負債をいいます。

また、これらの用語を表にまとめると以下のようになります。

さらに、これらの関係をイメージ化にすると以下の図のようになります。

なお、イメージ図の赤破線部分「株式時価総額」について、理論ベースで算定されたものが株主価値となり、市場ベースで算定されたものを株式価値となります。

株主価値の算出方法

次に株主価値の算出方法の一例として、代表的な評価方法であるDCF法と、純資産の実態に基づいた調整という二つの側面から、株主価値の具体的な算出プロセスを3つのステップで解説します。

以下のステップを順に踏むことで、会社の事業活動から創出される価値を最終的に株主の取り分に落とし込むイメージがつかむことができます。

1. 事業価値の算出
2. 有利子負債と現預金等の調整
3. 希薄化要因の調整

各ステップについて、詳しく解説します。

Step① 事業価値の算出

最初のステップは、会社が創出する「事業価値」の把握です。

これは、会社が本業を通じて将来にわたって生み出す利益やキャッシュフローに基づくものであり、会社の核となる価値を示します。

事業価値の算出方法には、以下のような代表的なアプローチがあります

DCF法

将来にわたるフリーキャッシュフローを予測し、それを一定の割引率で現在価値に換算する手法です。

投資家が求めるリターン（WACC：加重平均資本コスト）を基準に、会社の稼ぐ力を評価する点で、最も理論的な手法とされています。

類似企業比較法（マルチプル法）

業種・規模・成長性などが近い上場企業を比較対象とし、EV/EBITDA倍率などの財務指標を用いて対象会社の価値を推計する手法です。この手法は市場における相場感を反映した算出が可能です。

取引事例比較法

過去のM&A取引事例と比較し、売買価格の倍率（EV/売上高など）を参考にして事業価値を推計します。特に非上場会社の評価時に有用といえます。

このStep①で得られる「事業価値」は、まだ株主個人の持分とは直結していません。そのため、次のステップで資本構成に応じた調整を行います。

Step② 有利子負債と現預金等の調整

事業価値を株主価値に変換するには、会社の資本構成を考慮する必要があります。

事業価値はあくまで「事業が生む価値」全体なので、そこから外部からの資金調達分（有利子負債）を差し引き、株主の取り分を示す株式価値へと導きます。

ここで、調整のポイントは主に以下のとおりです。

有利子負債の控除

借入金や社債など、利息の支払いを伴う負債は、株主の価値ではないため差し引きます。

具体的には、短期借入金、長期借入金、社債残高などが対象です。

現預金の加算

現金や普通預金、定期預金は、すぐに利用可能な資産であり、事業価値に含まれていないため、加算して株主価値に反映させます。

非事業資産の加算

事業に使われていない資産（例：遊休固定資産、有価証券など）も、清算時に株主が享受できる価値とみなされ、加算対象となります。

このように、事業価値から有利子負債を差し引き、現預金や非事業資産を加算することで、会社のいわゆる「純資産的価値」が明らかになり、株主価値に近づきます。

Step③ 希薄化要因の調整

最後に行うのが、希薄化要因の調整です。これは、将来的に発行される可能性のある株式が、現在の株式価値をどの程度薄めるか（これを希薄化と呼んでいます）を考慮するプロセスです。

代表的な希薄化要因は、主に以下のとおりです。

新株予約権（ワラント）

一定の価格で株式を取得できる権利が行使されると、新たな株式が発行され、既存株主の持分が相対的に低下します。

ストックオプション

従業員などに対して与えられた株式購入権も、行使により希薄化をもたらします。

転換社債（CB）など

将来的に株式へ転換される可能性のある債券も、同様に株式数を増加させる要因です。

これらを適切に反映させるために用いられるのが、トレジャリーストック法（Treasury Stock Method）です。これは、新株予約権等の行使によって得られる資金をもとに、自社株を市場価格で買い戻したと仮定し、実質的な希薄化後の発行済株式数を算出する手法です。

この希薄化調整後の発行済株式数で株式価値を除して算出されたものが、1株あたりの株主価値（株式の理論価格）となります。

株主価値のシンプルな算定事例

次に株主価値のシンプルな算定事例を紹介します。

仮にある会社が以下の条件を持つとします。

• 事業価値：100億円、DCF法（将来キャッシュフローの割引現在価値）によって評価された会社の本業価値
• 有利子負債：30億円、銀行借入や社債など、返済義務のある負債
• 現預金：10億円、事業価値に含まれていない保有キャッシュ
• 発行済株式数：1,000万株、現在市場に出回っている普通株式の総数
• 希薄化株式：100万株（ストックオプション）、将来発行される可能性のある株式

この条件をもとに株主価値を算定すると、計算式は以下のとおりです。

このように、株主価値は会社全体の価値から負債を差し引き、将来的に株主が享受すべき経済的利益を反映することになります。

M&Aにおける株主価値の役割

M&Aにおいて、株主価値は単なる理論的な評価額にとどまらず、実務交渉や意思決定の基盤となる中心的な指標となります。

特に以下の2つの局面において、株主価値の算定は極めて重要な役割を果たします。

• 価格交渉の出発点としての役割
• 少数株主とのトラブル回避

それぞれ順に解説します。

価格交渉の出発点

M&Aにおける価格交渉の場面では、企業価値評価（Valuation）をベースに買収価格の妥当性を主張することが重要です。

このとき、まず提示されるのが「株主価値」であり、これが買収提案の出発点（交渉の基礎ライン）となります。

例えば、DCF法などを用いて企業価値を評価し、有利子負債や余剰資産を調整して得られた株主価値が80億円だった場合、買い手となる買収提案者は、この80億円を基礎として、さらに買収プレミアムを加えるかどうかを判断します。

ここで、買収プレミアムとは、買収価格が理論株主価値を上回る場合の追加的な価値上乗せ分をいいます。

上場企業では一般的に20〜30%前後のプレミアムが付加されるケースが多く、特に競争入札の場面ではプレミアムが40%以上となることもあります。

非上場会社であっても、創業者利益や支配権移転プレミアムを含めて交渉されることが少なくありません。

このように、株主価値は買収価格の最低水準を形成するものであり、合理的な価格交渉の起点として不可欠な存在といえます。

なお、企業価値評価（バリュエーション）については、関連記事をご覧ください。

少数株主とのトラブル回避

M&Aでは、すべての株主が買収に賛同しているとは限らないため、少数株主とのトラブルを未然に防ぐ必要があります。

このときに重要なキーワードが、公正価格（Fair Price）です。ケースに分けて説明します。

上場企業のTOB（公開買付）のケース

TOB（Take Over Bid）では、市場価格+プレミアムによって買収価格が提示されますが、その根拠が不十分だと株主代表訴訟のリスクが生じます。

株主価値の理論的裏付け（DCF法等）を提示することで、「公正な取引である」とする説明責任を果たすことができます。

非上場会社のマイノリティ買取りのケース

非上場会社において、経営陣が一部の株主の株式を買い取る場面では、価格の恣意性や情報の非対称性が問題になります。

このような場合でも、客観的な株主価値の算出を行うことで、「不当な買い叩き」といった批判を避けることができます。

以上より、株主価値を算定・提示することは、少数株主の権利保護と企業の法的リスクの回避に直結する極めて重要な対応となります。

まとめ

株主価値は、会社の真の価値を測る「羅針盤」といえます。とりわけM&Aでは、合理的な取引価格を導き出し、売り手・買い手・少数株主の全員が納得するための基礎指標となります。単なる時価としての株式価値と異なり、株主価値は将来性や財務健全性、資本構成を映し出す本質的な価値です。なお、複雑な前提やモデルが絡む評価では、必要に応じて専門家の知見を取り入れると、より的確な判断につながります。

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