BPS（1株当たり純資産）とは？ 引き継ぐ経営資源や実施方法など注意点やポイントを解説

BPSの算出方法

BPSは企業の純資産を発行済株式数で割ることで算出されます。ここでは、BPSを算出するための計算式について解説したうえで、計算例を紹介します。

• BPSの計算式
• 計算例
• 事業承継が必要となるケース

BPSの計算式

BPSは、企業の純資産を発行済株式数で割ることで求められます。実際の計算式は、以下のとおりです。

BPS＝純資産 ÷ 発行済株式数

なお、ここでいう純資産とは、総資産から総負債を差し引いた金額であり、株主に帰属する資産の合計金額のことです（ただし、純資産の中に新株予約権や少数株主持分が含まれる場合にはこれらを除きます）。これに対し、発行済株式数とは、企業が発行している普通株式の数を指します。ただし、このなかに、企業が保有する自己株式は含まれません。

計算例

では実際に、以下の例をもとに、BPSを算出してみましょう。

＜A社の場合＞
純資産：30億円
発行済株式数：1,000万株

上述のように、BPSは純資産を発行済株式総数で割れば算出できるため、A社のBPSは以下のようになります。

A社のBPS：30億円÷1,000万株＝300円

次は、B社のケースです、A社の場合と同様にBPSを算出してみましょう。

＜B社の場合＞
純資産：60億円
発行済株式数：1,200万株※ただし自己株式200万株を保有

B社のBPSもA社の場合と同様の算式によって算出しますが、自己株式は発行済株式数に含めないため、BPSを算出する際の発行済株式総数は、1,000万株（1,200万株ー200株）となります。

したがって、B社のBPSは以下のとおりです。

B社のBPS：60億円÷（1,200万株－200万株）＝600円

なお、両者を比べた場合、BPSが高いことからB社の方が財政面での安定性が高いと判断できます。

BPSの活用方法

BPSを活用できる場面として、以下の3点を紹介します。

• 財務的な安定性の評価
• PBRの算出
• 将来的な成長性の分析

それぞれ見ていきましょう。

財務的な安定性の評価

BPSは企業の財務健全性を測る重要な指標の一つです。特に長期投資を前提とする投資家は、短期的な利益よりも、BPSの水準や推移を通じて企業の安全性を重視します。

BPSが高い企業は、返済不要の自己資本が多く、財務的に安定していると評価されます。純資産が厚ければ、経済情勢の悪化や業績の悪化といった不測の事態が生じても、資金繰りに余裕を持って対応しやすくなるからです。また、自己資本の厚みは金融機関からの信用力にも直結するため、資金調達力の高さにもつながります。

ただし、BPSの高さだけで判断せず、変動の安定性にも目を向ける必要があります。

PBRの算出

BPSは、企業の割安性や市場評価を測るPBR（株価純資産倍率）を算出する際にも用いられます。

PBRは投資家が企業をどう評価しているかを表す指標です。このPBRは、「株価 ÷ BPS」で求められます。一般にPBRが1倍を下回る場合は、株価が帳簿上の純資産より低いことから、市場で割安と判断される傾向があり、成熟企業に多く見られます。反対に、1倍を大きく超える場合は、将来の成長期待や収益力が株価に織り込まれていることを示しています。

PBRは企業の帳簿価値と市場価値のギャップを測る重要な指標です。株式投資や企業評価の現場では、BPSとあわせてチェックするのが一般的です。

将来的な成長性の分析

過去から現在にかけてのBPSの推移を確認すれば、その企業が成長しているかどうかを把握できます。

例えば、毎年BPSが着実に増加している企業は、安定して利益を出し続け、内部留保を積み重ねていることを示しています。このような企業は、将来的な投資や設備拡大に向けた資金的な余力を持っていることから、成長性の高い企業として評価されるでしょう。

一方で、BPSが長期間にわたって伸び悩んでいる企業は、利益の停滞や赤字の継続といったリスクを抱えている可能性があるため、M&Aや投資の対象としては注意が必要です。

このように、BPSの変化に注目することで、企業の中長期的な成長力や経営の体力を見極めることができます。

BPSを活用する際の注意点

BPSは非常に便利な指標ではありますが、活用する際には、以下の点に注意しなければなりません。

• BPSだけで判断しない
• 業種によるBPSの傾向を踏まえる

一つずつ解説します。

BPSだけで判断しない

BPSは、企業の資産の厚みを測るうえで有用な指標ですが、これだけで企業の価値や投資判断を行うのは適切とはいえません。なぜなら、BPSはあくまで帳簿上の純資産額を表すものであり、企業の収益力や資本効率といった側面まではとらえることができないからです。

例えば、EPS（1株当たり利益）が高い企業は、効率的に利益を生み出していることを示しますし、ROE（自己資本利益率）が高い場合は、自己資本を有効活用して高いリターンを上げている企業だと判断できます。

Bしたがって、BPSだけに頼らず、EPSやROEなどの収益性指標もあわせて総合的に分析し、企業の実態を多面的に評価することが重要だといえるでしょう。

業種によるBPSの傾向を踏まえる

BPSは、業種ごとに傾向が異なります。

例えば、製造業や不動産業のように土地・建物・設備などの有形資産を多く保有する業種では、帳簿上の有形資産が多くなるため、BPSも高くなりやすい傾向があります。これに対し、IT企業やコンサルティング業のように、無形資産や人材を中心としたビジネスを行う企業では、有形資産が少ないためBPSは低めになることが一般的です。

こうした特性を無視して異業種間でBPSを単純比較しても、正確な評価にはつながりません。BPSを活用する際には、業種ごとの資産構造やビジネスモデルの違いを踏まえたうえで、同業他社との相対比較を行うことが重要です。

まとめ

BPSは、1株当たりの純資産価値を示すことで企業の財務基盤を客観的に測定できる指標です。長期投資やM&Aの初期調査では、BPSの水準と推移を確認することで、安全性や潜在的な成長余地を見極められます。ただし、資産構造は業種によって大きく異なり、収益性を示すEPSやROEなどを併せて評価しなければ、真の企業価値は掴めません。
BPSは、企業の財務的な安定性や1株あたりの純資産価値を示す重要な指標です。投資判断やM&Aの初期段階においては、企業の健全性や将来性を見極めるうえで役立ちます。ただし、業種ごとの特性や他の財務指標とのバランスを踏まえた総合的な分析が欠かせません。

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