バリュエーションの計算方法とは？ 手法ごとの計算式やメリット・デメリットを解説

バリュエーションの計算方法

バリュエーションとは、企業価値や株式価値を数値化し、客観的に評価することです。主な手法としては「コストアプローチ」「インカムアプローチ」「マーケットアプローチ」の3つがあり、それぞれ評価の視点や対象、算定の手順が異なります。企業の業種や規模、成長性に合った手法を選ぶことが重要です。

どの手法においても、計算方法や活用事例、メリット・デメリットを明確に示し、評価の透明性を確保することが求められます。実務では複数の手法を組み合わせてクロスチェックを行い、客観性や納得性を向上させるのが一般的です。

コストアプローチによるバリュエーションの計算方法

コストアプローチは、企業の資産・負債に着目し純資産額を基準に価値を算定する手法です。次の2種類に分類できます。

• 簿価純資産法
• 時価純資産法

簿価純資産法

簿価純資産法は、貸借対照表に記載されている会社の資産総額から負債総額を差し引いた純資産額を、そのまま株主価値とみなす評価手法です。特に清算価値の評価や最低限の企業価値・株式価値を把握する際に有効であり、主に中小企業のM&Aでよく用いられます。実務においても簡便な方法として広く認識されています。

簿価純資産法の計算方法

簿価純資産法は、「貸借対照表の資産合計」から「負債合計」を差し引いて純資産額を計算します。例えば、資産総額2,500万円・負債総額1,000万円の場合は、以下のようになります。

純資産＝2,500万円−1,000万円＝1,500万円

この金額がそのまま株主価値（会社の評価額）となります。

簿価純資産法のメリット

簿価純資産法のメリットは、計算が非常に簡単である点です。また、客観性の高い評価額を得やすいという利点もあります。会計数値をそのまま用いるため、誰が計算しても同じ結果になります。

簿価純資産法のデメリット

簿価純資産法のデメリットは、将来の収益性や成長性がまったく考慮されない点です。また、資産や負債の簿価と時価のずれがある場合、実際の企業価値・株式価値を正確に反映できません。さらに、含み損益や簿外債務が考慮されないため、帳簿が誤っていると正確な評価は困難です。

時価純資産法

時価純資産法とは、資産および負債の評価額を帳簿価額（簿価）から実際の市場価値（時価）に修正し、純資産額を算出して株主価値とする手法です。簿外資産や簿外負債も時価評価の対象に含まれます。この方法では、実態に即した株式価値の反映が可能です。

時価純資産法の計算方法

時価純資産法では、会社の「資産」と「負債」を時価に評価し直してから、差額を純資産額として株主価値を算定します。例えば、現金400万円、有価証券600万円と含み益100万円→時価700万円に修正、土地800万円だが時価1,000万円、負債（借入金）500万円の場合は以下のとおりです。

時価純資産＝（400＋700＋1,000）−500＝1,600万円

必要に応じて、簿外債務や含み損益のある資産も修正対象となります。

時価純資産法のメリット

時価純資産法のメリットは、含み損益や時価修正を行うことで、より実態に近い評価が可能な点です。金融機関や不動産会社など資産比率の高い業種に適しています。さらに、客観的かつ簡便に計算できる点も利点です。

時価純資産法のデメリット

時価純資産法のデメリットは、評価時点の会社の収益性や将来性が考慮されていない点です。また、資産や負債ごとに時価評価を行うため、手間やコストがかかります。さらに、帳簿や時価の算定に誤りがあると正確な評価は難しくなります。

インカムアプローチによるバリュエーションの計算方法

インカムアプローチは、将来の収益やキャッシュフローを基準に株式価値を算定する手法で、成長性や収益力の評価に適しています。次の2種類に分類できます。

• DCF法（ディスカウント・キャッシュフロー法）
• 配当還元法

DCF法（ディスカウント・キャッシュフロー法）

DCF法（ディスカウント・キャッシュフロー法）とは、将来得られるフリーキャッシュフロー（FCF）の予測値をもとに、割引率（WACCなど）で現在価値に割り戻し、株式価値を算定する手法です。この方法では永続事業を前提とし、事業計画やシナリオ分析を踏まえて計算します。株式価値は収益力を反映するため、成長性も踏まえた評価が可能です。ただし、事業モデルが特殊な企業や収益化が不透明であるベンチャー企業には適用が難しい場合があります。

DCF法の計算方法

DCF法の計算は、次の4ステップで行います。

DCF法のメリット

DCF法のメリットは、将来の収益性や成長力を株式価値に反映できる点です。また、投資リスクを割引率に反映させることで、高い柔軟性を持つことも特徴です。さらに、個別のシナジーや個別事象の見通しも評価に加えることができます。

DCF法のデメリット

DCF法のデメリットは、事業計画の作成や前提設定に大きく依存するため、恣意的な要素を排除しにくい点です。また、計算や情報収集、モデルの構築に手間やコストがかかります。さらに、予測値であるため、実際の結果と乖離する可能性も高いです。

配当還元法

配当還元法とは、予想配当金を基準に、資本コストや成長率を加味して株式価値を算出する手法です。非上場会社の少数株主の評価や、安定配当に注目する場面で多く用いられます。

配当還元法の計算方法

配当還元法を計算する際は、予想年間配当金額を、資本コストから配当金成長率を引いた数値で割ります。例えば、年間配当15万円、資本コスト9%、成長率1%の場合は、以下のように計算します。

株式価値＝15万円÷（0.09−0.01）=15万円÷0.08=187.5万円

配当還元法のメリット

配当還元法は、計算方法がシンプルで容易である点がメリットです。配当政策が安定している場合の評価に適しています。少数株主評価など特定の用途にも使いやすい手法です。

配当還元法のデメリット

配当還元法は、配当を出さない企業や、成長重視の企業には適していません。また、配当方針が変動すると評価額も大きく変わります。さらに、将来の成長性や収益力が十分に考慮されない場合があります。

マーケットアプローチによるバリュエーションの計算方法

マーケットアプローチは、市場価格や取引事例、類似企業の財務指標を活用して企業価値・株式を算定する方法です。次の3種類に分類できます。

• 市場株価法
• 類似会社比較法
• 類似取引比較法

市場株価法

市場株価法は、市場における株価をもとに、バリュエーションを行う方法です。その性質上、上場企業にしか採用できません。

市場株価法の計算方法

市場株価法は、市場における一定期間の株価の平均値に発行済株式数を乗じて計算します。例えば、1ヶ月間の平均株価2,500円、発行済株式数4,000株の場合は以下のとおりです。

時価総額＝2,500円×4,000株＝1,000万円

市場株価法のメリット

市場株価法のメリットは、株式市場という第三者的な根拠に基づく評価であるため信頼性が高い点です。公開性や透明性が確保されているため、説明責任も容易に果たせます。さらに、時価総額など客観的な数値を用いることで、迅速に評価を行うことが可能です。

市場株価法のデメリット

市場株価法のデメリットは、上場企業にしか適用できない点です。また、市場の一時的な変動やトレンドの影響を受けやすい点や、個別企業の特殊事情や長期的な成長力が評価に反映されにくい点も課題です。

類似会社比較法

類似会社比較法は、類似する上場企業や同業の財務指標（PER、PBR、EBITDA倍率等）を基準に、自社指標へ倍率を適用して企業価値・株式価値を算出する手法です。マルチプル法とも呼ばれ、比較的容易に利用できます。

類似会社比較法の計算方法

類似会社比較法では、類似企業数社を選定し、PERやEBITDA倍率などの平均・中央値を算定します。例えば、A社のPER18倍、B社のPER16倍、C社のPER20倍の場合、中央値18倍に設定し、対象企業利益2億円の場合、以下のように計算します。

企業価値＝2億円×18倍＝36億円

他の指標（PBRなど）で複数算定し、バランスを取って評価します。

類似会社比較法のメリット

類似会社比較法は、業界全体の相場や水準を容易に把握できるのが特徴です。また、市場で既に成立している倍率を利用するため、客観性があります。さらに、類似上場企業など比較対象が多い場合には、透明性の高い評価が可能です。

類似会社比較法のデメリット

類似会社比較法のデメリットは、事業内容や規模が本当に近い企業を見つけるのが困難な点です。また、業種や成長力、構造の違いにより評価が大きくぶれることもあります。類似会社データの選定や調整に主観が入りやすい点も課題です。

類似取引比較法

類似取引比較法は、過去の実際のM&A取引事例（買収事例）を参考に、企業価値・株式価値を算出する方法です。特に「類似のM&A」や「同業・同規模」の事例を重視し、企業価値や株式価値の評価額を算出します。

類似取引比較法の計算方法

過去の同業・同規模企業のM&A取引例から、取引価格とEBITDAなどの倍率を抽出します。例えば、他社のEBITDA5,000万円、売買価格5億円で倍率10倍の場合は以下のとおりです。

（対象会社EBITDA8,000万円なら） 企業価値＝8,000万円×10倍＝8億円

ただし、エビデンスとして過去の取引事例が重視されます。

類似取引比較法のメリット

類似取引比較法は、実際のM&A取引データをもとにしているため、強い説得力を持ちます。また、取引プレミアムやシナジーなどが評価に反映されやすいことや、客観的かつ市場実態に沿った評価結果となりやすいこともメリットです。

類似取引比較法のデメリット

類似取引比較法は、過去の取引事例が少ない、もしくは非公開である場合は適用できません。また、取引ごとの特殊な事情があり、そのまま比較できないことも多いです。さらに、情報開示レベルや内容の違いにより評価がばらつくリスクがあります。

バリュエーションの計算方法の使い分けポイント

ここまで、バリュエーションの手法として、コストアプローチ、インカムアプローチ、マーケットアプローチの3種類を紹介しました。各方法ごとに、適しているケースを紹介します。

• コストアプローチが適しているケース
• インカムアプローチが適しているケース
• マーケットアプローチが適しているケース

コストアプローチが適しているケース

コストアプローチは、資産価値が高い企業（金融機関、不動産会社など）や、清算前提の会社（清算予定企業など）のバリュエーションに適しています。具体的には次のようなケースが挙げられます。

• 取引対象が中小企業であるケース
• 業績が赤字であったり特殊要因があり収益価値の算定が困難なケース
• 将来の収益力が無い場合や収益性を重視しないケース
• 資産や負債が比較的透明で帳簿上に明確に記載されているケース

よりシンプルに評価したい場合は、帳簿上の資産から負債を差し引く簿価純資産法が適しているでしょう。時価純資産法では、資産や負債を時価に組み替えることで、実態に即した評価が可能です。

インカムアプローチが適しているケース

インカムアプローチは、上場・未上場を問わず、将来のキャッシュフローや利益成長性が、企業価値の主要要素となる場合に適しています。具体的には次のようなケースが挙げられます。

• 成長性や事業計画が明確で、シナジー効果や個別の事情を反映させたいケース
• IT・サービス業、製造業などの事業継続を前提としたケース
• 収益やキャッシュフローの予測が信頼できるケース

DCF法は将来のフリーキャッシュフローを割引現在価値で算出し、企業固有の成長性やシナジー効果を反映できる点が特徴です。しかし、収益予測や割引率の仮定設定により、結果が大きく変わることがあります。

マーケットアプローチが適しているケース

マーケットアプローチは、上場企業、または類似する上場企業やM&A事例が存在し、市場価格や取引実績を参照できる場合に適しています。具体的には次のようなケースが挙げられます。

• 客観的で第三者的な根拠に基づく評価が求められるケース
• 市場参加者が多く、流動性の高い市場で取引されているケース
• 企業特有の要素よりも業界全体の相場や倍率を重視するケース

市場株価法は上場企業にのみ採用できる方法です。類似会社比較法はPER、PBR、EBITDA倍率などの指標を使用し、同規模・同業他社のデータを参照して評価します。類似取引比較法は過去の近似したM&A事例に基づくマルチプルを利用して株式価値を評価します。

まとめ

バリュエーションの手法は、コストアプローチ、インカムアプローチ、マーケットアプローチの3種類です。コストアプローチは資産重視、インカムアプローチは将来の収益力、マーケットアプローチは市場価格を基準とし、それぞれ客観性や説明力も異なります。

企業の規模・業種・成長性や取引目的に応じて、最適な手法を選びましょう。実務では複数手法を組み合わせて比較・検証し、納得性と透明性の高い企業価値算定を行うことが必要です。

M&Aキャピタルパートナーズは、豊富な経験と実績を持つM&Aアドバイザーとして、中小M&Aガイドラインを遵守し、お客様の期待する解決・利益の実現のために日々取り組んでおります。
着手金・月額報酬がすべて無料、簡易の企業価値算定(レポート)も無料で作成。秘密厳守にてご対応しております。
以下より、お気軽にお問い合わせください。

※弊社の「中小M&Aガイドラインへの取り組み」に関してはこちらをご確認ください。